災害対策協議会 第11号

○辻委員長　これより災害対策協議会を開きます。 　協議委員各位の御承知の通り、第二室戸台風は、去る十六日四国室戸岬に上陸、阪神間を襲い、さらに京都府、滋賀、福井、石川県等を縦断した後、日本海に抜け、オホーツク海に去ったのでありますが、この間、直径六百キロに近い暴風雨圏は、近畿、北陸、中部地方だけでなく、関東、東北、北海道地方にまで及び、各地において猛威をふるい、全国にわたって甚大なる被害を与えたのでありますが、本日は、先刻の理事諸君との協議に基づき、これより第二室戸台風による被災状況及び災害対策の実施状況等について、政府当局より順次説明を求むることにいたします。警察庁三輪警備局長。

○三輪説明員　第二室戸台風につきまして、警察庁のただいままでの被害調査等につきましては資料としてお手元に差し上げてございますので、その概要を御報告いたしたいと思います。 　九月十六日の午前九時に室戸岬に上陸をいたしまして、ただいま委員長のお言葉の通り、日本海に抜けたのでございまするけれども、この台風は、第一室戸並びに伊勢湾台風と匹敵をいたします大型超Ａ級の台風でございまして、東側三百七十キロ、西側百八十キロに及ぶ暴風雨圏がございましたので、台風の中心の通過いたしました県が被害が大きいのは当然でございまするけれども、全国各地にそれぞれ被害が生じたわけでございます。この資料の一番うしろの方の長い表に、各県別の類別の被害を、ただいままでのところでの調査を載せておきましたので、ごらんいただきたいと存ずるわけでございます。ただいままでのところで、ほぼ人的被害等につきましては明らかになったと思いまするけれども、なお奄美群島におきまして一部通信等が途絶いたしまして、調査の結果若干ふえる部分があろうかと存ずるわけでございます。 　全国的な被害を集計して申し上げますと、資料の第一ページにございますように、なくなった方が百七十二名、行方不明十八名、負傷者三千百八十四名ということでございまして、罹災世帯は十五万世帯、約六十五万名の方が罹災されたわけでございます。倒壊をいたしました家屋が、全半壊、流失を加えますると約四万五千に及びます。浸水家屋は、床上、床下を入れますと約二十八万に上るのでございます。なお、土木、耕地等の被害につきましては、それぞれ関係のところから御報告があろうと思います。 　罹災家屋等の数から見まして特に大きなところを申しますと、鹿児島でございますが、これはただいま申しましたように、奄美群島を中心といたしまして非常な被害を受け、通信が途絶をいたしまして、県から船でただいま調査に行っておるのでございまするけれども、これは奄美の各群島を通じまして非常な被害があったのでございます。次いで高知に上がり、徳島を通過いたしますときがちょうど満潮でございまして、その高潮のために徳島県の徳島、鳴戸等の各市で市内の七、八割に及ぶ家が浸水をするというような被害を受けたようでございます。香川に被害を与えて、さらに、瀬戸内海では淡路島が特に大きな被害を受けておるようでございます。これもなかなか交通通信の途絶で調査がおくれているのでございますけれども、淡路島の被害が特に多うございます。次に、大阪が、高潮によりまして、低地帯の大阪市内の家屋が非常に浸水を見たのでございます。昨日現在でも、なお一万に近い家が、床上、床下の浸水がまだとれないという状態であったようでございます。和歌山も、田辺を中心といたします地域に被害が非常に多うございました。さらに、京都、愛知、三重、岐阜等に被害を与えまして、能登半島から日本海に抜けたのでございまするけれども、新潟に行きましてもなかなか勢いが衰えませんで、四十四メートルというような風が吹きまして、家屋の倒壊が相当ありましたために、なくなった方の数で申しますと、新潟県で三十一名という、全国の県で一番人的被害が大きかったというような結果を生んだのでございます。 　そこで、各県別の被害は、先ほど申しましたように、表で御一覧をいただきとう存じますが、今回の台風は、幸いにいたしましていわゆる風台風と申しますか、雨を伴うことが少のうございましたために、各河川の大きな堤防の決壊、あるいは海岸の防潮堤の大きな決壊等がございませんで、被害は、ことに人的被害がきわめて少なかったことは、不幸中の幸いであったと思うのでございます。この資料の十三ページにもございますように、第一室戸台風あるいは伊勢湾台風等におきましては、死者がいずれも、室戸台風では約三千に及び、伊勢湾台風のごときは五千近くの死者を見たのでございまするけれども、今回は、先ほど御報告いたしました通り、百七十二名ということで、これは六、七月の集中豪雨で三百名をこす死者を見ましたのと比較いたしましても、きわめて少なかったと思うのでございます。これは、私ども警察から見ますと、事前の広報がそれぞれの機関から行き届いておりまして、また、各低地帯、高潮あるいは水害のおそれのありますところでは、県民の方がそれぞれ自発的に非常に秩序よく避難をされるというような結果、そればかりではございませんけれども、その結果、こういう非常に人的被害が少なかったことになったのかと思っておるのでございます。 　警察といたしましては、各県ほとんど全員をあげまして、延べ十万人の警察官を動員いたしまして、被害の及びますおそれのあるところにはそれぞれ事前に配置し、それぞれ住民の方の避難誘導、その他の救助に当たりまして、不眠不休の努力をいたしたわけでございます。 　詳細にわたりますことは資料にございますので、ごく簡単に概要を御報告した次第でございます。

○辻委員長　次に、建設省山内河川局長。

○山内説明員　それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして、被害の概況の御説明をいたします。プリントは縦に長い「第２室戸台風による被害概況、建設省」でございます。 　これの一ページは、気象状況でございますので、省略をいたします。 　二ページをお開きいただきますと、二ページの上の方に公共土木施設の総括が書いてございますが、直轄災害が、ただいままでの報告額は十六億六千七百万円、これはミスプリントでございまして、直轄災害が全部で十八億二千万円と御訂正を願います。その内訳は、河川が十七億七千四百万円、ダムが一千万円、砂防が八百万円、道路が一千万円、こういう内訳になっております。補助災害は、ここに書いてございますが、二百六億九千百万円、こういう数字になっておりまして、総計で二百二十四億九千三百万円、ただいまのところ、こういう被害額が参っております。 　その内訳でございますが、四ページをお開き願いたいのでございます。四ページには、直轄河川の洪水が非常にひどかったといいますか、警戒水位を突破した河川の出水及び降雨の状況が書いてございますが、これは後ほどごらんをいただきたいと思います。 　五ページは直轄河川の被害の状況でございまして、ただいまのところ、全国で二十一河川の被害の報告が参っております。総計は、先ほど申し上げましたように、十七億七千四百万でございますが、このうち被害の比較的大きかった河川だけを申し上げますと、九州地方建設局管内の大淀川九千六百八十万円、四国地方建設局管内の那賀川が一億二千百八十万円、吉野川が一億七千八百万円、こういう状況でございます。さらに、中国地建の千代川、これが一億四千五百四十万円、近畿地建に参りまして、紀ノ川でございますが、一億二千七百五十万円、それから一つ飛ばしまして、淀川、これは六億でございますが、これの被害の内容は、河口付近におきまして非常に高潮が高かったという点と、波浪によりまして堤防ののりがくずれた、表のり並びに裏のりが波によってたたかれまして、のりがくずれた、こういう被害の内容になっておるわけであります。それから中部地建の木曾川、一億一千七百万円、これらが被害の比較的多かった河川でございます。 　次に、六ページには一級国道指定区間の被害の状況、これは道路局の所管でございますが、総計で一千七十万円、二カ所でございます。個所はここに書いてある通りであります。 　それから七ページに参りまして、公共土木施設の補助災害の被害の報告の集計がございますが、県名、おもなる被害地、その次に雨量、風速、波高等気象の状況、その次におもなる被害河川の出水、海岸、道路名等が書いてございます。一番右は被害報告額、個所、金額、こういうふうになっておりますが、全国で、ただいま四十一都道府県から被害の報告が参っております。 　そのうちのおもなるところだけを申し上げますと、八ページに参りまして、一番上に石川県でございますが、九百二十三カ所、十九億三千五百万円、これは手取川の上流地区、大体金沢から南の方、こういう地区でございますが、このような被害をこうむっております。 　次は岐阜県でございますが、六百四十三カ所、十一億四千九百万円、これは主として長良川の上流地帯でございます。 　次に参りまして、三重県でございますが、ちょっとミスプリントを申し上げます。三重県のところに書いてある金額は、三重の次に県名で福井県という字をお入れ願いたいのでございます。三重県の被害報告額は百八十三カ所、二億三千八百三十三万七千円。その次に千九百六十一カ所、四十五億千九百四十六万円、これが福井県の数字でございます。福井県は九頭竜水系が激甚な被害を受けた、こういう状況でございます。 　それからずっと参りまして、下から二つ目、兵庫県の被害でございますが、これは主として雨というよりも高潮と波浪による被害と思われます。三千百九十二カ所、三十一億二千八百万円、こういう金額に上っております。 　九ページに参りまして、一番上、和歌山県、千三百十三カ所、十七億九千八百万円、これは、和歌山からずっと南の海岸地帯の海岸堤防並びにそれに隣接するような河川の河口付近の被害でございますが、総額でこのようになっております。 　鳥取県は、六百三十九カ所、十一億一千八百万円、これは鳥取県の東の方の千代川水系、これの被害でございます。 　それからしばらく参りまして徳島県、総体で一千二百八カ所、十四億一千四百万円、これは主として海岸地帯の海岸堤防の関係並びに吉野川、園瀬川、勝浦川等の河川による災害もこの中に含まれております。 　それから十ページに参りまして、高知県の次にちょっとミスプリントがありますので申し上げますが、福岡県を入れていただきまして、五百十七カ所、二億九千一百九万四千円、その次にさらに佐賀県を書き入れていただきまして、十三カ所、一千五百八十九万円。全部の総計が、一番下にございますように、一万五千二百八十七カ所、二百六億九千万円、こういうような数字に上っております。 　十一ページは、これは計画局の関係でございますが、都市の関係の被害でございます。都市排水路、公共下水道、公園及び街路等の被害でございますが、総計で一億七千五百九十一万七千円、大きいところは大阪、和歌山、こういう内容になっております。 　十二ページは、住宅局の住宅関係でございますが、非常に風速が強かった点、それから高潮、波浪によりまして住宅の被害が非常に大きくなっております。総計では、一番右下をごらんいただきますとわかりますように、全壊では一万六千五百八戸、流失が五百三十四戸というような数字になっておりまして、このうら全壊が非常に大きい府県を申し上げますと、左のまん中辺の新潟、右の方の上の大阪、和歌山、それから一番下の鹿児島、これが非常に全壊の数字が多くなっております。 　十三ページは、大阪市内の高潮の被害でございます。一応高潮対策事業は完成いたしておりましたが、その後地盤沈下のために低くなっておりまして、そこから高潮が越えて入った、こういう状況でございますが、全部で三千二百二十六ヘクタールの浸水を見たわけでございます。その後浸水に対する応急措置といたしまして、西島川の一カ所が完全に破堤をいたしまして、これを締め切らないとポンプ排水はできない、その作業は昨年の午前七時に完了いたしております。その後も全力をあげて排水にかかっておりますが、本日一ぱいで完了する予定でございます。 　十四ページは、潮位の変化図でございます。 　十五ページは、大阪市の浸水の状況でございます。 　十六ページ以降が応急措置及び対策でございますが、そのうちの第一、公共土木施設の関係では、さっそく係官を現地に派遣をいたしまして、緊急調査並びに復旧工法の指導、こういうことに当たらせているわけであります。特に直轄河川につきましては、緊急復旧を実施する必要がございますので、全力をあげて現在調査をやっております。補助災害につきましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く査定の準備をさせるための復旧工法の指導並びに応急復旧の実施のためのいろいろな打ち合わせ、こういうことで係官を派遣いたしております。 　それから高潮対策関係として、大阪市のような低地地帯の高潮対策事業を大いに推進したいというので、準備をいたしておる次第でございます。 　都市関係につきましては、係官を派遣いたしまして、災害復旧の対策を現地において打ち合わせをいたしております。 　それから住宅関係につきましては、ここに書いてありますように、係官の派遣、金融公庫からの貸付、それから公営住宅の国庫補助の関係、なお、既設の公営住宅の復旧費の手当の問題、それについていろいろ準備並びに促進をしているわけでございます。住宅復興資材の確保の問題では、通産省と協議をやっております。なお、地盤沈下で非常に関連のございますビル用水の規制の問題は、法的措置を次の通常国会において講ずる準備をしているわけでございます。 　以上、簡単でございますが、建設省の関係を私が一括いたしまして御説明を申し上げたわけでございます。

○辻委員長　次に、厚生省関係について、森田政務次官。

○森田説明員　厚生省の関係について御報告申し上げます。 　災害救助法発動市町村は十八県、二百七十一市区町村に及んでおります。被害激甚県は次の通りであります。大阪、和歌山、徳島、兵庫の淡路島、新潟、岐阜、鹿児島、特に奄美であります。 　厚生省の対策について簡単に申し述べたいと思います。 　災害救助及び防疫対策は、各府県で直ちに実働に入りました。本省からは私と公衆衛生局長が現地に参りまして、特に局長が地方の係官等を指揮督励いたしまして、遺憾ないようにいたしておりました。医療班は、大阪医務出張所等を中心に出動させました。特に激甚県に対しましては、災害救助費の国庫負担につきまして概算を目下交付手続中であり、日赤等からは救援物資をたくさんお送りいたしました。赤痢等伝染病等の発生の防止につきましては、特に注意いたしたのでありますが、現在のところ特に著しい発生の徴候が見えておりません。なお、倒壊家屋等につきましての仮設住宅の措置につきましても、目下それぞれ計画中でございます。さらに、給食関係等につきましても遺憾のないようにいたしておる次第でございます。 　次に、私、十八、十九日にわたりまして現地をつぶさに視察して参りましたので、若干私の見たところを御報告申し上げたいと思います。 　大阪府、大阪市、それから和歌山県、和歌山市、海南市、初島町、有田市、これらをつぶさに回って参りました。その結果、詳細なる報告はそれぞれ関係庁から御報告があったようでありますから、それによって御承知を願いたいのでありますが、一例を申し上げますと、有田市におきましては、家屋の全壊いたしたのが二百四、半壊が四百八というようなことになっておるのでございまして、初島町におきましても、流失いたした家屋が二戸、倒壊いたしたのが六十九戸、こういうような状況であります。私は実地を全部見ましたが、非情に痛々しい感銘を受けて帰ってきた次第であります。特に和歌山県の有田市の辰ケ浜、それから和歌浦、大阪、これらの防潮壁の関係について見たのでありますが、これは、工事の方法等についてはもう少し入念にいたさなければならないのではないか。どうも先の基礎工事に対してさらに追加いたしたものの継ぎ目等につきましては、あまりに簡単にやっておりますので、それらが崩壊いたしておりまして、そこから水が入った点等があるのでありまして、これらは、今後の工事について相当留意いたすべきものだと考えさせられました。大阪におきましては、特に一カ所船がぶつかって弱い壁が破れた。そこから西淀川区に水が入り込んで、これが今日までまだたまっているというような状況でありまして、これらの工事などにつきましても、十分留意する必要があるように考えさせられたのであります。 　なお、大阪市内におきまして、工場用の水を地下水でやっております関係で、地盤沈下の非常に著しいものがある。それが今回水があふるる根本的な原因になっておるのでありまして、これらは、今後適当な対策をすみやかに講ずべきであるというようなことを痛切に感じて参ったような次第でございます。 　各県ともそれぞれ対策本部を設けまして、自衛隊とも連絡をとりまして、緊急措置といたしましては非常に適切に行なわれている点を見て参りましたが、しかし、こういうふうに毎年災害が起こるという点等から見ますと、もう少し各方面との連絡を緊密にした災害対策の主体的なものを確立する必要があるのじゃないかということも感じて参ったような次第であります。 　大阪における給食態勢等を聞いてみますと、三十万食を常備しておるそうでありますが、これは今回、百万人分を三日間相当適切にやったものと感心して参ったような次第でございます。 　大体そういうようなことを感じて参りましたが、和歌山県におけるミカンの落果が、考えていたよりも非常に多いということを私は実地に見て参りました。相当年をとった木で非常にがんじょうだと思わるるものなどが、根こそぎ抜かれておる実情等も見て参りましたので、農業災害の方についても相当大きい痛手があっただろうということを感じて参ったような次第でございます。 　以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。

