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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1961/05/19

第38回 衆議院 決算委員会 第33号

○奧野政府委員 御指摘になりました点、私どもも全く同感でございます。形式的には、地方財政法等に、直接であると間接であるとを問わず、負担を転嫁するようなことをしてはならない、こういうような規定を置いておるわけでございます。学校後援会等を作って、寄付を集めて学校建築を行なっていくというような式のことも、あるわけでございます。そういう点については、十分排除できるような措置を強化していかなければならない、かように考えております。もとより自発的に…

自治事務官(財政局長)1961/05/19

第38回 衆議院 決算委員会 第33号

○奧野政府委員 母子福祉貸付金の問題は、国の計画に即しまして、地方財政計画上も地方負担分を計上して参ってきておるわけでございます。自治団体でございますので、非常な熱意を持ってそのワク以上に貸付金を行なっているところもございますし、あるいは御指摘の点に入るように思われる点もあろうと思うのでございます。基本的には、厚生省におきまして十分な指導をしていただきたいわけでございますけれども、住民全体にそういう点についての熱意が盛り上がって参ります…

自治事務官(財政局長)1961/05/19

第38回 衆議院 決算委員会 第33号

○奧野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、地方財政計画上は、一応地方団体の負担額金額を計上しておるわけでございますので、一応その措置は全体としてできておる、こう言わざるを得ないと思うのでございます。ただ、御指摘になりましたような地方財政の状況の問題もございますので、国の意思通りに確保しますためには、もちろん全額を国で見ていくということが筋合いではなかろうかと思います。ただ、地方団体においても責任を持ってもらうということになり…

自治事務官(財政局長)1961/05/19

第38回 衆議院 決算委員会 第33号

○奧野政府委員 これは考え方の問題ではなかろうかと思うのでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、地方団体にも責任を持ってもらうということになって参りますと、ある程度負担してもらいますことが、他の一般行政においても同じような措置をとっておりますし、そういう筋合いになろうかと思うのでございます。同時に、個々の団体の基準財政需要額を算定いたします場合にも、それぞれの団体にその財源に相当するものを算入していくということが必要であるわ…

自治事務官(財政局長)1961/05/19

第38回 衆議院 決算委員会 第33号

○奧野政府委員 消防費の単位費用の算出につきましては、人口十万の団体においてどの程度の消防施設を必要とするかということを基礎にして、所要財源を算定いたしております。これを基礎として単位費用を定めておるわけでございまして、累年、消防庁の御意見によりまして是正をして参ってきておりまして、今回におきましても、職員をふやしましたり、あるいは出動手当を増額したりいたしまして、総額におきまして十億円余り、基準財政需要額を増額するという措置をとってお…

自治事務官(財政局長)1961/05/18

第38回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○奧野政府委員 昨日太田委員から、公営企業の健全性を維持するという意味において、参議院において私が答弁しておりましたことと、本委員会において答弁しておりますこととの間に食い違いがあるのではないかというような御質問がございました。速記録を調べてみたわけでございますけれども、そういう相違点は見出せないわけであります。ただ、いろいろお話を伺っておりますと、公営企業の会計において地方債を起こす範囲、起こせる範囲について説明をした点がございまする…

自治事務官(財政局長)1961/05/18

第38回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○奧野政府委員 太田委員の公営企業についてのお考え方は全く同感でございます。そういう御心配のないように将来とも地方債の運用その他に当たっていきたい、かように考えております。 ————◇—————

