奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） いろいろと御鞭撻していただくことは大へんありがたいのですが、御指摘になりました予算は、私は三十六年度の当初予算と三十五年度の最終予算との比較じゃないかと、こう思います。もし当初予算と当初予算との比較で、そのような団体が数多くあるとするならば、まずそれは集計の間違いだろうと、こう私は思います。事実、三十六年度の地方財政は三十五年度に比べますとかなりよくなっております。また三十六年度の予算編成におきましても、ある程…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 人頭経費の出し方を、従来の実績を基礎にしまして、こういう計算の仕方をしておりますので、得指摘になりましたように、従来出先を、多少財政的にどちらかといいますと、十分金を回していないというような面が現われていないとも限らない、こう思います。そういう点につきましては、だんだんと財政状況も改善されて参っておりますので、将来さらにそういう点の検討を重ねまして、是正すべきものは十分是正に努めていきたい、かように考えておりま…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘の点、まことにごもっともでございますので、十分研究してみたいと思います。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 道路になりません限りは、その意味の測定単位の中に入ってこないわけでございます。そういうこともございますので、面積とか人口とかいうものを測定単位とする部分に投資的経費の算入をはかるように今回いたしておるわけであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘になりましたものは都市計画事業費を見る場合のことだと思います。それ以外の御指摘のありましたものを見るために、その他の土木費じゃなしに、その他の諸費のところに、面積という測定単位を加えているわけでございます。そこで一般的な投資的経費を算入する、そのことは、もとより都市計画事業費だけじゃございませんで、全面積を測定単位として取り上げているわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） あるべき道路所要財源をどう算入していくか、こういう問題に帰着するのだろうと思います。現在では、先ほど申し上げましたように、道路の面積なり延長なり、現にでき上がっているものを基礎として算定するほかに、その他の諸費で新たに面積を測定単位とするものを設けまして、三十六年度の単位費用は二十九万三千円というふうにいたしておるわけでございます。一応これであるべき投資的経費を、道路に限りませず、その他のものと合わせまして、そ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○奧野政府委員 地方団体の中には企業誘致のために一定期間課税をしなかったり、あるいは減税をしたりするという条例を定めているところがございます。地方税法の第六条に、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことがあったり、あるいは不均一の課税をしたりすることができるという規定がございますので、これ根拠として条例を設けているわけでございます。しかしながら、そのこと自体が公益上必要であるかどうか必ずしも明らかでござ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○奧野政府委員 先ほど申し上げましたような指導方針を立てます際には、全国的に減免条例の実態を調査したことがございます。最近税務局でどういう資料を持っておるか承知しませんが、総体的には把握しておるわけでございますけれども、個々の市町村の問題になって参りますと、第一次的には府県知事にそういう指導面を委任いたしておりますので、必ずしも明確ではないと思います。最近滋賀県の堅田町において御指摘のような極数の問題が起こっておるようでございまして、先…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○奧野政府委員 御指摘になりました地方税法三百六十七条の減免の場合には、納税義務者の方で特別の事情がある場合の減免でございます。企業誘致の減免は、おそらく地方税法第六条に基づく減免条例であろうかと考えておるわけでございます。地方税法第六条に基づく企業誘致のための減免条例につきましては、先ほども申し上げましたような態度を従来とって参ったわけでございます。しかし、今回低開発地域工業開発促進法において減免の規定も入れておりますので、その際に政…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 現行法ということになりますと、一つは、今おあげになりました各地域の開発促進法でございます。もう一つ、地方財政再建促進特別措置法に基づくかさ上げもあるわけであります。両者合わせまして、現在の時点で百四、五億程度だと、かように考えておるわけであります。この法律案に基づきまして、三十六年度事業では百七、八十億円のかさ上げになろうかと、かように存じております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 現行法でありますとだんだんなくなっていくわけでございます。