○辻委員長　次に、通産省塚本官房長。

○塚本説明員　商工業関係の被害状況を御報告いたします。 　第五ページに各通産局別に大体被害状況を書いておりますが、これはもちろん速報でありますので、今後において異同があるものと思いますが、大体大阪管内が六百億、こういうようなことになっております。県別には六ページ、七ページに書いてありまして、大阪府が五百十七億、和歌山県が四十九億、福井、兵庫、こういったところが十一億という状況になっておりまして、今後さらに府県を通しまして、通産局でこの被害状況につきましては確実な調査にいたしたい、かように考えております。 　なお対策といたしましては、さしあたり亜鉛鉄板、くぎ、針金、板ガラス、石綿スレートあるいは畳、セメント、こういった材料につきまして在庫を的確につかみ、所在をはっきりしておきまして、必要に応じまして急送をいたしたい。ただいま大阪方面等から畳等につきまして要望がありますので、現在その処置をとりつつあるところであります。 　なお、金融対策といたしましては、中小公庫、国民公庫、商工中金、この三金融機関に対しまして、被災者に対しその債務の償還猶予、あるいはまた、罹災の中小企業に対しまする復旧資金の別ワク扱い、貸付期間の長期化、返済までの据置期間の設定、貸出限度の引き上げ、こういった手を三金融機関に対しまして指令いたしてきた次第でございます。なお、この特別の金融につきましては、この貸出金利につきましても特例を考えたい、かように考えております。 　なお、政府金融機関以外の一般の市中銀行に対しましても、日銀の別口扱いとしてもらいたいという希望を持っておりまして、これは伊勢湾台風等の場合におきましてもそういう例がありますので、そういう点を今後進めて参りたい、かように考えております。 　以上、簡単でありますが、御報告を申し上げます。

○辻委員長　次は農林省昌谷官房長。

○昌谷説明員　農林省関係の今回の被害につきまして、関係局が数局にまたがっておりますので、私から便宜取りまとめて御報告を申し上げます。お手元にごくあらましの概況を「第二室戸台風による農林水産業関係被害概況、九月二十日、農林省」としてお届けいたしてございますので、これを基礎にして御報告申し上げます。 　最初に、一ページに書いてございますのは気象の概況でございます。これは、すでによそから御報告されておりますので、省略させていただきます。 　今回の第二室戸台風の特色としましては、やはり時期の関係等もございまして、作物被害が特に大きいわけでございます。そこで、まず、農作物関係の被害の状況でございますが、これにつきましては、詳細は、目下各都道府県の統計事務所がさっそく調査にかかっておるわけであります。本省からも、例によりまして調査の応援、指導に出しておりますので、その結果が取りまとまりますのは、大かた来月の七日ごろと考えております。それを待ちまして、いずれやや詳細な具体的な御報告をいたすわけでございますが、とりあえず、電話等によりまして各統計事務所から聞き取りました概況を基礎にして、御報告を書いたわけでございます。被害の特に激しかった地方といたしましては、二ページに書きましたように、九州東部、四国東南部、中国の一部、近畿、東海、北陸等でございます。 　まず、作物別に申しますと、やはり何と申しましても、水稲の被害が最も多く見込まれるわけでございまして、この資料にはごく抽象的に書いてございますが、昨日の夕刻までに各統計事務所から電話でとりあえずの状況を取り寄せましたところによりますと、水稲の関係での損傷程度と申しますか、状況別に面積を聞き取ったところを御報告申し上げますと、まず、倒伏いたしましたものが全国で約五十六万町歩程度であります。それから浸水あるいは冠水したという報告が約二万町歩、穂がすれてもみの色が変わっておるというものが約十九万町歩、葉が裂けたりいたんだりしたという報告がありましたものが二万六千町歩程度、それからいわゆる白穂、脱粒が一万六千町歩、それから潮風の被害を受けましたものが約二千町歩、それから刈り取り乾燥中に流失いたしましたという報告の面積が約三万町歩、それから流失埋没は幸いにして比較的少なくて三百町歩、これらを合わせますと、何がしかの被害を稲にこうむりました関係面積は約百万町歩に達しておるわけでございます。先ほど申しましたように、こういった被害の程度を判別いたしますことは、かなり技術的にも困難な状況でございますが、専門家が客観的にこれらの報告によって想定をいたしておりますのは、約三百万石程度の被害があるのではなかろうかというふうにいわれております。いずれ、詳細は、先ほど申しましたような報告が主とまりました上で申し上げたいと思います。 　それから次に、以上は水稲の関係でございますが、それ以外に、いわゆる秋野菜が大根、白菜等かなりひどい被害を受けております。 　それから次は果樹でございますが、果樹はそれぞれにやはり相当ひどい打撃でございます。特にミカン、リンゴ等相当の被害であろうかと思います。水稲以外のその他作物の損傷面積として、同じく昨夕までに統計調査部の電話聞き取りによりますれば、損傷を受けた面積が約十五万町歩というふうな報告になっております。 　以上が大体作物関係の被害の報告概況でありまして、まだ被害の程度を正確につかんだ集計ではございませんが、三ページの一番下のところに注でちょっと書いておきましたように、先ほどの水稲の被害あるいは果樹の被害等から判断をいたしまして、どうも今回の第二室戸台風によります農作物の被害は、かれこれ五百億に上るのではなかろうかというふうに憂慮いたしております。御承知のように、伊勢湾台風のときの作物被害が約四百五十億程度であったかと記憶をいたしておりますので、今回もなかなか関係県も多い関係もございますし、台風の通路、時期等の関係からいって、被害としては、それに劣らない被害をこうむったものと考えております。 　次に、資料の四ページ以降に三といたしまして、農地農業用施設等施設関係の被害の状況を、昨日の夕刻までに関係県から報告がありましたものをとりまとめて集計をいたしてみておりますが、とれによりますと、農地農業用施設の関係が六十三億円、なお、この中には除塩対象面積一万九千町歩を含んでおります。それから水産関係の被害が、漁港の二十七億々含めまして四十二億円、それから林野の関係は、治山、林道等合わせまして三十三億円、ほかに、畜産関係の施設の被害が十億ということで、合わせますと百四十九億、百五十億程度の被害が昨夕までの報告では出ておるわけであります。 　施設の被害といたしましては、先般の集中豪雨あるいは伊勢湾等と比較をして考えてみますと、水、雨関係の被害がなかったせいでありましょうか、比較的には、農作物の被害が多かった割には、施設の方は軽いようでございます。なお、これらについての査定等の手配はさっそく取り計らっておるわけでございます。 　なお、御参考までに施設関係の被害の特に多い府県を見てみますると、やはり一番金額で多い被害が見られますのは和歌山県、次ぎまして兵庫、徳島、大阪、それから北陸にいきまして福井、石川というようなところが、施設被害の点で本大きな被害を受けられた地方のようであります。 　以上が、ただいままで私どものところで認知をいたしましたところの大体の被害でありますが、次に、資料の六ページのところで、当面農林省で講じつつあることをとりあえず取りまとめて書いたのでございますが、まず、何と申しましても、被害の実態を早く把握いたしまして、それに対応した対策を講ずるつもりであることは申すまでもありません。それで、統計調査部はすでに本省からも人を出しておりますが、両政務次官を被害のひどい地帯にお出ましを願って、それに稲、里樹、その他農地等の専門家を随行させまして、二班をとりあえず作りまして、近畿及び北陸の一帯にさっそくお出かけをいただくように手配をいたしております。被害をこうむられました農家の予後措置についてでございますが、これにつきましては、家畜防疫、病害虫防除、あるいは蔬菜等については、間に合う場合は代作の種子の手配等について、関係県と連絡をとっております。それから施設の被害につきましては、査定を早くやるということで、先ほど申しましたような考え方でおります。 　それから金融関係でございますが、とりあえず六番目に書きましたようなつなぎ資金の確保措置につきましては、昨日関係県及び関係金融機関に通達をいたした次第であります。なお、来月早々被害金額が固まりますれば、さっそく天災融資法及び公庫の施設災害の融資の告示ということを手がけたいと思っております。 　それから次に、目下検討中でございまして、次の臨時国会でお願いをいたす予定にしております集中豪雨の対策として、当協議会でも御指摘をいただきました特別立法でございますが、これにつきまして、さらにこの第二室戸台風を含めたものとして練り直した上で御審議をお願いするかどうかという点については、部内で目下早急に結論を出すべく検討中でございます。 　なお、以上のほか、八番目に書きましたように、米の概算金につきまして、所定の金利の減免措置、あるいはさらにひどい被害がありました場合の指定集荷業者による代位弁済、その場合の援護措置等、あるいは農業共済の支払いの早期仮渡し、あるいは概算金といったような、一連の、従前とりました農林省としての応急対策は、それぞれ手配を進めておるわけでございます。 　なお、ここに書きました対策のほか、関係食糧事務所等からの報告によりますると、被害直後の応急食糧の問題といたしましては、大阪、福井など十二府県に対しまして約二百五十トン、百二十五万食分の米の臨時配給が行なわれたわけでございます。なお、その以前の緊急措置としては、乾パンを大阪で約四十二万食分、その他四府県を含めて約五十万食分を放出いたした報告に接しております。 　それから応急復旧用資材としての国有林の手配につきましても、さっそく関係営林局長に指示をいたしてございます。 　以上が、農林省関係の今回の第二室戸台風に関連いたしましての、今日までに私どもが把握いたしております被害の概況と、それからそれに応じまして指示しております対策の概況でございます。

○辻委員長　次に、文部省に願います。天城官房長。

○天城説明員　第二室戸台風による文教関係の被害状況について御報告申し上げます。 　台風の性格から申しまして、全体に暴風による被害が多かったようでございまして、一部大阪湾に面した地域においては高潮による被害もございましたが、風のためにこうむった被害が、どちらかというとかなり広範囲に及んでおります。 　文教関係の被害の範囲でございますが、学校、それから社会教育関係の施設、文化財等、いろいろな種類に及んでおりますが、特に学校の被害でございますけれども、ただいままでの概況では、一応被害をこうむった学校は約八千校と報告されておりますが、全壊、半壊のきわめて被害の大きかったのは百校程度じゃないかと考えております。大学関係では大阪、和歌山、あの地域における被害が顕著でございます。特に奈良、京都の台風の通過地帯における文化財の被害がかなりございまして、建造物その他で約八十件ほどの被害が現在報告されております。今度の台風は、時間的な関係あるいは事前の警報の徹底等、事前の措置が十分できましたために、学校管理下における児童、生徒の不幸な事故がございませんでして、不幸中の幸いと思っています。 　被害の総額は、現在のところ約五十三億という報告になっておりますが、現在四個班の現地調査班を出して調査中でございますと同時に、現地における援護措置について、いろいろ府県と相談して進めております。特に私たちの関係では、授業の再開を少しでも急ごうということで、現在までに授業ができないでいるという学校は約十四校ほどの報告でございますが、逐次、水が引いたり応急の措置等で、学校の再開は進んでいる状況でございます。なお、引き続いて、教科書を流した家庭とかあるいは学用品に事欠くところ、あるいは学校給食の再開等につきましては、事情の判明次第、その措置をとるべく検討中でございます。 　この報告書の五ページ以下に、府県別の被害の概況を現在までの段階で報告いたしております。 　簡単でございますが、文教関係の報告は以上の通りでございます。

○辻委員長　次に、運輸省に願います。廣瀬官房長。

○廣瀬説明員　運輸省関係の被害概況につきまして、横とじの資料がございますから、これについて簡単に御報告申し上げます。 　まず第一に、今回の第二室戸台風の特徴、経過等について御報告申し上げますが、今回の台風は、昭和九年の室戸台風、それから二十年の枕崎台風、三十四年の伊勢湾台風に次ぐ非常に大型のものでございまして、特に暴風が激しかった、範囲が広いというのが特徴でございます。室戸岬上陸後北陸までの経路は、室戸台風に非常に類似をしておりまして、暴風も非常にひどく、大阪港は平均海面上約三メートルの高潮に襲われまして、大阪市の二五％は浸水をした。ただし、雨の関係は、宮崎、大分、高知、徳島、奈良、岐阜、三重、福井、石川、この山岳方面では一部四百ミリないし七百ミリという雨量がございましたが、大体平地では五十から二百ミリというふうに、雨は比較的少なかった。 　それから台風の経路等につきましては、四、五枚あとに図面がでございますから、省略いたします。 　今回の台風で気象庁といたしましては、比較的、全般的に申しまして、早期に予報、警報等が発令できたというふうに考えております。この原因といたしましては、現在設置中の新潟あるいは夫設置の仙台、札幌等を除きまして、大型レーダー網が完備しておったということが、比較的早期に予報が発せられた。そのほか、数は若干足りませんが、二十一名の防災気象官というものをおもな府県に配置いたしました。この活動もあったかと存じます。 　それからその次は、被害関係でございますが、鉄道の被害で、まず国鉄の分について申し上げますと、不通個所は全国で四十五線区、九十八区間でございましたが、その後、復旧に努力をいたしまして、十九日九時現在では、不通個所は七線区、十二区間というふうになっております。このうちでおもなものを申し上げますと、北陸線の糸魚川付近で橋脚が傾斜をいたしまして、二十二日に復旧を完了する見込みでございます。そのほか、多少開通のおくれております区間は、徳島線で約一週間、越美南線で約二週間でございます。国鉄の被害概算は約三十五億です。 　次は私鉄でございますが、各地でかなり被害も出ましたが、減水に伴いまして、復旧も進みまして、十八日三時現在で、不通区間は十四社十八区間、被害額は約二億二千万円。なお、国鉄及び連絡社線におきましては、九月十七日から一カ月間にわたりまして、おもな災害のありました地方に対します救恤品の無賃輸送を実施しております。 　次に、港湾関係の被害について申し上げますが、十九日三時現在で判明いたしました被害は、大阪、和歌山、徳島、高知等の三十一都府県におきまして、被害個所といたしましては八百五十二カ所、被害額は約三十八億円でございます。なお調査が進むにつれまして、この額は今後若干ふえるというふうに考えております。 　公共土木施設の復旧につきましては、今年の集中豪雨による災害復旧等と同様の措置が必要かと存じます。また、大阪湾地域における高潮対策事業に関しまして、特別な措置を検討する必要があるというふうに考えております。 　次に、海上におきます船舶等の被害について申し上げますが、被害船舶は千二百五隻、トン数にいたしまして三万九千二百六十七トン、このうち沈没は百四十七隻、千四百二十五トン、被害の大きかったのは大部分漁船でございます。その他、小型の汽船あるいは機帆船というものがございます。船舶の被害の推定額は約十四億八千万円でございます。人的な被害は、死亡、行方不明等が八名、救助も八名でございます。その他、灯台、船艇、通信施設等に被害が出ております。海上保安庁のとりました措置は、事前措置といたしましては、全管区に対しまして、特に木材の散逸による被害の防止、それから一般航行船舶及び出漁中の漁船の早期避難等を指令いたしました。台風通過後は、全管区あげまして救助活動、それから被害状況、航路の障害物等の除去、捜査、なお援助物資の輸送にも当たっております。 　きわめて簡単でございますが、運輸省関係の御報告を申し上げます。