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 独立採算ということと地方団体が出資をするということとは、必ずしも直接関係を持っているというふうには考えていないわけでございます。ただ独立採算ということになりますと、一般会計と特別会計との間の経理な明確にしていかなければならない。一般会計から特別会計へ繰り入れをしたり、特別会計から一般会計へ繰り入れをします場合には、その繰入金の性格を明確に判別できるような経理の仕方をとらなければならないということは言えると思うのであります…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 午前中日本国有鉄道法の規定を引いてのお尋ねがあったわけでございます。日本国有鉄道法の第五条では、第二項に「日本国有鉄道の資本金は、昭和二十四年五月三十一日における国有鉄道事業特例会計の資産の価額に相当する額とし、政府が、全額出資するものとする。」という規定がございます。第二項にはさらに「政府は、必要があると認めるときは、予算に定める金額の範囲内において、日本国有鉄道に追加して出資することができる。」という規定もあるわけで…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 ちょっと記憶がないのでありますが、もちろん出資金も公営企業がいろいろ活動をしていきます場合の財源になることには違いはございません。そういう意味でのお尋ねでありますと、その通りだと思うのであります。ただ食いつぶすか、食いつぶさぬかというような問題になって参りますと、資産状態を明確にいたして参ります貸借対照表の上では、資本金として明確に計上されて参るわけでございますので、それに対応する資産を保持しておりませんと、バランスが合…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 その通りです。そういうことはあり得ないわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 その運営費に充てるという意味そのものが大へん広い言葉でございますので、わかりかねておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、出資というものは貸借対照表に資本金として明確に計上されるわけでございます。従いまして、それは消そうにも消せないという性格のものでございます。従いまして、食いつぶすということはあり得ないのだ、かようになるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 資産状態を明確にする貸借対照表の作成の問題と、もう一つ損益計算の問題とあろうかと思うのでございます。これは損益計算の問題とは別個の問題でございます。損益計算上もしかりに損金が出て参りました場合には、これはその損金をどうするかという問題が出てくるわけでございます。損金が出てきたからすぐ資本金を減らすのだ、こういうわけには参らないのであります。

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 その通りでありますが、問題は、午前中にも例を地下鉄にとりましたように、地下鉄の性格から考えて、原価計算そのままで料金をきめていく、その原価計算の場合に、借り入れ資本金を基礎にした場合には相当な利息も払っていかなければならないわけでございます。そうなってくると相当な料金になる。その場合にある程度料金を引き下げるべきだ。そうすると原価計算においてもある程度低い金額が出てくるように、先ほどおっしゃいましたように、無利子の金を使…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 地方公営企業法には、料金全般についてその定め方を書いておるわけであります。御承知のように、「料金は、公正妥当なものでなければならず、且つ、これを決定するに当っては、地方公営企業の収支の均衡を保持させるように適切な考慮が払われなければならない。」こう書いてあるわけであります。個々の事業法につきましては、またそれぞれ同じような立場に立っての規定が置かれているだろう、こう思っておるわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 午前中にもちょっとお答えしたのでありますが、十八条に書いてあります繰入金はいろんなものを含んでおるのであります。赤字になった場合にその赤字を補てんする、そういう意味の繰入金もございますし、出資の意味の繰入金もあるわけでございます。従いまして繰入金と一般的に言ってしまいませんで、それぞれの性格を明確にして計上させることが、それぞれの企業の経理状況を判断していきます場合に適正ではなかろうか、こういう考え方を持っておるものです…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 十八条の第一項におきまして、「災害の復旧その他特別の事由に因り必要がある場合においては、予算の定めるところにより、一般会計又は他の特別会計からの繰入金による収入をもって当該企業の経費に充てることができる。」と書いてあります。これはかりに災害があって損金が出たその穴埋めをするために繰り入れを必要とするという場合が起こってくると思います。その場合に、さらに第二項をもちまして、「前項の規定による繰入金に相当する金額は、翌年度以…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 十八条の規定は非常に広く繰入金のことを書いているわけであります。厳密にしていきますと、今おっしゃいましたようないろいろな場合がある。また場合によりましては、独立採算を非常に強く貫いているわけだから、出資金的なものをどうするか、この規定だけでは十分でないのではないか、こういう考え方もあり得るわけであります。そういうようなこともありまして、やはり公営企業によりましては出資を予定した方がよろしいものもあるわけでありますので、そ…

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 その通りでございます。

自治事務官(財政局長)1961/05/16

第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○奧野政府委員 配電事業をやっているのは、小規模の町村において若干ございます。大きなのはみな発電事業だけでございます。