奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 松永さんのお話をだんだん伺って参りまして、ようやくはっきり私もわかったわけでございます。昨年税外負担の解消を考えました場合に、小中学校については、管理部門の市町村職員でありますとか、あるいは給食関係の職員でありますとか、そういう者については、全部財源措置をすることによって負担転嫁をさせたい、こういう考え方をはっきり持っておったわけでございます。ことしになりまして、学校図書館の問題が出て参りまして、そういうところ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 御承知のように、すし詰め教室解消等については、五カ年計画が立てられたわけで、ございまして、そういう際には、本来補助対象となるべきものをことさら地方単独事業に振り向けたわけではございませんで、プラス・アルファの仕事がある、そういうものを三割程度ですか予定をするということで始まったわけでございます。七割は補助対象だ、三割は単独事業だということにいたしましたのも、当然補助対象となるべきものをことさら単独にやったわけじ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 小中学校費につきまして、ＰＴＡの負担を軽減するといいますか、税外負担をできるだけ整理していくということになりますか、そういうことも念頭に置きまして若干増額を行なっているわけであります。一般的に給与費とか使丁とかの単価を増額いたしましたほかに、たとえば燃料費を小学校費につきましては五千円ふやすとか、印刷製本費にも五千円ふやすとか、あるいは光熱水費を一万六千五百四十円ふやすとかいうような式の改訂をいろいろと行なって…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 教材費につきましては、半額国庫負担制度がとられておりますので、それを基礎にして算定しているわけなんです。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りであります。一人当たりの金額がきまっておりますので、それを基礎にしてはじいておるわけなんでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 教材費につきましては、国庫負担額を引き上げてもらいたいという要望が地方団体の側にも強いわけでございますので、自治省としてもそれを希望して参っておるわけでございます。文部省においても同じようなことだと思うのでございますけれども、政府としてなお十分に引き上げることが希望通りには至っていないというのが実情でございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 教材費国庫負担金は、三十五年度と三十六年度との比較で四千六百万円の増になっておるだけでございます。従いまして、基礎的には変わっていないというふうに思います。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 一応ここで小中学校の今御指摘になりましたような経費を幾らを幾らに直して計算しているかということを申し上げまして、それをさらに資料として提出するようにしたいと思います。小学校費の学校数を基礎に測定単位としているものについて申し上げますと、事務補助員の月額七千四百円と計算しておりましたのを八千五百円に、千百円増額しております。それから需要費の総額では学校医二名見ておるわけでありますが、その報酬年額七千円を一万二千円…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方債を配分いたします場合に、国庫補助負担金が交付されます団体分の地方負担額、これを基礎にいたしまして、補助事業に見合うワクの配分を府県に行なっておるわけでございます。それから単独事業に要する建築費に対応する地方債につきましては、別途にそれはそれなりにまたその額を配分しているわけでございます。しかし、実際問題として国庫補助金が、今御議論のございましたように、使用額から見ますと少なきに過ぎるようでございます。そう…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 今申し上げました単独事業というのは、もとより義務教育施設にかかる単独事業でありまして、市町村の一般単独事業のことを申しているのではございません。義務教育関係の地方債は、市町村の一般単独事業その地の事業とは別個に、義務教育関係の地方債として府県ごとにワク配分を行なっているわけでございます。その場合に、単独事業に見合う分として予定した地方債分は、それはそれとして、府県、ことにワク配分をしているわけでございます。しか…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 補助事業分につきましては、府県ごとに市町村負担額が出て参るわけでございます。その計算上の地方負担額の八割相当額を府県に配分しているわけであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 国の計画から逆算いたしまして単独事業分をはじき出しているわけでございますけれども、国の補助事業に見合う建築坪数、それの七分の三に相当する単独事業分があるということで地方財政計画あるいは地方債計画を作っているわけであります。要するに、三割が単独事業分で、七割が補助事業分だ、そうして補助事業分がまずきまりますから、それの七分の三相当額が単独事業分だ、そうしてそれの金額の八割相当額を地方債資金として用意していく、こう…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方債の問題だけではなしに、かなり今のお話がございました公立義務教育施設整備五カ年計画の修正そのものにも問題があるかと思うのでございますが、たとえば国庫負担金は金額といたしまして、生徒一人当たり一・〇八坪、地方債の方では一・二六坪の起債を配分しておるわけでございます。その差額だけが補助事業の分に回っているということは言えるかもしれません。しかしそれ以外にも、農村人口が減って都市人口がふえる、そういうようなことか…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 現在政府で考えております所得倍増計画がどのように進んでいくかということの見通しにもからんで参ると思うのであります。国民所得がそう伸びて参りますと、租税収入にも相当大幅な増収を期待することができると考えます。その場合に、その増収を公共投資にどの程度振り向けるか、あるいは減税にどう振り向けていくかというような見当の問題になるのじゃないかと思います。地方財政につきましては、減税という問題が大きくかかって参りません限り…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十五年度の決算におきましても、国税三税に相当増収があったようでございまして、そうなりますと、この分からも三十七年度において交付税に繰り入れを見込むことができるわけでございます。従いまして、二百億円の繰り越し財源が三十七年以降なくなるので、直ちに地方財政上財源が非常に窮屈になるというような心配を持つ必要はないのじゃなかろうか、かような気持でおるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方交付税制度の改正におきまして、従来から後進地域に対する基準財政需要額の傾斜的な増額という措置をとって参ってきておるわけでございます。その考え方は、従来の基準財政需要額の算定におきまして、さしあたりはその当時の財源の使い方を基礎にして、その部分だけは確保していくという態度をとって参ったわけであります。従いまして、後進地域においては、財源がないために、その支出も必ずしも十分ではなかった。それが基礎になって算定さ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 今御指摘になりましたうちの第一点は、財政力補正の強化ということでございます。地方団体に一般財源を付与できませんので、さしあたり地方債の発行額を増額して、公共事業を地方団体にやらして参ったということがございます。この部分の元利償還額につきましては、二五％だけを基準財政需要額に算入するという措置を数年前とったわけでございます。しかし、弱小の団体におきましては、償還能力というものがそれだけ乏しいわけでございますので、…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 過去三カ年の間の地方税収入額、この関係の地方債の元利償還額の比率によりまして差をつけて参っておるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方自治団体におきまして公団、公社を設置して仕事をやっていくというようなものが非常に多くなってくる傾向にございます。ちょうど国におきましても、公団、公社の設立が比較的に多くなってきたのと似た面もあろうかと思うのであります。しかしそれ以上に、地方団体においてこういう姿が顕著になって参ってきておりますことについては、私たちも深い関心を寄せている最中でございます。それらの原因の中に地方財政計画なり、あるいは自治省内の…