○辻委員長　次に、郵政省吉灘秘書課長。

○吉灘説明員　郵政省関係の第二室戸台風による被害の概要、並びにとりました対策等について御報告申し上げます。 　郵便局舎は全壊いたしましたものが二局、半壊が二十七、床上浸水が四十五等、比較的被害程度の高かったものは七十四局でありますが、そのほか、一部破損したものが七百五十九とかなり出ております。 　郵便物につきましては、出水が少なかった関係上、被害はほとんどありませんでした。 　なお、集配業務が、いろいろ鉄道便とか、あるいはバス託送便、あるいは自動車専用便、あるいは船便が運休しましたために、滞留しました郵便物が全国でかなり出たわけでございますが、きのう一日で相当これも消化いたしまして、現在では通常郵便物が約三十七万通、小包郵便物が約千三百個、災害による滞貨として残っております。 　なお、長野、名古屋、金沢、大阪、松山、仙台、熊本郵政局管内の一部におきましては、被災者の利便を考慮しまして、郵便貯金、それから簡易保険の非常取り扱いを実施しております。 　それから長野、名古屋、金沢、大阪、松山、熊本管内の災害救助法発動地区におきまして、郵便はがきの無料交付を実施しております。 　それからさらに、大阪、長野、名古屋、金沢郵政局の管内におきまして、簡易保険の保険金の倍額即時払いを実施いたしました。 　それからまた、比較的災害の大きかった地方、四国の各県、近畿の各県、それから東海地方は静岡を除きました各県、それから北陸地方、信越地方におきまして、さしむき郵政局手持ちの短期財政調整資金をもって、災害優先で各府県に対しまして融資するように取り運んでおります。この手持ち資金が郵政局におきましてない場合におきましては、本省で約十億円を準備いたしております。 　次に、電信電話の関係について申し上げますが、電信電話の受けました被害は、市外電話回線が約一万六千回線——これは全国の市外電話回線の一六・六％に相当するわけでございますが、市外電話回線で一万六千回線、それから電信回線で約千六百回線、これは全国の回線数の一六％でございます。それから市内加入電話が四十一万、これは全国の加入電話の一〇・八％に相当いたしますが、これらが被害を受けたわけでございます。特に近畿、北陸、東海、信越、四国地方は大きな被害をこうむったのであります。極力復旧に努力しておりまして、被害を受けない、被害の軽微な地域から、近畿地方あるいは四国、長野管内に派遣をいたしまして、極力現在努力しておるわけでございますが、今までのところ、一般市外電話回線が罹災をしたものの九〇％が復旧いたしました。それから電信回線は八七％復旧いたしました。それから市内加入電話は六二％復旧しております。まだ罹障中のものは、特に被害の大きい近畿地方を除きまして、数日中に全部復旧する見込みでございます。 　次に、放送関係について申し上げますが、放送局関係におきましては、ＮＨＫ、民間放送の一部におきまして、かなり放送休止の放送局が出たわけでございます。それは停電によるものとアンテナの倒壊によりまして、長いものは、一日以上も民間放送の一部に放送を休止したものがあったわけでございますが、これも十七日のお昼過ぎには全部回復いたしました。 　最後に、被害額について申し上げますが、全体の被害額についてはまだ調査中でありまして、詳細は判明いたしかねますけれども、先ほども申し上げましたように、電信電話の被害はかなり大きかったわけでございますので、大体応急の復旧費で二十億円程度を要するというふうに考えられます。 　以上、まことに簡単でございますが、郵政省関係の被害状況について御報告申し上げます。

○辻委員長　次に、労働省村上官房長。

○村上説明員　労働省関係の被害状況報告といたしまして、一般的に御報告申し上げる事項はございませんが、今後、台風及び浸水等によりまして、事業の停廃止という状態になりますと、いろいろの問題が惹起いたしますので、そういった事業場を中心にいたしまして、第一線の労働関係機関を通じまして、早急に調査に着手いたしました。まだ数字は集計されておりませんが、そういった点を中心にいたしまして、今後の対策とにらみ合わせて、調査を早急に実施しておる次第でございます。 　さしあたりとりました処置といたしましては、特に水害を伴いました地区の被災事業場に対しまして、労災保険特別会計より救急薬品を急送いたしました。今後の対策といたしましては、事業場の被害によりまして、事業を休業するとかいろいろな問題が生ずる可能性がございますので、そういった場合の休業手当の問題、賃金支払いの問題等につきまして、地方労働基準局を通じまして行政指導をして参りたい、かように考えております。 　なお、さしあたり、失業保険金を受給しておる失業者につきましては、交通事故等によりまして、公共職業安定所に出頭することが困難であるという場合がございまして、失業の認定問題などにつきまして問題が生じますが、こういった失業者に対しましては、適宜の行政指導を行ないまして、失業保険金の支給に差しつかえを生ずることのないように善処したいと考えております。 　なお、今後の問題としまして、事業場が事業の廃止をするというようなこと、あるいは事業の規模を縮小するということ等によりまして、失業者が発生するという場合も考えられるおけでございますが、こういった場合にはへ必要に応じて、失業対策事業の実施あるいは従来実施しておりました事業規模の拡大などの措置を講じて参りたい、かように考えておる次第でございます。 　はなはなだ簡単でございますが、以上、労働省関係の御報告を申し上げました。

○辻委員長　次に、自治省奥野財政局長。

○奥野説明員　自治省におきましては、被害額が漸次はっきりいたして参ってきておりますので、これらを基礎として、災害復旧事業の資金繰りを緩和するために、地方交付税の繰り上げ交付をいたしたい、かように考えているわけでございます。 　なお、災害復旧事業につきましては、国の補正予算と並行いたしまして、地方団体の負担分をまかないますために、地方債の資金の増額か行ないたい、かように考えております。なお、地方税の減免による減収補てん等のための地方債を起こせるような特別な措置を講ずる必要がある、かように考えているわけでございます。 　その他、被災地方団体の財政措置につきましては、地方交付税制度の運用等によりまして万全を期したい、かように考えているわけでございます。

○辻委員長　大蔵省柿沼文書課長。

○柿沼説明員　大蔵省といたしましては、金融機関関係、それから保険関係、それから税務署関係の処置につきましては、とりあえず現地の財務局、国税局、税務署に通達いたしまして、応急措置がとれるような手配をいたしております。 　それから、今般の台風による被害状況につきましては、各省と緊密な連絡をとりまして、ただいま各省から御説明がありましたような被害状況の集計を待って、これに対する財政措置を準備しておる次第でございます。今般の台風の被害は、相当広範にわたっておるわけでございますけれども、幸い、台風の大きさに比べまして、現在までのところ、御報告いただいております公共土木施設、農林水産業施設等の被害の規模は、あまり大規模のものではないというふうに考えております。十九日午前九時現在で、公共土木施設、農林水産施設及び都市施設の被害報告済みのものが三百三十七億円に上っておるわけでございますが、これらの被害に対する対策といたしまして、緊急支出を要する直轄災害につきましては、早急に予備費支出を行なう等、被害の状況の判明、それから各省の調査の結果を待ちまして、適切な措置をできるだけ緊急にとっていくというふうに考えておる次第でございます。

○辻委員長　以上で政府関係当局の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○辻委員長　この際、お諮りいたします。 　遠藤三郎君より理事を辞任いたしたいとの申し出がありますが、これを許可し、その補欠選任については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○辻委員長　御異議なしと認め、理事に古川丈吉君を御指名いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後二時四十四分開議

○辻委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の政府の説明に関連して発言の申し出がありますので、この際、これを許します。古川丈吉君。

○古川協議委員　私は、ちょうど十五日から大阪におりまして、台風のありました十六日も大阪におりまして、その後、十七、十八と大阪の被害状況を実際に見て参ったのでありますが。先ほど来、大阪副知事、奈良県知事その他から被害状況について御報告がありましたが、私がじかに目で見た実情は、もう少し深刻なものもありますので、それを少し敷衍をすると同時に、大阪の実情ではありますけれども、被害地の共通の問題もたくさんございます。それにつきまして、一、二の点につきましては政府のお考えをただしておきたいとともに、その他の問題もたくさんありまするが、これは私の希望として申し上げて、政府でもお考えを願うと同時に、また、本委員会におきましても結論を出していただきたい、かように考えておるのでございます。 　今次台風の特徴は、先ほど来各県知事からお話のありました通りに、台風そのものが非常にきつかったにもかかわらず、被害はそれほどでもなかった。これは第一に、気象の予報が非常に正確であったということ、それから台風が大阪、和歌山を通過した時刻が昼であった、それからそのほかに、先ほど警察庁から住民が非常に協力したと言われましたが、一つは、関係府県庁並びに市町村の役所が、非常に対策として徹底した対策をとられた、これはこれ以上の対策はなかった、客観的な条件からいって、だれがこの任に当たってもこれ以上の対策はなかった、こう私は考えておるわけであります。 　それから今次の台風の特徴は、割合雨が少なかったので、大阪の防潮堤を突破して入った浸水は別といたしまして、河川その他の被害が比較的少なくて、住宅その他農産物あるいは商品等の被害は多かったけれども、河川とか土木関係の被害が非常に少なかった、こういうことであろうと思います。 　もう一つは、大阪は、御承知の通りに、四分の一は浸水をいたしておりましたが、従来は伝染病が非常にはやった。ところが、今日までのところは、この点につきましても、幸いにしてその激しいところの徴候を見ておりません。先ほど来大阪副知事から説明申し上げましたが、土木関係は大阪においては二十億という程度でありますが、住宅関係が非常に大きい。個人の住宅関係で三百七十二億円、学校関係で、公立の学校だけで三十二億円、そのほかに私立の学校でも相当あると思います。そのほか、公共用の役所とか公共用の建物が二十八億円、四百三十億円というものは建物の被害であります。先ほど来、学校の関係につきましては文部省の方からも御報告があり、農林省からも御報告がありましたが、これは古い調査であると思いますが、だんだんと調査の結果、被害がふえております。農産物につきましても、大阪におきましても七十億円に達しておる。大阪の農産物の被害は、水稲がまず十九億くらいあります。それから果実の被害が非常に大きい。果実が十七億五千万、これはカキ、ミカンというものもありますが、特に大阪は御承知の通りにブドウの産地である。山梨県と大阪の堅下、柏原市内、旧村別で言いますと、堅下、堅上、国分というような三つの村は全くブドウで生活している。そのブドウは、農林省の報告のように、果実が落ちたとかあるいは傷ついたとか、そういうなまやさしいものじゃない。ブドウだなそのものが全くぺちゃんこになってしまって、そしてもうどうにもしようがない。これは、今度の災害が、公共の建物、公共土木事業その他の災害もありますけれども、個人災害が非常に大きい。家屋についてもしかり。また、農産物あるいは商品についても、農産物につきまして、大阪はただいま申し上げております通りに、水稲で十九億円、果実で十七億五千万円、そのほかに、最近家畜の奨励で、大阪においては養鶏が非常に盛んでありますが、との鶏がみんな死んでしまった。この養鶏の被害が非常に大きいのであります。大阪において畜産の被害が九億五千万円ということは、おそらく皆さん方はびっくりされるだろうと思いますが、実際において、鶏は、どういうものですか、あの強い風に当たりますとショックを受けたのか、死んでしまった、その被害が非常に多いのであります。風速についても、先ほど知事から、大阪府の報告の資料をもとにして五十メートルというようなことを申されましたが、これは測候所とか、そういうような測候の公の機関のあるところの風速であって、私の方のいなか登美丘町というところに国際電信の放送所があります。そこの測候によりますと、風速六十六メートル、養う被害のない家はほとんど一軒もありません。屋根のかわらの落ちていないというような家は一つもございません。建物も非常にきれいに見えておるけれども、昔の、よく注意して念を入れた建物は、比較的被害が少ないのでございますが、近代的な建物で、見かけのいい建物でも、この台風にかかっては一番ひどい目にあっておる。ことに大きい学校であるとか、あるいは特に屋内体操場であるとか、中には屋根のかわらが全部はがれてしまって、屋根の上であっちへ固まったりこっちへ固まったりしておる。あるいはまた屋根が全体が飛んでしまっておる、こういう状態であります。そして、木の電柱が倒れておるのは、もちろんめずらしくありません。私はこの目で見たのでありますが、八尾市内で、鉄筋コンクリートの電柱が、二十本近くが一本も残らず風のために折れております。ただ二つに折れる場合が想像せられるのでありますが、その中に一本だけ三つに折れておる。これはよほど風が強くなければ折れぬ。大阪府の報告の写真の中にも入っておりませんけれども、この例を一つ聞いていただきましても、いかにひどかったかということは、私は想像していただけるだろうと思う。私たちは外から見て知らなかった。折れているのを初めて見ましたが、これはコンクリートの中に細い無筋がたくさん入っておる。二十本近くが一本残らず二つに折れております。しかも、その中の一本は三つに折れておる。これは、よほど風速が強くなければこのようなことは起こり得ない、こういう実情であります。従って、今度の台風につきましては、今申し上げておりますように、大阪府だけで申し上げても、家屋の損害が四百二十億円をこしておる、こういう状態であります。今度の台風被害につきましては、先ほど申し上げました通りに、あらかじめ予報が非常に正確であった。私は、ちょうど十二時ごろにはいなかにおりまして、大阪市内の十二時半の会合に自動車でかけつけたのですが、その自動車の中でラジオを聞いておりますと、台風はもう間もなく来ると言っておるけれども、あらしの前の静けさと申しますか、外は平穏であった。私は、あるいは予報が間違うのじゃないかと思っておりましたけれども、時刻になりますと、正確に台風が来ました。また、台風が済んでから、私は、大阪の御堂筋から上本町二丁目の大阪の医師会館に行って、それから上本町を通って堺に出たのでありますが、その間の道路のわきのいわゆる商店街の広告塔であるとか、そういう出っぱったものがあって、全部自動車がなかなか通れない、こっぱみじんにそういうものが落ちておりました。そして、商店の被害というものは、従来の水につかった被害は浸水したときの被害でありましたが、今度の被害はそうじゃなくて、雨は少なかったけれども、屋根がふっ飛んでいる。従って、吹き込んで品物がいたんでしまった、水に浸ってだめになった。これが大阪の商工業関係者の被害でございます。あくる日町を歩きますと、ちょうど大掃除の当日のように、道路のわきに畳が全部ほしてある。今まで水害があった場合には、浸水地の畳がほしてあるのを見ましたけれども、全部至るところで畳が道一ぱいにほしてあるところは、私は見たことがない。今度の場合は、いなかへ行きましても、大阪の町へ行きましても、全部畳が、全く大掃除のときに畳をほしてあるがごとくに並べておりました。こういう状態でございましたが、これは先ほど来申し上げておりまする通りに、今度の被害というものは、個人的な被害が非常に大きくて、農作物につきましても、この点は一つぜひとも皆さん方に御認識を願いたい。全国的に見ますると、すでにわせを収穫したところはたくさんあります。ところが、大阪を中心とする近畿は、作物がおくてが多い。これが今一番大事なときです。昔から、二百十日、二百二十日は台風のあるときだと、子供のときから私たちは聞かされておりました。けれども、実際は二百十日よりも二百二十日の方が実はこわい。二百十日の台風は大した損害は受けないけれども、二百二十日の台風がこわかった。ところが、これが十六日でございます。従って、一番最悪の場合に風が吹いた。私は、もともと百姓でございまするが、さっそくあくる日、行って稲の穂を握ってみた。見ますると、風のあくる日の稲はすでに白みを帯びておる。これはすぐあくる日でありましたから、まだ幾分青みを帯びておったけれども、今日ではもう白穂になっておるのじゃないか。おそらく、水稲の被害というものは、奈良県にしても、和歌山県にしても、その他の県にしても、私は、現在の報告よりもますますふえてくるものと見ております。こういうような被害の状態でございます。 　今度の場合は、先ほど申し上げておりまする通りに、予報も非常に正確であった。関係当局においての対策も十分であった。そういう点については申し分がないけれども、ただ一つ遺憾なことは、大阪の防潮堤の不完全なための大阪の浸水であります。これだけは、あらかじめできることをしなかったために、こういう被害が起きた。今度の場合は、さしあたりどうしてもやってもらわなくちゃならぬことは、これはだれも異議がない。今までのように五億や十億の工事の継ぎ足しではだめだ。これは思い切って完成してもらわなければ、ことしでももう一回台風がありますると、このおそれがある。また、本年度からこの工事をやってもらわないと来年に間に合いません。従って、この委員会においても、また、政府当局においても、大阪の防潮堤の問題だけは、来年の被害をこうむらないように、一挙に一つこれを完成してもらいたい。これはぜひともお願いいたしたい。 　その他の点につきましては、先ほど来申し上げておりまする通りに、個人的ないろいろな問題がありますので、それに応じたような一つ対策を講じてもらいたいのですが、ただ、災害救助法の適用を相当見ております。御承知のように、災害救助法は市町村を単位といたしておりまして、一定のある数字によって適用されるわけでありまするが、災害救助法を適用されていない町村におきましても、個人的には救助法を適用される地域以上の損害を受けておるところもあります。従って、今度の災害の性質から考えましても、災害救助法の適用のある地域はもちろんのこと、その地区外においても、個人的な災害を救済するというような方法をぜひとも一つ講じていただきたい、かように感ずるわけであります。政府のいろいろの対策も出ておりまして、通産省の方でもいろいろな資材の関係で出ておりまするが、実はこれは、関東では割合にトタンぶきの屋根が多いけれども、関西ではトタンぶきの屋根が非常に少なくて、かわらの屋根が多い。スレートの需給の関係は大体いいような通産省のなにが出ておりまするけれども、大阪においてはかわらがほしい。かわらは淡路、泉州、三重あるいは愛知で産するのでありますが、淡路島及び泉州は、災害でもう全くだめなんです。ちょうど十七日に、天井の突っ込んだ屋内体操場で、ある会合がありまして、警察署長が出て参りました。かわらは一枚大体相場が二十円くらいのものだ、ところが、町では六十円だというので、警察署長が中に入って三十円に売らせておる。かわらはとても急には間に合わないのでありまするが、トタンは間に合いそうです。私が二日目に回ってみますと、一時的にトタンを張ってその場をしのいでおるような状態であります。学校などにおきましても、文部省の報告は少し実際と違うように思うのです。とにかく、こんな被害があったのに、学校の先生が、校長以下おったというのだが、よくもおられたと思うほどガラス窓がめちゃめちゃ、になっている。風の力だけでガラス窓が割れておる。物が当たってガラスがこわれるのは想像されることでありますが、風の力だけでガラスが割れておる。鉄筋コンクリートの建物は、建物そのものは被害を受けておりませんけれども、風でガラスが割れておる。私も、ちょうど弟の嫁が大阪の国立病院に入っておるので、帰りがけにちょっと病院を見舞ってきましたが、国立病院のガラスも、風だけの力でその病室のガラスが割れておって、ゆうべは廊下で寝た、こう言っておりましたが、そのくらいとにかく激しかったわけであります。それで、建設大臣がおられませんので河川局長にお願いをいたしますが、この大阪の防潮堤の問題ですが、これは地盤の沈下と防潮堤のかさ上げの問題と関連をいたしております。大阪は、御承知の通り、工業用水法が適用されておる。しかしながら、この工業用水法というものは、工業用水の立場から、利用の関係から制定されておりまする関係上、地下水くみ上げの規制が少しなまぬるい。また、大阪にはビルが盛んに建ち、そのビルが地下水をくみ上げる。この地下水の制限をもっと徹底的にやってもらうということが、災害防止上絶対必要なんです。それと同時に、先ほどちょっと申し上げましたように、この大阪の防潮堤のかさ上げだけは絶体絶命のもので、ぜひとも一つ今年度から速急に着手してもらって、来年の災害の起こるような季節までには完成をしてもらいたい。これについて河川局長はその決心をしていただけるか、その点について一つお伺いいたしたい。