地方財政再建促進特別措置法は、再建が進むに従いまして金額がなくなっていくわけでございます。従いまして、現在の時点では百七、八十億から百四、五億のものを引いた差額がふえるわけでございますけれども、将来におきましては、もっとふえる、こういうことになるわけであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほど申し上げました現在の百四、五億円と申し上げましたのは、再建団体、再建法に基づくものと開発促進法に基づくものと、両方含めてございますけれども、開発促進法でありましても、赤字団体である間だけかさ上げを認めているのでございます。宮崎県と大分県の例外を除きましては、財政再建団体である問だけのことでございまして、従いまして、数年ならずして、現行法をそのままにしておきますと、まずゼロになってしまうわけでございます。そ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 再建法に基づきますものと本法に基づきますものとのかさ上げ率が違うわけであります。本法によりますと二割五分までかさ上げを持っているわけであります。現行法でありますと最高二割でございまして、しかも、事業分量によりまして、ふえて参りますとかさ上げ率が減ってくるわけであります。最高が二割でありまして、事業分量に応じてかさ上げ率が一〇％くらいしかないところもございますし、一一％くらいのものもございます。今回の法案に基づく…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十五年度の制度に基づきます三十五年度のかさ上げ額が百四、五億でございますが、三十六年度になりますと再建が完了して参りますので、その団体の分はずっと減って参ります。たしか八十億前後に下がってくると思います。それに対しまして三十六年度事業で、新法では百七、八十億円になります、こう申し上げているわけでございます。三十五年度はかさ上げの適用を受けた団体も、三十六年度ではかさ上げの適用を受けなくなる団体が相当出て参るわ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 今回府県を対象にいたしまして公共事業についてのかさ上げ制度を行なうことにいたしておりますのは、どちらかといいますと、産業立地条件を整備すべきところについて、その整備を容易ならしめようと、こういう趣旨でございますので、やはり府県が対象になるのだろうと、こう思うのでございます。また市町村ということになって参りますと、それぞれの市町村をどのような市町村に発展さしていくかということにつきましては、やはり地域の状況等を考…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 人口段階で考えて参りますと、人口の少ないところでも一応団体としてまとまった仕事をやっていきますためには、一人あたりにしますと金がかかるようでありあります。学校の規模にいたしましても、生徒数の少ない団体では一人当たりの校舎の坪数がよけい要るというようなことになっているようでございます。しかし、少ない財源では十分な仕事ができませんので、やはり大きな団体にしていくべきである。大きな団体にしていきますと、職員の数も多く…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 人口五千ないし八千の団体の方が合併をした町村よりもかえって財政状態がいいのじゃないかという点は、私も一般的には、そういう傾向があろうかと思います。自治省としては、どちらかといいますと、八千以下の町村には合併していただきたいのであります。ところが、合併を拒否している、拒否しているものは、こじんまりやっている、むしろ一般的な富裕な団体のものですから他との合併を拒んでいるというのが多くの実態でございます。しかし、人口…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 市ですか。いずれも市町村の中学校ということになって参りますと、御承知のように、人件費は府県も持っておりますけれども、どうしても校舎の建設費でありますとか、設備の整備費でありますとか、そういうようなものが中心になって参りますので、かなり波があるのではないか、こう思うわけであります。都市によって非常に違ってくるのじゃないか、こういう感じを持っているわけです。町村の四四・八四％というのはいかにも少な過ぎるという感じを…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、赤字団体に対して公共事業のかさ上げを行なっておるということは、即財政再建を促進するための措置であったと思うのであります。今日におきまして、当時再建計画を立てた団体と立てなかった団体との間においてどれだけの差がってあるかということになりますと、私たちは、もうないと、こう答えたいのであります。そうなりますと、かつて再建計画を立てた団体だからということで、いつまでも公共事業費…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほども申しましたように、現在の地方財政再建促進特別措置法に基づきます国庫負担のかさ上げ制度は情勢に合わなくなってきておる、こう私は判断しておるわけです。従って、これはやめたい、廃止したいと、こう考えておるのでありまして、それに対して加瀬さんは、期間のある間は残していいじゃないか、こうおっしゃっておる。残しておくことが地方団体間の不均衡を助長しておることになるのだと私たちは判断するのですが、そこの判断に若干の違…