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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/08/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1961/08/31

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

○説明員(奥野誠亮君) 先ほども申し上げましたように、この問題について政府としてどういう措置をとるのかということをはっきりしてもらった上で、今のような問題をどうするかを考えたいと思っておるのであります。最初から地方債でめんどうを見るというような考え方はいたしたくないというように思っておりますので、今せっかくの御質問でございますけれども、そういたしますという簡単なお答えは差し控えさしていただきたい、さように思っておるのでございます。事業分…

自治省財政局長1961/08/31

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

○説明員(奥野誠亮君) 私たちは臨時国会までに結論を出してもらいたいということで話し合いをいたしておる最中でございます。

自治省財政局長1961/07/11

第38回 衆議院 災害対策協議会 第2号

○奥野説明員 お手元に資料として配付しておりますけれども、九月に交付すべき地方交付税を繰り上げまして、関係地方団体に六十七億六千七百万円を配分いたしたわけでございます。七月三日現在におきます地方団体からの報告に基づきまして、被害の大きい団体につきましては、繰り上げ交付の割合を多くして、その表のように算定いたしておるのであります。地方債資金や特別交付税の配分につきましても、状況の判明によりまして、地方団体の所要額の充足を期したい、かように…

自治省財政局長1961/07/10

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明量(奥野誠亮君) 自治省におきましては、とりあえずの措置といたしまして、お手元にお配りしておりますように、九月に交付すべき普通交付税の繰り上げ交付を行なったわけでございます。総額六十七億六千七百万円であります。七月三日現在における地方団体からの報告に基づきまして、公共施設の被害額の大きい団体の交付額を増額するというようなことで計算をいたしたわけでございます。今後地方債資金や特別交付税の配分につきまして、地方団体の所要額を充足するよ…

自治省財政局長1961/07/10

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(奥野誠亮君) 今後の公共施設の被害額が的確に把握されませんとわからないわけですけれども、地方財政計画に予定しております地方債資金の増額措置が必要になってくるのではないかというふうに存じております。それからもう一つ、地方団体が税の減免をいたしましたり、災害復旧対策に当てたりいたしました分につきましては、地方債資金を充当できる道を開く必要があるのではないか、こう考えているわけでありまして、その場合には立法措置が要るわけでありますが…

自治省財政局長1961/07/10

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(奥野誠亮君) 私も同じような気持を持っておるわけで、どちらかといえば、財政が困難なときには、一応国の計画をいたしましたことで精一ぱいになりかねないわけでございます。そういうこともございまして、単独事業についての財源措置が十分でなかったというような過去を持っている。今後はそういう点につきましても財政の好転と相待ちまして十分な努力を払っていきたいというふうに考えております。

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 交付税の大小をきめます際には、一応あるべき所要額というようなことではじいて参ってきておるわけであります。しかし、議員の報酬額をどの程度に持っていくかというようなことにつきましては、いろいろな考え方があるわけでございまして、そういうことから世論におきましても、議員の給与をきめていくことについていろいろと批判的なものがあったわけであります。その際にどういうことをめどにすべきかということについて、自治省としても、ある…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) それぞれの行政の担当部門から標準的な所要経費というものが示されるようになって参りますと、政府としては当然それをもって地方財政計画なり、交付税計算なりを行なうべきものだ、かように考えております。

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 非常に率直なお話をいたしますと、議員報酬をどうするかということで何度も考え方を実は変えております。しかし、財政の面からすぐ議員報酬——従来の算定と非常に大きく変わった数字、そしてそれをもってあるべき給与額だというふうにしていくことについては問題があるのじゃないかというような気持を持ち出したわけでございます。そこで、議員報酬につきまして、県議会にありましては、昨年の十月一日現在の実績で、これで財政計画の計算をせよ…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 先ほども申し上げましたように、十月一日現在の実績で財政計画の数字をきめるわけでございます。

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 建築単価は改訂をいたしておりません。国税計算上は減価償却費の計算で算入しておりますが、それを変えてはおりません。

