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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/10/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 地方財政計画を作るにあたりましては、ただ将来、地方団体が職員を増加したらそれに追っかけて財政計画を改めていくの、だということもいかがなものだと、こう思うのであります。本来置かれるべき職員数を的確に把握して地方財政計画に盛らないというようなことは、これは不穏当でございまして、ただ人数がふえた、ふえたについてそのまま追っかけていくというようなことを避けていきたい。しかし、地方団体が必要とする員数が地方財政計画上十分…

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) それはそのとおりであります。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 本来、実態的に定数職員に繰り入るべきものを繰り入れよう、普通の再建団体なるがゆえにこれを拒否しているということは行なっていないわけであります。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 当然、再建計画の変更は必要となってくるわけでございますけれども、事後報告でもよろしいのではないかと思っております。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 国家公務員の給与改定に準じて、給与改定を地方団体が行ないます場合に、再建団体であるからといって、これに対しまして抑制的な動きをする意思は毛頭ございません。ただその際に、国家公務員の給与改定の幅をこえた改定を行ないたいという団体があります場合には、できるだけそれは慎んでもらいたいという希望は持っておるわけです。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 給与を合理化するというような内容のものでございますれば、十分その内容を調査して相談に応じていきたいという考えは持っておるわけであります。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 三百六十二億の予定でございます。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 今申しましたのは総額でございます。義務教育の分につきましては、別途国庫負担六十九億円でございます。したがいまして、地方団体の一般財源を必要といたしますのが二百九十三億円、こういうことになるわけでございます。その交付団体だけの分では二百十億円でございます。したがいまして、不交付団体の分は八十三億円ということになります。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 府県分が百四十五億円で、市町村分が六十五億円であります。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 単位費用の基礎に織り込まれています給与額を、国家公務員の場合の給料表の改定に準じて引き上げて計算をし直していくわけであります。今のお話が、今度の単位費用の改定で、基準財政需要額全体として何%伸びるか、こういう意味でお尋ねになっているといたしますならば、府県の交付団体では三・三%の伸び、市町村の交付団体では二・七%の伸び、こういうふうになって参るわけです。基準財政需要額は、御承知のように給与以外の分も入っておりま…

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 給与単価は従来と同じでございます。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 地方交付税法の改正案を国会に提案いたしておりますので、その新しい単位費用で計算をし直した結果は、基準財政需要額は回顧、基準財政収入はふえないという結果、従来、不交付団体であったけれども交付団体になるという団体もかなり出てくるのではないかと、こう思っております。また、今御指摘になりましたように、不交付団体ではあるけれども、超過額がごくわずかだ、しかも、税収入はふえてこない、その結果、やはり交付税はもらえないで実際…

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 一般的に公営企業の問題は独立採算のワク内で運営をしてもらいたい、こういうふうに思っておるわけであります。今御指摘のような問題で困っておられるようなところも多いと思うのでありますけれども、あくまでも小団体につきましては、資金繰りの問題としてお世話する程度にできないものだろうか、こういうような考え方でおるわけでございます。病院会計については若干問題がございますので、三十五年度の特別交付税の配付にあたりましては、その…

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 国庫補助職員につきまして、国のほうの補助金の増加額、これは予算措置をしていただいているようであります。交付税の計算につきましては、個々の職員の給料単価を先ほど申し上げましたように改定される国家公務員の給料単価に合わせて引き上げたわけでございます。しかし、交付税の計算に入っておりますのは、地方財政計画の職員の百パーセント入れているわけじゃございませんので、若干それだけ不足が出てくるわけであります。そこで、そういう…

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 今御指摘になりましたのは国庫補助職員についての補助率の引き上げの問題でございましょうか。

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 全体的に国庫補助職員の補助率を引き上げてもらいたいという話し合いは実はいたしていないわけであります。むしろ補助職員の補助金を算定する場合の基礎、これを的確なものにしていただきたい。今年度からいろんな手当も入れてもらったわけでありまして、まだ入っていない対象もあるようでございまして、そういう話し合いはいたしているわけであります。さらに、もっと率直に申し上げますと、ものによっては補助の対象からはずしてしまって、地方…

自治省財政局長1961/10/03

第39回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 現在、今申し上げましたようなこと以外に特別なことはいたしていないわけであります。ただ、かつて補助職員を一括して、自治省のほうで地方団体に財源を配分する予算措置を一括してやってもらうというような措置をとったことがございます。やはり、御指摘ございましたように、そのほうが給与費の算定が実態に即したように的確に行なわれるという長所はあったようでございます。しかし、そうなりますと各省の補助金を通じての地方団体に対する支配…

自治省財政局長1961/09/20

第38回 衆議院 災害対策協議会 第11号

○奥野説明員 自治省におきましては、被害額が漸次はっきりいたして参ってきておりますので、これらを基礎として、災害復旧事業の資金繰りを緩和するために、地方交付税の繰り上げ交付をいたしたい、かように考えているわけでございます。 なお、災害復旧事業につきましては、国の補正予算と並行いたしまして、地方団体の負担分をまかないますために、地方債の資金の増額か行ないたい、かように考えております。なお、地方税の減免による減収補てん等のための地方債を起こ…

自治省財政局長1961/08/31

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

○説明員(奥野誠亮君) 今のようなお話は聞いておりませんけれども、御承知のように、私設軌道の資産については、軽減措置が法律上あるわけでございます。また全体として評価をしていく、そうして軌道の延長等によって市町村に負担を配分するというような方式をとったりしているわけでございまして、個別にその分だけ軽減するというような措置は、なかなか実際問題としてむずかしいのじゃないかと思います。それよりも、全体から見た場合に、その固定資産税などは微々たる…

自治省財政局長1961/08/31

第38回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

○説明員(奥野誠亮君) 私もお話がありましたような事例を十二分に心配しておるわけでございます。何回入札しても落ちないというような事例が至るところに出て参っておるわけでございます。こういうような問題につきましては、私たちは地方財政法で国と地方団体がお互いに結びついて経費を分担し合うというような性格のものについては、国の負担する部分はその仕事に必要にしてかつ十分なる金額を基礎として算定しなければならないとわざわざ書いてあるわけでございます。…