○山内説明員　今回の大阪市内におきまする浸水の原因は、防潮堤が低かったこと、これが原因の一つと思います。とのことについては、ジェーン台風で非常な被害を受けましたので、極力堤防工事を実施いたしまして、昭和二十五年から始めて、一応三十四年に完成したのでございますが、ただいま先生から言われましたように、地下水のくみ上げに主として基因をいたします地盤沈下のために、さらに三十五年度からかさ上げの事業を実施いたしております。まだ全体計画に比べまして進捗があまりよろしくありませんが、今回の災害にかんがみまして、今後といいますか、本年度でも事業を追加して実施をしたい、そういうつもりで関係省と協議中でございます。

○古川協議委員　この問題についての大蔵省の方針、御意見を伺いたいと思います。

○天野説明員　防潮堤等に関しましては、今までもその実施について努力をして参ったのでありますが、今回の大阪等の被害にかんがみまして、政府といたしましても、今後再び被害のないように、万全の措置を講じていきたいと思います。

○古川協議委員　先ほど来申し上げております通りに、さしあたり政府に決心をしてもらいたいのは、大阪の防潮堤、またそれに関連しました地下水の規制の問題でございます。その他の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今度の場合は個人的な災害が非常に多い。従来の融資あるいは補助金の方法から申し上げますと、個人的の場合にはなかなかむずかしい。けれども、今回はぜひとも一つそういう点を、政府の側におきましてもお考えを願いたい。ただ、融資ということになりますと返還をしなくてはならぬ。従って、返済能力というようなことも問題になりますが、ある場合におきましては、そういう関係で、補助ということも考えていただかなければならぬ場合も多いと思いますが、ぜひとも大蔵省その他関係省におきまして、この点につきましては十分お考えを願いたい、当委員会におきましても、この問題につきましては結論を出していただきたい、かような希望とお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。

○辻委員長　下平正一君。

○下平協議委員　この協議会も二、三日で終了して、本格的な議論は臨時国会になると思います。従って、きょうは、官房長官に六点ほど大まかな点をお伺いをして、今次の災害に対する政府の心がまえだけを聞いておきたい、こう思います。 　その第一点は、何といいましても、災害が起きますと、災害地における人心というものはきわめて不安定になります。従って、当面、起きた災害を救済するために、相当思い切った、しかも厳格な措置をしていただかなければならぬと思うわけです。政府としてもおそらくそれ相当の応急措置を講じられていると思うのですが、一番大きな問題は、今古川さんの質問にもありましたが、応急資材の値上がり、あるいは直接生活費の値上がり、たとえば今次の災害におきましても、災害を受けてない東京で、私青山で自炊をしておりますが、ナスにしろ、アジにしろ何にしろ、ものすごい値上がりであります。こういった物価騰貴、あるいは人心を不安定に導くようなこういう面の取り締まりといいますか、安定をさせる手段は、一体どんなふうにとられているか、あるいはまた、災害地にはつきものの病気がはやりますので、その防疫対策とか、あるいはまた、今年の災害もこれでおしまいにはならぬと思うわけです。近々にまた台風がくるかもしれませんけれども、少なくとも査定その他復興の手続というものに対して、相当思い切った措置を講じないといけないと思いますが、これら災害復旧の査定の問題とか、防疫関係とか、物価騰貴の問題とか、当面、この被災地に対する応急措置というものについてどのような手を打たれているか、第一点としてまずお伺いをしたいと思うのであります。

○大平説明員　今次の災害につきましては、まず気象の観測、予報の機能を動員いたしまして、事前にＰＲに努めました。御承知のように、第一室戸台風、伊勢湾台風等に比べまして、生命を失われた方々が比較的少なかったということは、不幸中の幸いであると思っております。 　災害が起こりまして以来、政府、中央といたしましては、事務次官の連絡会議を開きまして、応急復旧対策を各省歩調を合わせて努力して参りましたが、昨日は中央災害救助対策協議会を開きまして、ただいままで集まっております被害の状況を各省庁から伺うと同時に、当面の処置の大綱をきめていただいたわけでございます。と同時に、警察、消防、海上保安庁等は、それぞれの機能を発揮していただきまして、警察におきましては十万名、消防におきましては五十二万名、それぞれ十九府県の被害個所に御出動いただいております。 　それから、今御指摘の防疫並びに伝染病予防関係は、それぞれの官庁におきまして、医療班、予防班を結成いたしまして、直ちに出動、手当に当たっております。自衛隊におきましても、三千名の陸上自衛官と海上自衛隊所属の飛行機、並びに航空自衛隊に属する飛行機等を動員して、災害の応急の救助に当たっておるわけでございます。 　これが恒久的な復旧対策につきましては、ただいまの被害の詳報を受けて直ちに各省査定にかかりまして、計画を立てて予算化するわけでございますが、さしあたって、臨時国会を控えておりますので、本年度の復旧に遺漏のないように相当量の予備費を計上いたしまして、これに当たると、いう決意でおります。 　今の小売物価が、災害の環境から急騰しておるということにつきましては、もとより政府といたしましても重大な関心を持ちまして、流通秩序の維持に万全の措置を講ずるつもりでございます。

○下平協議委員　当面のそれらの措置については、政府で万遺憾なきを期していただくようにお願いをいたします。 　お伺いしたい第二点は、御承知のように、ことしの災害は梅雨前線の災害が相当大きくて、このために当院といたしまして本災害協議会を設けまして、所要措置として、立法その他を含めておよそ九項目くらいの措置をきめたわけであります。協議会は本日をもって大体おしまいになってしまいますので、この協議会できめました梅雨前線の特別立法その他の措置は、今度の十八号台風の災害の復旧に対しても適用されるようなお考えがあるかどうかということが一点。 　もう一つは、梅雨前線は、御承知のように、大体山間地に起こりました。今回の台風十八号は、海岸線を中心にかなりな被害が出ているわけであります。従って、被害の性格というものが本質的に違ってきております。私どもの考え方では、今次十八号台風の災害を救うためには、梅雨前線できめたあの特別立法だけでは不足ではないか、こう考えております。従って、今回の災害を復興するために、特別立法等についても考慮をされているかどうか、この二つの点をお伺いいたしたい、こう思います。

○大平説明員　梅雨前線豪雨による被害に対処して今政府で立法化を急いでおります特別立法は、御承認をいただいて成立いたしますならば、今回の台風におきましても、その実態に応じまして、適用すべきものは適用すべきものと考えております。 　今度の台風の態様に応じて新しい特別立法を考えておるかということでございますが、御案内のように、日本社会党から政府に対しまして、新しい立法を要するような御要請が三点ありました。政府におきましても、御指摘の地下水くみ上げの規制の問題、あるいは個人の私有物の被害に対する——今農地だけに財政措置がとられておりますけれども、こういった措置を特に住宅、店舗等に拡充すべきかどうかという問題につきましても、いろいろ論議をかわしておるわけでございます。が、これは立法政策上から申しましても、早急に臨時国会に間に合わして御審議をわずらわすというには、問題が非常に重い、応範な問題でございますので、ただいまのところ、臨時国会にそういった種類の特別立法を考えてみるという段階にまだ至っていないわけでございます。

○下平協議委員　私は、高潮対策その他の特別立法をお考えかどうかという点を聞こうと思ったのですが、時間もありませんので、次の質問に移ります。 　質問の三点は、今官房長官からお答えになりました点を、もう少し聞きたいと思います。先ほど古川委員からの質問にもありましたし、午前中の政府の状況報告等にもありましたけれども、今度の台風の災害の特徴は、風台風といわれて、住宅の被害が非常に大きく目立っているわけであります。同時に、もう一つは、農産物の被害、特に収穫間ぎわになっておりますところの稲の災害はもちろんでありますが、果樹、蔬菜、園芸の災害が非常に大きいわけであります。リンゴ等におきましても、わせはいいのですが、普通の、一般市場におそくまで出回る国光等においては、まだ熟してなくて、壊滅の被害であります。先ほどの政府の説明を聞いてみますと、伊勢湾台風では農産物の被害が大体四百五十億だった、今回は五百億という数字をお伺いしたわけでありますが、勢いこれらの状況は、個人災害が非常に多いということであります。一般の公共土木、あるいは農地、あるいは特殊な農作物、たとえば米、災害補償のあるものは別といたしまして、ずいぶん大きいわけであります。特に住宅の被害は、今日の状況では救済の方法はほとんどありません。わずかに、応急仮設住宅として坪二万円、五坪で十万円の手当がされているだけであります。十万円で一戸のうちを建てることは常識はずれでありますので、これは仮の住居の程度ということになります。ところが、これらの被害については、たとえば住宅にいたしましても、火災になったとぎには、火災保険制度がありますから、火災保険の対象になりますけれども、この風水害については、ほとんど何も対象がないといっていいくらいであります。従って、私は数次の災害の中でも主張して参りましたが、もうぼつぼつこの種の個人災害等についても——私は補助金を全部出せとは言いません、補助で全部やれとは言いませんけれども、この種の、毎年々々襲ってくる災害におけるところの、住宅を中心にした個人災害等については、何らかの方策を政府で考えていかなければならぬのじゃないか、どういう時期にきているのではないかと考えております。一昨日でありましたか、この災害対策について、自由民主党の田中政調会長と社会党の成田政審会長がテレビ討論をやりました。その中でもこの問題が取り上げられましたけれども、自由民主党の田中政調会長は、やはり住宅被害その他の個人災害について、何らかの措置を講じなければならぬ段階にもうきておりますと、こういうことを与党の政調会長も言っておりましたが、臨時国会で直ちにこれを法制化せいとまでは私申し上げません。私どもの方としては、とりあえず、万全の措置ができるまでの段階としては、少なくとも死亡者に対しては一万か三万の見舞金くらいは出したらどうかとか、あるいは御承知のように、災害にはけががつきものであります。この災害のけが等については、少なくとも、家族がかかってもだれがけがになっても、全額医療費は国でめんどうを見てやるというような点、あるいは災害にかかりますと、何といいましても住む家を先に考えます。住む家がなくてはどうにもなりませんので、余裕のある資金というものは、まず住むうちへかけるわけであります。そうしますと、当面の生活資金なり、あるいは小さな商人でしたら、当面の運転資金にも事を欠くようになる。少なくとも、これらについても長期の資金の貸付制度を、災害特有の貸付制度というものを作ってやったらどうか、私たちはこのくらいなささやかな考え方を持っておるわけであります。次期の臨時国会でどうのこうのとは言いませんけれども、少なくとも個人災害というものに対して、何らかの措置を考えていくという段階に私はきていると思いますが、この点について、もう一ぺん政府の所見をお伺いいたしたい、こう思います。

○大平説明員　感覚といたしましては、下平委員御指摘の通り感じます。財政に全然余裕がなかった段階におきましては、ただいままでわれわれがとっておりますような災害復旧にも十分でなかったのでございますが、漸次財政力が充実するに従いまして、新しいそういう分野にどういう資金を入れるかというようなことは、考慮するに値すると思っておるわけでございます。これらにも、そういう御提議がございましたので、とくと考えさせていただきます。