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 財政計画上は、投資的経費を大幅に増額しておるわけでございますけれども、建築単価とかいうふうなことではなくして、総体的に把握しておりますので、それはそれでよろしいと思うのであります。国税計算の方では、減価償却費を算入するという方式をとっておるわけでございまして、坪当たり、木造の場合には何円、鉄筋の場合は何円というものを基礎にいたしておるわけであります。その部分については特に改正はいたしてないわけでございます。むし…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 大体、小中学校の国庫補助負担金の算定の基礎が変わって参ります場合には、それに合わせておるわけでございます。今御指摘になりましたものをいつきめたか覚えておりませんけれども、国、地方を通じて同じような考えで財政計画を作っていくものでございますから、この三十六年度の交付税の基礎を作りますときには、国の予算単価においても改訂を加えなかった、こういう実情がございますので、従前のものを踏襲したわけでございます。

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) すでに申し上げたかとも思うのでございますけれども、三十五年度の措置としては三本建で行なわれた。そのうち、地方財政法の改正をして、特定の経費については負担転嫁を禁止したというふうなものもあるわけであります。その分の効力発生と申しましょうか、あるいは適用と申しましょうか、それは三十六年の四月からということにいたしたわけであります。そういうような法律改正の結果、府県から市町村への負担転嫁を禁じたものがあるわけでござい…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) お話の趣旨がよくわからないのでありますが、ただ交付税をふやすとか、財政計画を税外負担の解消で幾ら上げるとかいうことだけで、私は問題は解決しないと思うのでございます。やはり何かそこに法的な措置もあわせてとらなければならぬのではないか、こういう気持を持っておるわけであります。そうなって参りますと、今直ちに小学校や中学校の建築費について住民の負担を求めることは一切なくするのだというようなことにしてしまいますと、かえっ…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 地方財政計画上では、数百億円の規模是正等を行なっておるわけでありまして、そういうことを行なわないで、それをただ税外負担の解消という形に置きかえるということだけでしたら、いつでもできるわけであります。私たちはやはり、順序を追いながら、地方財政の改善策を行なっていきたいと考えておりますので、そうなって参りますと、この際規模是正を思い切って取り上げていくということが穏当ではなかろうか、税外負担解消の問題についてはさら…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 地方団体の財政需要には莫大なものがございますので、同時にまた地方団体の財政運営につきましては、国の方で予算配賦式なことを考えませず、あくまでも財源全体を総合的に判断して自治運営をしていくということにいたしておりまするので、特定の経費だけが潤沢だというようなことは理論的にはあり得ないのじゃないか、こう思うのでございます。しかし、税外負担の解消ということを目ざして地方財政法の改正をいたして参りまする以上は、その部分…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) お考えは全く同感でございます。問題は、小学校なり中学校なり、どういう部門の仕事を担当していくためにどの程度の人を必要とするかという点について、十分掘り下げて適当な指導のできるようないろいろな体制を作っていくということにあるんじゃなかろうかというふうに思います。そういうことがはっきりしました場合には、それに応ずる財源措置は、当然十分に各地方団体に保証していかなければならぬ、こういうふうに存じておるわけでございます…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 法律的に施設の維持を義務づけられていないものについて、たまたまそういう施設が特定の団体において寄付金等でまかなわれておる、それに関連する職員もその団体の職員になっているというようなことがあるのではなかろうか、こう思うばかりに多少用心したものの言い分をしたのです。本来市町村の職員であるべきものだ、それが団体等の負担でまかなわれておるということは、これは穏当でないと思います。そういうことがなくてよろしいだけの財源措…

自治省財政局長1961/05/30

第38回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(奥野誠亮君) 学校図書館のお話が出たので申し上げたいと思いますが、学校図書館の仕事に携わる職員というものを、交付税計算にはそのものずばりで見ていないわけであります。ただ、そういう職員もあり、いろいろ負担転嫁の問題もあるので、そういう人を見てほしい、こういう文部省のお話をことし承ったわけです。そういうようなこともいろいろございまして、小学校について、半年分の人夫賃所要額、賃金所要額相当額を算入するという措置をとったわけでござい…