○下平協議委員　質問の第四点は、問題が二つあります。先ほど古川委員もここで指摘をしておりましたが、私も、実は今回の十八号台風は中央から地方へ通じての官庁の適切な措置並びに地域住民の防災活動に対する協力と、もう一つは、幸いにしてこの台風の条件、こういうものが重なり合いまして、予想された被害よりは少なくて済んだ、これは大へんけっこうなことだ、こう思うわけでございます。ところが、しかし、大阪あたりにおいては一千億をこえる被害が出ている。しさいにこれを検討してみると、私は、まだ二つほど、当面われわれが考えていかなくてはならぬ点があるのではないか。それは、災害というものは、相当に事前に手を打ち、それ相当に地域住民の防災活動の協力があるということになれば、被害を最小限度に防ぐことができるのだということが、今回わかったと思うのです。そういう観点から見てみますると、たとえば大阪におけるところの防潮堤が役に立たなくて、乗り越してしまった。こういう点も、調べてみると、一つには地盤沈下によって防潮堤自体が下がってしまった、あるいはその家屋のある土地自体が地盤沈下によって下がってしまっている、こういう点が、今度の災害ではかなり被害を大きくした点で目立っているわけです。従って、最近のように、無制限とは私言いません。大阪の知事さんですか、市長さんですか、どなたか、午前中に災害の陳情を受けたのを聞いてみると、市条例その他でかなりの規制はしておると言っておりますけれども、少なくとも地盤沈下の主要な原因というものが、工場その他施設の建設によるところの地下水のくみ上げだということは、ほぼ明らかになっているわけであります。従って、これらの工場の建設なり、その他いわゆる地盤沈下の諸要因というものをやはり規制する措置というものは大へん必要ではないか、こういうことも実は十分考えられるわけであります。このことは、単に今次の十八号台風だけでなしに、たとえば梅雨前線の場合におきましても、よく例に引かれます天龍川筋の泰阜ダム、これは過去三十数年間に六十数尺の河床のアップになっている。これは建設省で行こうと県庁で行こうと、だれが行って見ても、明らかに河床の上昇により災害が拡大されることはわかっているわけであります。こういう河床のアップとか、あるいはまた、最近梅雨前線で問題になりました危険地域におけるところの宅地の造成とか、こういうものについて適切な処置が行なわれているとするならば、私は、もっとこの災害の被害を最小限度に食いとめることは可能であったと思うわけです。特に東京には、幸いにして、台風の気まぐれか知りませんが、こちらへきませんでした。かりにあんな台風が事京へきたとすると、推定時刻が午後八時、東京湾の満潮と全く時期が一致しておるという、きわめて憂慮すべき状態であったわけです。従って、今回の災害ばかりでなく、数次の災害の中から至急に検討されなくちゃならぬ点は、こうした今出てきている問題だけでも地盤沈下あるいはダムの規制、こういうものについて、やはり相当思い切った、防災的な見地からするところの規制が必要ではないかと思うのです。この点について、政府のお考え方を、一点としてお伺いをいたしたいと思うのです。これに関連してもう一点ありますが、一点ずつお伺いをいたします。

○大平説明員　宅地の問題は、この前の梅雨前線豪雨の被害、特に阪神地方の事例を見ましても、市営で作りました住宅、そういうところは比較的安全でございまして、各個人で無理して作られたところが被害を受けているというような事例から、政府の方でも、何らかの適正な造成に対する規制の立法措置を講ずべきであるということになりまして、本協議会の御了承も得まして、今度の臨時国会に提案すべく今立法化を急いでおります。 　それから、先ほど古川委員からも御指摘のございました地盤沈下の原因になっておりまする地下水規制の問題でございますが、これは、今建設省を中心にお考えおき願っておりまして、ただいまのところ、私どもまだ法案を見ておりませんけれども、今政府で鋭意検討中でございます。そういう意味で、宅地の方は今進んでおりますが、地下水の方は今鋭意研究中でございますので、でき上がり次第提案したいと思います。

○下平協議委員　この点の質問のもう一点は、全国各地の河川の状態あるいは山の状態、あるいは低湿ゼロ・メーター地帯、数多くの危険地帯があると思うのです。災害の状態を見ますと、累次の災害の中でも、完全な防災的な措置あるいはそれに対する手当ができているところは、かなりの台風あるいは洪水、あるいは降雨量があっても、かりに千ミリの降雨量があっても完全なのです。たとえば、梅雨前線の災害で見ましても、河川に例をとりますと、あの大災害を受けた伊那谷でも、松川という川には堰堤が二十七本入っております。これはほとんど災害を出しておりません。松川の上流は大体六百ミリ降っております。ところが、同じ条件の中で、沢が分かれてきた野底川、これは同じ六百ミリのあれでありながら、砂防堰堤その他一つも入っておりませんから、膨大な被害を与えている。私は、そういう個所が単に山地のみならず、たとえば東京都におきましても、一たん高潮がきた場合にもう完全に水浸しになる、あるいは完全に危険だ、あるいは少し降雨量が多ければ、地盤等の関係で地すべり、山くずれ等々がある個所というものは、まだ全国にずいぶん残っておると思うのです。私は、台風をとめるわけにいきませんから、きた場合に災害を最小限度に食いとめるということになるならば、この際やはり、政府でやろうと地方庁でやろうと、これはどこでもけっこうだと思いますが、少なくとも危険個所というものは厳重に調査をして、こことこことはこういう条件の中で非常に危険であるという危険個所は、国の責任でやはり明確に調査をすることが必要ではないかと思うのです。同時に、その調査結果ができ上がりましたならば、それに対する所要の措置をとり、地域住民あるいは地方公共団体の協力を求めつつ解消していくという努力が、私は大へん必要ではないかと思うのです。この点については、従来の災害対策、従来の災害の後におけるいろいろな考え方の中にも、やや私は欠けているような気がするわけであります。従って、今次の災害を契機にいたしまして、この種の危険な施設、建物あるいは危険地域というものを調査して明確にして、そして、それぞれ地方公共団体あるいは地域住民の協力を求めつつその危険を解消していくという、防災対策の一環としてこれを取り上げていただくことが大へん必要ではないかと思うのですが、この点について、政府の所見をお伺いいたしておきたいと思います。

○大平説明員　ことしは、御案内のように、水防資材を前もって備蓄して応急の役に立てるということをやりまして、これは各地で大へん喜ばれておるわけでございます。ただ、これの分量が必ずしも十分でございません。この点は格段に努力をしなければならぬと思います。 　それから、これは今下車委員のおっしゃる問題と違いまして、公共事業の執行の対象になっておる危険個所、それは早くやれということで、ことしも建設省にお願いしてやっていただいたんですが、この方は、今度の台風に十分間に合うまでにいかなかったことを非常に遺憾に思っております。しかし、御案内のように、今度の臨時国会に再提出いたしまする災害基本法には、今あなたが言われたアイデアを具体化しまして、中央と地方に災害対策本部を常置したい。災害が起こったら対策本部を作るというのではなくて、常置して、日ごろのＰＲと同時に、各官民の協力体制を作っておこうということで、それは今言われたアイデアの前進であろうと私は思います。それで今力説されました危険個所を認定しまして、そういう工作物がある場合にこれを除する方がいいというお考えは、この間社会党の方から申し入れいただいた貴重な提案であると思っておりますので、これは防災対策として基本法でいう構想を裏づけるために、水防資材の備蓄とか予報観測機能を充実するとかいうこととあわせまして、私どもが真剣に検討すべ声問題であろうと存じておるのでありまして、政府の方でも、その点掘り下げて勉強さしていただきたいと思います。

○下平協議委員　災害基本法の話が出ましたが、これは臨時国会の方へ譲りまして、前に御提案いただいた災害基本法は、やはり今年度の梅雨前線あるいは今回の災害、あるいはこの災害協議会等々の意見も参酌して、できるならばそれらの意見も取り入れて臨時国会なり通常国会なりに御提案していただくように、これはお願いしておきたいと思います。 　最後に、一点お伺いいたしたい点は予算の点でありますけれども、これも先日、官房長官に実は私お話しをしたわけでありますが、災害が起きますと、民生が一番安定する問題点はどこかといいますと、政治を行なっております県庁の方々とか、あるいは県会議員の方々とか、市長さんとか、こういう人たちは、災害の補助率が何％に上がっていくか、あるいはどの程度の救済が行なわれ、激甚地指定がどうなったかということが、実は大へん問題となるわけです。しかし、一般の、災害を受けた地域住民はそこまでは知りません。そこで、どういうふうに考えるかというと、われわれのところは災害を受けたけれども、政府は何か考えてくれるから、何か考えてくれるかなということになると、補正予算を組んでくれるかどうかということが、民生の安定には大へん役立つことになるわけです、その額のいかんは問わずして。私は、今度の災害につきましては、大体の基準は、伊勢湾台風あるいは今回の災害協議会が出した梅雨前線の対策等々で、およそ明確だと思うのです。私たちの希望から申し上げますならば、おそらく臨時国会の冒頭に提案をされるでありましょう梅雨前線の災害対策の第一次補正予算、これに、相なるべくは今次災害の救済所要金額というものを盛り込んでいただきたい。もしそれでもできない場合には、もちろん予備費の運用ということもありますが、おそらく今次臨時国会が半ば過ぎる時期になりますれば、被害の状況、査定の状況等もややわかってくると思いますので、これらの措置で救えないとするならば、当然に第二次補正予算を組んで、その災害に対処していただかなければならぬのではないかと考えておりますが、今次災害の復旧についての補正予算の点について、政府のお考え方をこの際聞いておきたい、こう思います。

○大平説明員　御案内のように、災害の発生直後でありまして、今各省であらましの、各地の被害の状況の情報を収集しておるわけでございますが、予算化するためには、政府の経験といたしましては、一応災害の現地査定で固まりました数字を基礎にしまして、予算化するという手がたい手順を踏んでおります。そういうことでいかしていただきたいと思いますけれども、今御指摘のように、今度の災害というものに対する予算的な裏づけがないというような、あとで考えるというようなことでは申しわけないと思いますし、また、民心の安定の上からもまずいと思いますから、今政府の手もとにあります災害被害の報告を基礎にいたしまして、政府の経験によりまして、必要にして十分な本年度内の復旧額は予算化いたしまして、御審議を願いたいと思っております。ただ、過年度災害を早く繰り上げてやれとかいうような問題等につきましては、これは新しい問題でございますので、今、来年度の予算編成に関連して考えてみたい、こう思っておるわけであります。災害公共事業費という費目の中で具体的に数字を計上いたしたいのでありますけれども、それだけの数字がまだ固まっていない段階でございますので、概算いたしまして、必要にして十分な金は予算に計上して御審議を願う、このようにいたしたいと考えております。

○下平協議委員　私の質問はこれで終わりでありますが、時間の関係等もありまして、当面の対策等についての質問なり要望をする時間がありませんでした。各関係の政務次官の方と、局長、部課長さんがお見えになっておりますので、従来の関連等も十分ありますが、ほんとうに被災地の実情にかんがみまして、当面の行政措置だけは十分に一つやって、被災地で御苦労願っておる方々の民生の安定をはかっていただくように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○辻委員長　時間の都合上、官房長官に対する御質疑を先にお済ませいただきたいと思います。 　保岡武久君。

○保岡協議委員　私は政府関係各省にお尋ねをいたしたいことがあるのでございますが、官房長官はお時間がないようでございますので、官房長官の御所見だけをまず承っておきたいと思います。 　今度の台風第十八号は、御承知のように非常に大きな台風でありまして、私どもは、これが沖縄を通過してシナ海に逃げていく、それを祈っておったのでありますが、残念なことには鹿児島県の奄美群島に上陸いたしまして、五つの島がございますが、各島々全部を通りまして、種子島、屋久島の東、鹿児島県の大隅の東の方を通って室戸岬に上陸いたしたわけでございます。奄美群島に上陸をいたしましたころから、もうすでにきわめて大きな台風でございましたし、これが五つの島を通過するときの猛威というものは、これはもう皆さんが、その他の地域における大きな被害の状況から判断されましても、よくおわかりのことでございますが、室戸岬に上陸したということで、この台風の名前は第二室戸台風——私は、ほんとうならば奄美台風と名づくべきじゃないか、奄美群島は日本の領土の一番南の方でありまして、そこに上陸した台風でございますから、奄美台風ともいうべきじゃないか、こう実は思っておるくらいでございますが、それだけに被害がきわめて甚大でございます。実はきょうも、私現地から電報を受け取ったのでございますが、現地の電報はこういうことを伝えてきております。徳之島という島は、奄美大島の南の方にある五つの島のまん中の島でありますが、徳之島の議長から私の方にきております電報によりますと、徳之島の台風被害甚大、惨状言語に絶す、目をおおうものあり、台風対策には万全の策を講ぜられたし、こういう電報が実は参っておるのでございます。大阪、奈良その他の被害の状況等、先ほど説明もございましたが、あれがこの五つの小さい島に集約されまして、しかも、民度の非常に低い、経済力の非常に弱い地域における被害でございますので、いかに大きなものであるか。その一例といたしまして、住宅のごときも、鹿児島県全体で申しまして、約五千戸くらいの倒壊家屋があった、半壊を加えますと一万一、二千戸あったと思いますが、そのうちのほとんど七、八割くらいまでが、奄美群島であるという状況のようでございます。 　そこで、私は、復興そのものも非常に大事でございますけれども、民心がいかに不安定であるか、非常に心配しておるのであります。この惨状の中において、向こうの住民が一体どういう気持でいるかということを察しますと、飛んで帰りたいような気がいたすのでありますが、私はむしろ東京におって善後策を講じた方がよかろうということでとどまっておるわけでございますが、政府におかれましては、こういう非常な惨害を受けたところの地域に対して慰問なり、あるいはいち早く現地を調査するというような意味合いにおいて、政府代表等を派遣していただくというようなお考えがありますかどうか。なおまた、もしそういうことができないとするならば、政府としては電報なりその他の方法でとりあえず慰問をして、人心の安定をはかっておくということが必要ではないかというように考えるのでございます。この点につきまして、官房長官の御意見を拝聴いたしたい。

○大平説明員　政府といたしましては、被害激甚地に対しまして、閣僚をわずらわして現地被害状況の調査、視察かたがた、内閣を代表いたしましてお見舞に行っていただくということにしております。大阪、和歌山、それから新潟、富山、石川・福井というところにとりあえず一名ずつ閣僚に出ていただくことにいたしまして、本日午後御出発を願うことになっております。今御指摘の、局地的に甚大な被害を受けました奄美群島に対してどうするか、それからその他の四国徳島方面の被害激甚地に対してどうするか、今考慮中でございまして、何らかの政府の誠意の通う措置を考えてみたいと存じます。

○保岡協議委員　奄美群島の被害並びに北の方の種子島、屋久島という島嶼の被害きわめて甚大でありまして、言葉で言い表わすことができないほどのようでございます。これにつきましては、政府全体といたしまして、ぜひとも特別なお考えをもってこれが復興に当たっていただきたいということを、認識を深めていただきたいということを特に要望いたしますが、きょう各省から出てきました被害報告を見ておりますと、たとえば奄美群島は、サトウキビが年に十億ぐらいな生産でございますが、ほとんど壊滅、それから最近奄美群島方面で発展して参りました亜熱帯産業でパイナップルの栽培、これもほとんど壊滅のようでございますが、これについては被害の数字にも何ら載っておらぬ、こういうような状況でありますので、はたしてそういう認識を各省、ことに農林省、建設省等、持っておられるかというような気持が実はいたしたわけでございます。これは私の要望でございますけれども、政府全体として、ああいう僻遠の地でございますから、なおさら一つ注目していただいて、この地域の救済ということに万全を期していただきたいということを特に要望いたしておく次第であります。

○大平説明員　奄美群島につきましては、保岡先生初め、皆さんの御協力で特定地域に指定されまして、政府とし七、特別な立法まで講じてその開発に努力いたしておるわけでございます。従って、今度の災害につきましても、現行体制の許す限度におきまして、最大限度政府も努力するつもりでおりますので、特定地域の開発と並行いたしまして、民生の向上、経済開発ということには努力を惜しまない決意でおるのでございます。

○辻委員長　中島巖君。

○中島（巖）協議委員　官房長官お忙しいようでありますので、ごく簡単に三、四御意見をお聞きいたしたいと思います。 　今回の災害は非常に早くから予報され、しかも、的確でありましたために、一般の市民がそのつもりの予防措置をいたしましたので、第一室戸台風三千、伊勢湾台風のときには五千というような死者がありましたのが、非常に死者が少なくて、まことに御同慶の至りだと思います。そこで、当協議会といたしましては、集中豪雨の災害に対する協議会でありましたのが、この室戸第二台風が突如と起こりましたので、これもあわせて本日協議の課題に載せたわけでありますけれども、これはたしか議院運営委員会だと思いましたが、臨時国会の前日まで、こういうようになっておりますので、本日はおそらく当協議会としては最後の協議会になるのではないか、こういうように考えるのであります。従いまして、この室戸第二台風の災害の処置に対しては、十分な審議ができないわけであることは当然であります。そこで、政府の御意見を承りたいことは、先ほど下平委員からもお話がありましたけれども、集中豪雨は主として山岳地帯であったのでありますが、今回の室戸第二台風は、海岸地帯が非常に大きい。従いまして、この災害特別立法は、そのときの災害の特異な性質によってそれぞれ立法措置を講じたものであります。従いまして、かつての伊勢湾台風のときには、高潮対策であるとか、あるいは小型漁船に対するところの補助であるとか、あるいは除塩事業であるとかいうような幾多の特別立法があったわけであります。従いまして、このごろわれわれが政府の方へ要望いたしました要綱以外の事項が数多く、海岸地帯という特殊な性質から出てくると思うのであります。 　そこで、官房長官にお伺いいたしたい第一点は、さきの当協議会で決定した要綱は、全部そのまま忠実に立法化されておるかどうか、これが一点。 　第二点といたしましては、当協議会で政府の方へ要望いたしました特別立法の要綱に基づいて作業された法律は、臨時国会劈頭、二十五、六日ごろに全部提案できるかどうか。 　第三点といたしましては、今回の台風の前の集中豪雨のときと違った、海岸地帯という特殊な事情に基づくところの立法については、政府は万遺憾ないような立法措置を講じて臨時国会に提出するところのお考えがあるかどうか。この三点についてお伺いいたしたいと思うわけであります。

○大平説明員　前の集中豪雨に対することを中心といたしまして開かれました本協議会の御決定の立法化でございますが、これは全部九本の法律にまとめまして、立法化を急いでおります。 　第二点の、いつまでに出すかという問題でございますが、これは政府の施政方針演説が始まります前までに提案さしていただきたいと思っております。 　第三点の、今度の台風の態様が都市を襲いました関係上、ただいままで考えておったのとは別の新しい特別立法を考えるかどうかということでございますが、それは先ほど下平委員にお答えいたしました通り、死傷者の問題とか、あるいは住宅その他個人財産の被害に対する措置でございますので、これはその立法の要否並びに立法いたしますとすればどういう構造のものにするか、そういった点については相当立ち入った検討を要しますので、政府の方で、そういう御提議もございますから、先ほど下中委員にお答えいたしました通り、鋭意検討さしていただきたい。従って、今度の臨時国会に御提案できるということを、私はただいまこの段階でお答え申し上げることができないことは、御了承いただきたいと思います。

○中島（巖）協議委員　官房長官だって百科辞典でないので、そうすみからすみまでのことは、御存じないのは当然なんですが、海岸地帯と山の中とは、いろいろ条件の違った災害があるわけであります。従って、伊勢湾台風のあの海岸地帯のときには、この集中豪雨の当協議会で要綱をきめなかったようなもろもろの特別立法をこしらえたわけであります。従いまして、当協議会の、あるいは新しく臨時国会に設けられるところの災害協議会の要請を待たずして、政府の方でそういうようなことを研究して御処置をしていただきたい、こういうことを要望するわけであります。ことに、先ほど質問いたしました当協議会で政府の方と打ち合わせして出した要綱の立法は、ぜひともこの臨時国会の劈頭に出していただきたい、こういうことを要望いたしておるわけであります。 　第二の問題として、やはり先ほど下中委員も触れたのでありますが、非常にあいまいで、明確でなかったので、いま一応官房長官の——これはなかなか重大な問題でありますから、政府の意見としてはおそらくお答えできぬと思いますけれども、官房長官としての御意見でけっこうでありますから、お伺いしたいと思うのです。と申しますのは、現在までの災害に対する国の負担とか補助とかいうものは、公共のもののみを対象といたしておるのが原則であったのでありますけれども、もうそろそろ、日本のこの国の財政状態から見て、非常に深刻な、激甚な個人災害に対して救済の手を伸ばすべき時期がきたのではないか。来年度におきましては自然増収が四千数百億あると、こういう時代になったのでありますから、個人におきましても——私の方の、この集中豪雨のときの一、二の例をあげてみますと、住宅も、そして耕作すべき田畑も全部流されてしまった、しかも、長男も災害のために死んでしまった、こういうような、実に深刻と申しますか、非常なる災害を受けたところの個人があるわけであります。しかし、これらの個人に対しては、現在何ら救済の道が開かれておらない。ところが、ただいま申しましたような、国といたしましては四千数百億の自然増収があるという状態になったのであるから、特別の、ひどい、こういうような個人に対しては、国として何らかの立法措置を講じて、ぽつぽつその災害に対して救済の手を伸ばすべき時期がきたのではないか、こういうように考えるのでありますけれども、官房長官のお考えはどうか、お伺いしたいわけであります。

○大平説明員　先ほど下平委員の御質問に対してお答えいたしました通り、公共施設の復旧という点に政府の財政措置が限定されて、例外的に農地等の私有財産についての処置がございました。こういうことでは足らない。住宅その他個人の施設、さらには生命、そういったものに対して財政措置を拡充すべきではないかということは、感覚的には、中島委員のお話同感でございます。ただ、これは立法政策上から申しましても、財政政策上から申しましても、非常に大きな問題でございますので、先ほど申しましたように、政府部内にもそういう御提議がございます関係上、私どもとしてもとくと検討さしていただきたいという気持でおります。

○中島（巖）協議委員　この点はぜひ一つ御研究いただいて、自民党の大きな善政をしいていただきたいということを希望いたしておくわけであります。 　それから、これは非常に小さい問題でございますけれども、今度の災害も、本日政府の説明を聴取してみると、非常に住宅の災害が大きいようであります。そこで、住宅対策といたしましては、例の金融公庫の災害住宅に対する融資、それから仮設住宅の問題、それから第二種公営住宅のこの三本建で今までは、非常に小さなものではありますけれども、住宅政策という点については大体行き渡っておったように考えておるわけであります。そこで、今ここで一番大きな、各市町村でも問題になっておりますのはこの建築単価の問題で、これは新聞などで見ると、閣議でもずいぶん問題になっておったようでありますけれども、この第二種公営住宅なんかは、結局今度の特別立法で国の補助も大幅に引き上げましたし、それから建設戸数もふやした、地元負担に対しては起債がきく、こういうことになっておるわけでありますけれども、この建築単価の問題で三割から四割くらいな開きが出てしまって、災害措置としては、せっかく第二種公営住宅としての割当は受けたけれども、いわゆる坪当たりの建築単価に大きな開きが出ておりますので、どうにもしようがない、こういう形でおるわけであります。従って、今度の第二室戸台風の大きな住宅災害に対しては、当然そういう問題は起こると思うのでありますが、この建築単価について実情に沿うように更正する意思はないか、この点をお伺いしたいと思うわけであります。

○大平説明員　お説の通りでございまして、建築単価の適実な是正をはかりたいと存じまして、各省で今検討中でございます。今御指摘の公営住宅につきましては、単価の是正がございましても、建設戸数が予算の制約を受けまして減るというようなことがないように、補正予算で十三億余万円の予算補正を計上いたしまして、御審議を願うことになっております。ただ、建築単価の適正な見積もりということにつきましては、鋭意やっておるわけでございますが、その中の労賃部分の算定がなかなかむずかしくて、いろいろな統計がございまして、どれが中正を得たものであるかというような把握の仕方が非常にむずかしいのであります。しかし、予定いたしました公営住宅の戸数を年度内に仕上げるに必要な措置は講じなければならぬということで、そういう決意で措置いたしておるわけであります。

○辻委員長　大野市郎君。

○大野（市）協議委員　引き続く災害でございますので、この協議会も真剣に運営がせられたわけでありますが、いよいよこの協議会としては最後だと承りましたので、きめのこまかい施策を政府が実施せられることをもとより望んでおるのでありますが、約四点ほど、そういう意味で政府としての施策の上でぜひ承っておきたいととがありますので、その点だけを申し上げておきたいと思います。 　第一に、先ほど通産省の官房長から、万般にわたって応急資材の値上がりその他を防ぐために手だてを立てておるという説明をいただきましたが、現実に災害地の状況は、とたんに物価の値上がりを見ておるのが事実であります。それは無理からぬ点があるのでありまして、私どもも一がいに——物理的に、災害が起きてから役所が災害の実態を把握するのにある時間を要することはよくわかります。従って、その間の物価の動きでございますから、ある程度はやむを得ないと言えば言えるのでありますが、まだ施策が足らない点が残っていないか。たとえば、このたびの十八号台風は、先ほどは、関西ではかわらだというふうなお話でありますが、かわらとともに、屋根をトタン板で囲っておる地帯が相当ありまして、そういう家屋が一番やられたわけであります。そういうときに、一枚、二枚のトタン板の雨漏りを応急に防ぐために押えるということは、そのときの需給関係でやむを得ぬと思いますが、大体その地方の全壊、半壊の家屋というものが警察庁の報告で把握できれば、応急に屋根材として必要なトタン板その他の概算の数というものは、目見当で出ないわけじゃないと思います。そういうようなことを把握して、せっかく手だてをせられるならば、通産省とされても、トタン板ならトタン板を扱う同業組合の組織が傘下にあるわけでありますから、そういう場合に同業組合の義侠心をこの際一つ要請されて価格の上がらないように、こういうほんとうに気の毒な状況のときに、目見当の数量を各県ごとに売り渡す——売り渡すといいますか、同業組合が相談の上で各県ごとにそれらのものを緊急輸送してしまう、そういうような形で資材が被害地に到着するという発表だけありましても、私は物価の値上がりは押え得るものと思うのです。そういうような着想で同業組合のような形の取り扱い機関を活用せられることができるかどうか、この点についてお伺いいたします。

○森説明員　大野さんが今申されましたように、現実にわれわれがこの災害に対して一番重点を置かなければならぬことは、すぐに復旧資材が間に合うようにするということはもちろんのことでありますが、それと同時に、それらの資材の値上がりがしないように、何とかこれを抑制したいということがわれわれの非常に大きく頭を悩ました点でございました。そこで、ただいまの御質問にもありましたように、私たちは出先の局に対して、すみやかに需要量の調査をさせるとともに、業界に対しましても直ちにその出荷の手配をすると同時に、物価の値上がりにならないように強く要請をしておるのでありまして、現実に私どもはその効果があるものと信じております。そうした手段は十分とっておるつもりでございます。

○大野（市）協議委員　今回のみでなく、いつもの災害のときの経験から申し上げておりますので、今の計画だけでなくて、現物を輸送して確保する必要があるのであります。妙なものでありまして、品物が入るぞというと値が上がらぬのでありますから——後ほど承りたいと思いますが、緊急輸送物資の国鉄の協力の問題もございます。せっかくそういう手段が国鉄側の協力でありますのに、品物の動きがずれるわけであります。なお、念のために申し上げますと、各市町村に対しましても、こういう資材を用意できるから至急に要求資料をまとめろというふうな、非常にきめのこまかい御指導をこの際していただくのが、民心の安定にもなると思いますので、これを強く要請いたします。 　それから第二点といたしましては、これは妙なことでありますが、災害が起きると、緊急物資を国鉄に要請して割引運賃でいっておるわけであります。この中で、実はセメントというような一つの建築資材がありますが、くぎや木材などについては割引があるのですけれども、セメントの割引は応急資材の中に入っておらないのであります。この点もいろいろ調べましたら、実は二月の地震の災害のときに気がつきましてこの問題を取り上げたわけでありますが、そのときには、厚生省側で緊急資材の品目を国鉄に通達を出した、これとこれが必要だから割り引いてくれという通達が出た、その通達の中で、セメントは緊急資材でないというので削除されておるから、割引ができないということになったのであります。しかし、現実にこのごろの建築の形態というものは、コンクリート建の鉄筋コンクリートを作るためのセメントをいうのではございませんので、みぞ川とか、土台のひびとか、やはりそういう建物の一番下にセメントを必ず使うものですから、そういうような関係で、そのときには国鉄側の好意でセメントの割引輸送ができたのでありますが、この点に対して、厚生省側の通達に漏れておるがためにそれが毎回問題になるとすれば、この際その通達を直すべきものだと思いますが、厚生省の方から、この点に対して通達を直す意思があるかどうか、承りたいと思います。

○瀬戸説明員　お答えいたします。ただいまのセメントの割引輸送につきましては、これは厚生省は実は全く関係がないのでございまして、運輸省の方で、どういうものを割引輸送をやるかということは自主的におきめになっておる問題でございますので、そららの方から御答弁願います。

○大野（市）協議委員　二月の実例では、新潟支社との交渉においてただいまのようなことを私が知ったのでありますが、厚生省側がそういうことでありますと、この際、運輸省の方からこの点明確にして御解決をいただきたいと思います。

○有馬説明員　御要望の点はごもっともだと思いまして、そういう方向に運輸省としては取り計らっていきたいと思っておりますが、いさいの経過につきましては事務当局からお聞き取りいただきたいと思います。

○廣瀬説明員　ただいま御指摘がございましたように、従来国鉄の考え方は、罹災者用の生活必需品関係、それから応急建築材料というものについて五割引というものを実施しておりますが、確かに今まではセメントを入れておりません。これは応急復旧というような建前から入れておらなかったようでございます。やや実態にそぐわない点もあるかと思いまして、早急にこれを追加するように運輸省としては指導をいたします。 　なお、先ほどちょっとお話がございましたが、災害関係の物資の輸送につきましては、国鉄の現地の方に指令をいたしまして、こういったものを優先的に輸送いたしまして、不円滑のために皆様方に御迷惑をかけることのないように善処いたします。

○大野（市）協議委員　それから通産省の方にもう一点承りたかったのであります。うっかりいたしましたが、金融の問題であります。この問題は、それぞれ、中小企業金融公庫から国民金融公庫とそろっているわけでありますが、住宅金融公庫の支社が各地にありまして、住宅の復興に対しては、被害市町村に担当官が出向きまして、部落民を集めてその説明会をしてくれるほどの密接な接触をして効果を上げた実例を知っておるのであります。国民金融公庫、中小企業公庫の方も各地に支所がだいぶできておりますので、この際、罹災住民の——先ほども下平委員その他から、個人災害の救済についてのいろいろの意見が出ておりますが、今の立ち直り資金の融通という問題で、現行法内でもまた、そういう意味で民心安定につながるところのＰＲがもう一息ほしいように思います。ワクが足らない点、これらの問題も実際に当たると痛感をいたしておりますが、その問題はその問題としまして、現行法のワクの中でそれらの諸機関の末端の動きというものに対しまして、私どもは住宅金融公庫の支所の諸君の活動とせめて同程度に一つフルに活動をしてほしいのでありますが、こういう点に対してはどのような動きでありましょうか。

○森説明員　先ほど来、災害の個人に対する対策につきましては、いろいろと問題になっておりまして、確かにこれは大きな問題だと思いますが、現行法におきますと、なかなかその点が不明確でありまして、従って、今日三公庫の立場におきまして、積極的な住宅公庫のような動き方はしていないと思います。しかし、現行法におきましてもやれる面もありますので、私たちとしても、そういった点善処するように指導していきたいと存じております。

○大野（市）協議委員　それでは次に、災害復旧の査定の実際のやり方の点であります。この点については、農地災害の問題で農林省、公共土木の問題で建設省に承りたいのでありますが、なるほどこの協議会で、三万円以上の農地あるいは五万円以上の公共土木復旧というわけで特別立法の準備をいたしておるのであります。まだ法律になっていないためであろうと思いますが、五月からすでにこの法律を適用する予定で、与野党一致して、政府もこれをのみ込んでおる現状でありますが、さて実際に査定に当たりますと、これは法律が通っておらぬので、そういう取り扱いに常識的にはなるわけでありますが、二度の手間になりはしないか。今査定しても、三万円以上、五万円以上ということになれば、査定の設計基準からが違ってくるわけでありますが、この点に対して私が地方で聞いて参りました査定のやり方ですと、二度手間になるようなことでありますが、この点の取り扱いの実情はどうなっておりましょうか、農林省と建設省に承りたいと思います。

○庄野説明員　災害の査定でございますが、五月以来の査定は大体終了いたしております。なお、道路なりあるいは河川関係等の関連において査定の進まないものも多少残っておりますが、大体九月中には八月までの災害関係は、農地、施設ともに終了する予定で督励いたしております。なお、ただいま一般災害と小災害につきましての査定についてダブらないか、こういうようなお話がございましたが、一般災害につきましては十万円以上ということになりまして、農林省において、これは県と立ち会いで査定をいたしておるわけでございますが、十万円未満三万円以上という小災害については査定をいたしてない次第でございまして、小災害は県から農林省が報告をとりまして、これは起債の特例に関する法律が通りますればこれによって処理することに相なりますので、小災害の分は県の報告をとりましてこれを自治省に連絡いたしまして、自治省の起債のワクの中にのせるように連絡する、こういうような方向でやっております。決してこれは重複とか、あるいはむだになる、こういうことはないと思います。

○山内説明員　建設省といたしましては、現在査定を実施いたしておりますが、それは負担法できめられております限度以上の分について実施をいたしております。それ以下の取り扱いにつきましては、起債と交付税の関係でございますので、直接査定はいたしておりませんが、県あるいは市町村の方からいろいろ自治省に対する応援を求められた場合には、積極的に関係省の方へ呼びかける、そうして各小災害についても適当なる措置ができるように、そういう態勢で現在やっているわけでございます。

○大野（市）協議委員　行政の順序としては、私もそれは理解するのでありますが、その点、末端に対しましても十分誤解のないように——これを私一貫して申しますのは、災害は民心の安定が第一でありますから、この点が誤解がありますと、国会でいろいろやっているけれども、現実の査定はちっとも変わらぬじゃないか、非常に厳格で——厳格やむを得ないのでありますが、非常に過酷で、助けてくれぬのじゃないかというような誤解が流れますと、担当者は理解しておっても、携わるところの市町村議会議員あるいはさらに部落民というようなことになりますと、不安動揺を来たすようなこともありますので、今の行政の動きはわかりましたから、その点一つ機会をとらえて誤解の起きないように御指導をいただきたいと思います。 　ただ、ここで御注文しておきたいのは、今回は沢ごとに被害が続出しておるような実情でございますので、市町村合併で大きくなったというけれども、山村の技術員がおらないために、今の県の要請で出るというような形であればあるほど、査定を受ける基礎になる設計で手間がかかるわけであります。この点に対して、農地あるいは今の公共土木の災害に対して、技術者の相互交流と申しましょうか、応援といいましょうか、四十一府県やられてしまったから、少し前の状況と変わって参りましたけれども、技術員の動員ということに対して、中央における農林省、建設省はどういうふうな対策を小災害に対して考えておられるか、伺いたいと思います。

○庄野説明員　八月までの災害につきましては、事務局から県に応援に行く、あるいは本省から事務局を通じましてやはり応援する、あるいは災害のなかった県から、査定の概要書、設計のことについての応援にいく、こういうような手配をいたしまして、大体大部分が終わっているわけであります。 　今後の問題としましては、十八号台風はほとんど全府県にわたる、こういうような被害でございますので、この実態をきわめまして、早く済んだ県、そういったところから被害の尽大な府県等にも応援に出すというような手も講じてみたい、こういうような考えでございます。

○山内説明員　先般の梅雨前線の災害につきましては、被害激甚の県につきまして、全国的に技術者の応援を得まして、すでに長野県には派遣をいたし、査定並びに復旧の応援をいたしておるわけであります。今回の災害につきましても、そういう全国各府県からの要請がございましたから、被害は全国にわたってはおりますが、少ない県もございますので、そういう要請に応ずる準備をいたしております。

○大野（市）協議委員　最後に。天災融資法がありまして、地方はこれに非常に期待をいたしておるわけであります。ところが、なかなか天災融資法の法の適用自身が、項目別に、営農資金でありますために、非常に厳格であります。従って、過去の実績でも、なかなかワク一ぱいに使った実例が少ないのも知っております。ところが、災害を受けたあとで天災融資法を期待する民衆の声というものは非常に強い。しかるに行政をおやりになる政府の筋としては、そういう過去の実際の姿が頭にこびりついておりますせいか、住民の希望した額の半分にも足らないような割当しか机の上に上ってこないのであります。借りた金ですから返さなければならないのであります。また、借りるにあたっては厳格に一つずつチェックをされるのでありますから、ほかのお金の融通から見るとまあむずかしい内容であります。といたしますならば、この融資のワクというものはやはり住民の希望をいれてできるだけ潤沢に流すというのが、安心感を与えるところの災害対策の一つだと私どもは政治的に考える。この点に対して農林省の農作物の被害に対しての考え方を承りたい。 　同時に、大蔵省の方のお考え方をこの際確かめておきたいのでありますが、厳格なワクがきまっても、貸し出すときにまた厳格なワクがあるのでありますから、この際こういう意味の天災融資法のワクというものは大幅に広げておいて民心安定の素材にしていただく、こういう政治的配慮を持っていただきたいと私どもは思うが、天野政務次官はいかが考えられるか、承りたい。

○天野説明員　御趣旨の点はまことにもっともでございまして、災害を受けられた方々に対する融資の大切な問題でございます。今後御不満の点が起きないよう善処をするように、厳重に指令を出して万全を期したいと考えております。

○辻委員長　次に、保岡武久君。

○保岡協議委員　先ほど時間がなかったので各省にはお話できなかったのですが、二、三の点につきまして特にお願いしたいと思います。特に私は奄美群島の非常な惨状という建前に立ってお願いし、お話をするわけでございますが、非常にたくさんの家屋が倒壊、壊滅しておるわけであります。従って、これにつきましては、応急救助並びに今後の恒久的な問題をすみやかに処置しなければならぬと思うのでございますが、まず応急救助、これは住宅だけではないのでありますが、その他のことについてあの地方にどの程度政府とされましては応急の資金を用意されたかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。

○天野説明員　ただいま概略的に申し上げますと、第二室戸台風によります公共災害の九月十九日現在の報告は、大体三百三十億でございます。これに対します方策といたしましては、現在、先ほど官房長官が答弁いたしましたように、各省からのいろいろな査定が上がって参りますのを集計すると同時に、既定の予備費を使い、また補正予算の中に予備費を組み入れまして今度の災害の対処をしよう、こういう考え方で進んでおるわけでございます。奄美群島の問題に対しましては、報告があり次第善処いたしたいと考えておるわけでございますが、現在既定の予備費がどれくらい残っておるかと申しますと、五十九億余円残っております。各省からのいろいろな報告等を取りまとめた上におきまして、補正予算の予備費のワクを考えましてこれを補正予算に組み入れる、両々相待って災害の対策に対処したい、こういう考え方で進んでおるわけでございます。

○保岡協議委員　建設省にちょっと承っておきたいと思いますが、今後の住宅の復旧建設につきまして、住宅金融公庫の融資ワク並びに融資の対象になるべきもの等についてのワクの拡大措置をできるだけやってもらいたい。できるならば、倒れたものについてはほとんどこれが適用になるようにしてもらいたいと思うのでございますが、その点について建設省の御意見を伺いたい。

○齋藤説明員　住宅復旧につきましての融資につきましては、現在三十二万円、あるいは補修の場合は十万円、現在のところではこれを直ちに拡大するということは考えておりませんが、一つの問題ではあろうと思います。

○小林（進）協議委員　今の住宅対策の問題でございますが、私、関連で一つ要望やらお願いをしたいのであります。 　まず第一には、先ほどから同僚議員諸君が繰り返してお願いをしておりますように、どうも融資の行政の事務処理が非常におそいんですね。だから、私どもに言わせると、とにかく、そういう災害の住宅に対しては金も用意している、いつでもめんどうを見るという、こういう国会の場だけではうまいことを言って、実際には、かえって建設省や末端の行政機関がじゃまをしているんじゃないか、こう思われるくらい事務は進展をしていない。これは一つの例でありますが、私ども自分の選挙区が一番詳しいから例をあげるのでありますけれども、長岡でこの一月の豪雪災害、地震災害で家がつぶれた、その金をあなた方一体貸しておりますか。あなた方ここでは、三十二万円貸すの、やれ応急で十万円貸すのと言っておりますけれども、実際は、冬が過ぎてまた冬がくるというのに、まだその金融的措置は行なわれていないのがたくさんあります。そんな死んだ行政措置はだめだと言うのです。そこを一ついま少し親切に行政的な指導をしていただきたい。第一に、きょうあたり、災害がことしは四重も三重も重なっているときに、大臣が顔を連ねていないというばかなことはない。これをおいて一体どれほど重要な仕事があるというのです。農林省も大蔵省も建設省もそうだ。問題は法律論争じゃないのです。こういうときにこそ、国会も閉会されているのですから、唯一開かれているこういう国会の場に来て、人心の動揺している、不安になっている、それを静めるように政治的な力強い発言をするということが、民主主義における大臣としての一番大きな責任だ。それをやってこない。やってこないから、仕方のない、あなたのような事務官僚に質問しなければならないのだけれども、こういう問題をどう処置するか。 　いま一つは、これも先ほどから繰り返しておられるが、いわゆる住宅金融公庫の災害復旧の住宅融資の限度が三十二万円——今三十二万円で何ができますか。一体この台風で吹っ飛ばされた家の復旧ができますか。どんな家だと思っているのですか、ネコの家を作るのか、犬の家を作るのか、犬やネコの住家ならば三十二万円でもできるだろうけれども、一体何ができるのですか。しかも、私ども、このたびの台風で——わが新潟県においても、いわゆることしの一月の豪雪から、地震から、集中豪雨から、またこの台風で百八十億の損害を出したが、そのうちの百二十億分は個人災害の住宅災害です。百八十億の概算、もっとふえますけれども、今日現在までの百八十億の災害の中の百二十億が、これはみんな住宅の吹っ飛ばされた災害です。こういろ悲惨な状況の中に三十二万円、応急の仮設の費用が十万円、これでうちができますか、できると思ったらできると返事してもらいたい。しかし、できないとあなたお考えでありますならば、このワクを一つ広げて、この切実なる被害者の急場を救うだけの立法措置ないし行政措置をおやりになる考えがあるかどうか、一つ御答弁を願いたい。

○齋藤説明員　ただいまのお話の中で、住宅関係につきまして大へんおそいというようなお話でございますけれども、私どもの住宅関係の対策といたしましては、災害復旧状態、特に公営住宅につきましては、御承知のように、先刻も申し上げましたように、直ちに係官を派遣いたしまして目下調査中でございます。それから融資につきましても、金融公庫におきまして、各支所において相談所を設置するとか、直ちに活動に入っておることは、先ほど先生のお話の通りでございます。われわれ決して住宅政策につきまして軽視しておるとか、あるいは怠慢に甘んじておるというようなつもりは毛頭ございませんが、ただいまの融資の額の問題につきましては、これが建前として融資でございますために、全体のワクにつきましてもある程度の限度がある、そうすると、できるだけ多くの人に融資をしなければならぬということもございますし、それから、その融資額全体で家を建てるということにはなりませんで、その一部に該当するということもございますので、その金額につきましては全体的に検討しておる段階でございます。直ちにそうしろというお話でございますると、先ほど御答弁申し上げた程度、そういうことになります。

○小林（進）協議委員　関連質問ですから、私は議論をしませんけれども、今の答弁では私はとうてい満足はできません。あなた方は抽象論を並べておいて、やれ末端において行政指導をやっているのだ、委員を派遣しているのだ、そんな答弁は、あなたに聞かぬでも毎度聞いている。言い古された言葉だ。しかし、現実に金を借りていない人間がいることも事実だ。一月から願いを出して、書類を整えて、判こを何十回も押させられて借りていない人がいるのは事実だ。私は、現実に被害を受けてまだ借りられなくて苦しんでいる、その人たちの立場でものを言っているのです。その人たちがいるから、私は言っている。それから、今も言うように、一部の資金ならば、三十二万円でも、応急修理費の十六万円でも、十万円でも五万円でも、三万円でも一部だ、そんな不親切な答弁がありますか。一部だから幾らでもいいんだという、そんな答弁がありますか。一部だから、三十二万円でも十六万円でも十万円でもいい、そんな答弁を聞くためにここで関連質問をしているのじゃない。物価は値上がりをしている。現実に一月からお金を借りているけれども、三十二万円では家が建たない。親切もヘビのなま殺しだ。しかも、所得倍増にあおられて、だんだん物価は上がってくる、人手は足りない、建築費は上がっている、材料は上がっている、こういうときだから、いま少し苦しんでいる人の立場に立って、直ちにこの貸付の金額を改定する意思があるのか。一部か全部かは、あなたに聞かないでもわかっている。この金額を改定し、いささかでも苦しんでおる人を慰めてやったり、めんどうを見てやるという考えがあるか。目下調査中なんという、そんな言葉はいただかぬでよろしいです。これは答弁は要りません。またあとで懇切に質問します。関連ですから私はやめておきますが、委員長、そういうくだらない答弁が出たら訂正させなさい。われわれもひま人じゃないのですから……。

○保岡協議委員　次に、住宅の復旧用といたしまして、あるいは罹災者の救済のために、国有林を伐採するとか、あるいは薪炭原料を払い下げるというような特別の措置をぜひ講じてもらいたいと思うのですが、それについての政府の考え方をお聞きしたい。

○吉村説明員　災害復旧用の木材、国有林材の売り払いでございますが、一般緊急復旧用といたしましては、内地各局に指示をいたしまして、おおむね五十万石余り保留をさせております。それで、要請のあり次第、遅滞なく供給ができるように準備をいたさせております。その他薪炭の資材等につきましては、それぞれの営林署で、御要望に従いまして売り払いをして参りたいと思っております。

○保岡協議委員　私は奄美大島の非常に激甚な状況にかんがみてお尋ねしておるので、全般的の問題もさることながら、奄美の営林署あたりから何か御連絡がありますか。

○吉村説明員　熊本営林局に指示をいたしております。熊本営林局から奄美大島の営林署に指示をいたしました。奄美大島の営林署において処理をしております。

○保岡協議委員　次に、災害救助費の国庫負担率の引き上げ、また災害救助法の適用基準の引き下げ等の措置を考えていただくと同時に、災害救助の期間と申しますか、適用の費用の限度を適宜広げていただいて、状況に適するようにしていただきたいという要望が非常に強いのですが、それについて何か考えておられますか。

○瀬戸説明員　お答えいたします。 　災害救助法の適用につきましては、一応基準は定めてございますが、御承知のように、災害の規模なり様相というものは千差万別でございます。従いまして、個々の状況によって、救助を必要とするかしないかということが違うわけでございます。その辺の判断は現地の都道府県知事にゆだねてございまして、知事が必要と認める場合はほとんど九九％災害救助法の適用が可能である、かようなことになっておりますので、必要な地域に救助法の適用がないということにはならないように私どもは考えておるわけでございまして、また、そういう趣旨で指導もいたしておる次第でございます。

○保岡協議委員　奄美群島は十四市町村がありまして、十四全部が今度救助法の適用を受けておるわけです。従って、相当莫大な費用が要る。また、地方負担等も相当多いようであります。十分一つ政府の方でも考えてもらいたいということを最後に希望して終わります。

○辻委員長　角屋堅次郎君。

○角屋協議委員　今回、第二室戸台風等の災害が発生をいたしまして、本対策協議会としても、大体、臨時国会を前にして、本日をもって今年度の今日まで起こった災害対策の総括的な締めくくりをやらなければならぬという段階に当面しておるわけでありますが、午後それぞれ同僚委員の方々から各般の問題について、現地の実情に即してお触れになったわけでありまして、私は、それらのすでに出た問題に関連をいたしまして、数点関係各省の見解をお伺いしておきたいと思います。 　まず第一に、予算の補正の立て方の問題でありますけれども、この点については、同僚の下平委員から大平官房長官に対してお尋ねがありまして、今回の第二室戸台風等の災害の補正も含めて今度の補正予算には提示したいというお考えのように承ったわけでありますが、ただこの場合に、常々問題になりますのは、建設省関係あるいは農林省関係等で、いわゆる災害復旧の完成年次の問題について、従来から、三・五・二の比率をもっと初年度に工事量を増加するという必要性が、特に災害地から強く要請されておる経緯があるわけであります。今回の補正予算を組むにあたりましては、この点、初年度の災害復旧の仕上げ率というものをどういう考え方で組まれるというふうに考えておられるか、これは主として建設関係あるいは農林関係の問題に関連するわけでありますけれども、かねて本対策協議会でこの問題を取り上げて、いろいろ関係大臣の御意見を承りますと、中村建設大臣等も、必ずしも三・五・二の比率にこだわらない、初年度に条件のあるところはできるだけ比率を上げて実施をするようにいたしたい、こういう考え方を明らかにしておりますけれども、問題は、やはり予算の制約等の関係も出て参るわけですから、従って、補正予算を組むにあたっては、災害復旧のいわゆる仕上げ率というものを初年度にどう見るかということが、一つのポイントであろうかと思うわけであります。この点、まず第一に、これは財布のひもを締めておられる大蔵省の方からお伺いいたしたいと思います。

○天野説明員　直轄につきましては、率を上げてやっておる場合ももちろんあるわけであります。補助につきましては、大体現行通りでやって参ります。

○角屋協議委員　簡単に御答弁になりましたけれども、これは一つ、数日中に今度の臨時国会に提案をする補正予算の最終的な決定が行なわれるというように承っておるわけでありますが、この際に、かねてから地方自治団体で要請のある建設、農林等の工事の仕上げの初年度の率等については、十分地方自治団体の要請に即応するような初年度の予算編成をやっていただきたいと思います。 　次に、過般、梅雨前線等の豪雨を中心とした災害対策につきましては、「昭和三十六年五月乃至八月の風水害対策要綱」というものを本対策協議会できめたわけでありますが、その後に第二室戸台風等の災害が発生をいたしまして、従来の災害と違った性格も出て参っておりまして、これらの点については、同僚議員からも具体的に特別立法等の問題について政府の所見を求めたわけでありますが、この機会に重ねて私の方からお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、それは、伊勢湾台風のときには、御承知のように、愛知県、三重県等を対象にいたしまして、いわゆる伊勢湾等の高潮対策事業の特別立法というものが行なわれたわけであります。御承知の通り、公共土木あるいは農林水産業施設等の災害復旧の特別立法の場合よりも、災害関連事業における補助率が、三分の二からこの特別立法の場合には八割ということで、非常に有利に適用がなされる。従って、地方自治団体の財政その他から見ても、非常に苦しい条件が緩和されるということで、該当県に非常に喜ばれた特別立法であります。今回の第二室戸台風等の災害の実態については、私は直接現地のつまびらかな状況を視察をいたしておりませんけれども、大阪を中心にした地域その他海岸のそれぞれの被害県においては、やはり伊勢湾台風に準じて高潮対策事業の特別立法等を講じ、今後のこの種の高潮対策について早急に万全の措置を講じていくということが、非常に必要ではないかというふうに判断をいたしておるわけであります。同時に、三重県等の県からも要請されておりますのは、伊勢湾台風の際に講ぜられた高潮対策事業というものは、今回の第二室戸台風の災害の実態から見ても、そういう範囲に入らなかったところがウイーク・ポイントになって、そこがまた災害を大きくしている。こういう実態から、伊勢湾高潮対策事業の範囲をさらに拡大をしてもらいたいという要請等も、現実に現地から出て参っておるのであります。従いまして、こういう伊勢湾台風の際に講じたところの高潮対策事業の特別立法というものについては、特に建設、農林、運輸等の各省に関係がありまして、おそらく関係各省の間で具体的に検討を進められているのではないかと思いますが、この点についての建設、農林等のこの問題に対する御所見を承りたいと思います。

○山内説明員　伊勢湾高潮対策は、御承知のように、伊勢湾沿岸の海岸、それからそれに接続をいたします河川が徹底的に破壊されまして、その原形復旧だけでは今後の対策としては不十分である、その場合に、改良費を合わせまして伊勢湾高潮対策事業として発足したわけでありますが、今回もそれと同じような個所がございましたら、それは災害関連事業の特別措置法で入るのではなかろうか、かように考えております。ただ、大阪の地盤沈下対策、これもやはり同じ名前の大阪高潮対策事業というふうに呼んでおりますが、この区域につきましては、従来から堤防のかさ上げ等をやっておりますが、構造物の被害としては今回はほとんどなかったという現状であります。従って、その従来の計画を大いに促進する、こういうことで目的が十分に達せられるのではなかろうか、現在のところはそういうふうに考えております。

○庄野説明員　今回の十八号台風は、御指摘のように、農地あるいは農業施設のほかに、海岸関係の施設が相当やられております。ただ、この実態はまだ明確には私たち把握いたしておりません。ただいま建設省から答弁がありましたように、災害関連にいたしますれば、われわれの方も三分の二までいけるわけであります。特に伊勢湾高潮といったような特別措置をとるかということについては、現在のところ考えておりません。

○角屋協議委員　今、建設、農林のそれぞれの御意見を伺ったわけですが、伊勢湾台風の際には、災害が集中的に愛知なり三重なりで起こっている、従って、高潮対策事業の適用範囲というものについても、大きな論議が起こらなかった。これはもちろん当時、静岡県にも範囲を拡大をするように、あるいは和歌山県の関係地域にも範囲を拡大するようにという論議はありましたけれども、大体伊勢湾台風の性格から見て、適用範囲というものにはそう大きな論議は巻き起こらなかったわけでありますけれども、今度の場合には、相当関係県が拡大をしている。従って、公共土木の特別立法なり、農林水産業施設の特別立法なりのほかに、高潮対策の特別立法を講ずるということになると、どこで範囲を区切るかというふうな点にあるいは苦慮されて、今回の場合にはこういう高潮対策事業の特別立法というものを避けようという、そういう気持があるのではないかという気が実はいたすわけであります。問題は、高潮対策事業等の特別立法を今回の災害について講ずる場合にも、もちろん公共土木関係や農林水産業施設関係の特別立法をいたすわけでありますから、それ以上にプラスして、重点的にやらなければならぬ地域というものに対して、大局的見地から判断をいたしまして、高潮対策事業の特別立法を起こすということについては、建設、農林あるいは運輸関係等についても、今度の臨時国会までに速急に各省で協議をされて、十分検討をしてもらいたいということを、時間の関係もありまして、この機会に要望しておきます。 　次に、農林省関係の問題で数点お伺いをいたしたいと思うのでありますが、すでに風水害の対策要綱の中で論じられた問題については省略をいたしたいと思います。ただ、この論ぜられた問題の中でも、今度の第二室戸台風の災害の実態からいたしまして、たとえば天災融資法の関係等については、融資額の限度の問題について、ここでは果樹の問題にも触れておりませんし、あるいは真珠の問題にも触れておりません。伊勢湾の際には、それらの問題についても融資限度の是正を行なったわけでありますから、これはやはり今回の災害の実態に即して当然考えてもらわなければならぬということをつけ加えておきたいと思います。そこで、同僚議員も触れられておりましたように、農林省関係の災害の中では、農産物関係の被害が非常に大きい、約五百億に上るであろうというふうに報告がなされたわけでありまするけれども、その点では、特に米の問題については、罹災民の関係からいきますならば、共済金の早期支払いの問題、あるいは予約金の支払いの延期の問題、あるいは利子の減免の問題があります。伊勢湾のときには、まかり間違ってなくなったそういう方々の農家に対しては、これを免除するという問題等についても論ぜられて参ったわけでありますが、この問題について、今度の場合には行政的にも促進をはからなければならぬ問題を含んでおりますが、どういうふうに今日措置されておるか、まずお伺いしたいと思う。

○昌谷説明員　水産関係あるいは農業保険の関係等でございましたが、特に最後にお触れになりました予約概算金の取り扱いの問題に関しましては、すでに買い入れ要綱等で御承知の通り、被害程度に応じて、特にひどい七割以上の場合には利子の免除、さらに、その程度によって三分五厘、六分五厘等利子を減免する契約条項が入っておりますので、その被害の程度がきまりますれば、迅速に措置をいたしたいと思います。なお、返納の時期等につきましては、個別農家に御迷惑のかかりませんように、従前の例もございますので、指定業者等の代位弁済、その場合の助成措置といったようなことで対処して参りたいと考えております。

○角屋協議委員　今度の農産物関係の被害の中では、同僚議員も指摘されておりますように、和歌山その他各県において果樹の被害が非常に多い。ところが、果樹の関係の問題については、かねて長野、山梨等で、第七号でしたか、災害が起こりましたときにも、果樹に対する災害対策というものが非常に論議されまして、その際に、果樹共済をやはり考えていく必要があるのではないかということで、当時論議をされました。しかし、災害が経過して参りますと、いつの間にか、こういう問題が立ち消えの感があるわけであります。しかし、今後農業関係について、政府では選択的拡大という言葉を使っておりますが、われわれとしては、もちろんこの点についての論議はいたしますけれども、要するに、畜産であるとか果樹であるとかいうものを今後の成長財であるというふうに見ておるわけでありますが、その重要なる成長財の一つである果樹の問題については、かねてから、相当大規模な災害の場合には大きな被害を受けておるわけであります。従いまして、この際、農林省関係にお伺いしたいわけでありますけれども、果樹共済という問題が、いつも災害の際に出ては立ち消え、そしてまた、災害が起こっては問題が再燃をしてくるという状態でありますけれども、農業災害補償制度の改正という問題が、前国会で流れて、今度の国会に再び提案をされることだろうと思いますが、そういう問題と関連をして、果樹共済という問題については、今検討がどういう段階に来ておるのであるか。当面、果樹共済というところまで、まだ関係団体等の話し合いの中で、時期的にいかない、機が熟しないということで、通常国会以降の問題になるとするならば、今回の果樹の大災害の状況から見ましても、やはりこれに対しては従来の措置以上の補助、助成というものを積極的にやっていく必要があるのじゃないか。たとえば樹勢回復のための薬剤散布の問題であるとか、あるいは風害に対する補強施設の助成の問題であるとか、各般の問題をもちろん含んで参りますし、そういうふうな問題については、これからの果樹振興という大前提の立場から、積極的に補助助成を従来以上に考えていく必要があるのじゃないかということを痛感をいたすわけでありますけれども、これらの問題について、一つ農林省の方の御見解を承わりたいと思います。

○坂村説明員　果樹共済の問題でございますが、農林省といたしましては、仰せの通り、非常に今後伸びて参るものでありますし、果樹振興という問題等もありまして、どうせ共済の対象として果樹を検討すべきではないかということで、三十五年から調査をいたしておるわけであります。御承知のように、非常に値段の変動あるいは災害の場合にはいろいろの問題が起こるわけでございますので、そういう点を十分検討しなければならぬと思いますが、一つは、果樹の収量が減るという問題が非常に大きい、それに伴う価格の問題、果樹の栽培事情の実態をもっとつかまえていきたいということで、大体そういう項目を検討の材料といたしまして、三十五年度に九十万円余り、三十六年度に百十万円余りの予算をもちまして、リンゴ、ミカン、ブドウ、ナシ、桃というようなものにつきまして、県といたしましては、三十五年度から十二県、三十六年度には新しく十県を追加いたしまして、二十二県について百五十余りの町村を対象にして検討しておるわけであります。この問題はなかなかむずかしいものですから、今度の農業災害補償法の改正に乗っけるという段階には参りません。いろいろ設計上の問題もございますので、できるだけ急いで検討して参りたいというふうに考えております。当面の問題といたしましては、そういう状況でございますので、融資の問題その他につきましても、一つ十分な措置をとりたいと考えております。

○角屋協議委員　果樹共済の問題については、いつまでも検討々々という段階でもなかろうと私は思いますので、すみやかな機会に果樹共済というものを具体的に提案をする前提に立って、積極的に努力をしてもらいたいと思いますし、当面の果樹の災害復旧その他の補助、助成の問題については、抽象的にはお答えになりましたけれども、これはいずれ臨時国会が開会されたならば、具体的な問題をそれぞれ災害の実態に即していろいろ提示されると思いますので、私の要望といたしましては、今回のところでは、第二室戸台風の災害の実態の中では、果樹の災害というものが相当深刻である、従って、従来以上に積極的な当面の補助、助成というものについて、農林省としては真剣に考えてもらいたいということを要望しておきたいと思います。 　第三点は、これは私の選挙区の関係県の問題にもなるわけでありますけれども、水産関係の真珠に関連する問題であります。今回の真珠の被害というものは、伊勢湾台風あるいはチリ地震の災害当時から見ますと、幸いにいたしまして、昼間的な台風でありました関係もあり、また、事前にいろいろ防災対策を積極的に進める、あるいは風害であって、水害を伴わないというふうな各般の事情等もありまして、比較的軽微に済んだことは、われわれとしても何よりだと思ったわけでありますけれども、しかし、真珠の関係は、御承知の通り、三重県が大体生産量の六、七割ということになっております。他の量は全国的に二十数県に関連するわけでありまして、今回の第二室戸台風の災害の実態からいたしますと、和歌山の真珠関係あるいは愛媛、徳島の真珠関係、その他の地域におきましては、やはり相当深刻な真珠の被害というものが出ておるように承っておるわけであります。従いまして、真珠の災害対策問題については、伊勢湾あるいはチリの際において、いわゆる経営の規模あるいはそれに基づくところの一定の台数以下のいかだに対する国庫助成という新しい道を開いたのであります。従いまして、今回の災害も、各県の実態に即応いたしまして、真珠は輸出産業の中では百億を突破するような、非常に重要な農林水産関係の輸出品目になっておることは、御承知の通りでありますし、しかも、従来、ここ数年来しばしば被害を受けておる対象のものでもありますので、この際、真珠関係については、各県の災害の実態に即応しまして、伊勢湾台風に準ずる、あるいはチリ災害に講じたその措置等と関連をいたしまして、万全の措置を講じてもらいたいというふうに思うわけであります。この点について、農林省のお考えを承っておきたいと思います。

○伊東説明員　お答えいたします。 　真珠の問題でございますが、一つは、御承知のように融資の問題がございます。天災融資法の限度の問題がございます。これは先生御承知のように、十五万ということになっております。これを、チリ地震あるいは伊勢湾台風の適用で五十万まで限度を上げましたが、今度幾らまで上げるかということはまだきめてはおりませんが、これの引き上げにつきましては考えまして、今度の臨時国会で御審議をいただきたいというふうに思っております。 　それから第二番目の施設の問題でございますが、これは先ほど先生から御質問がありましたように、過去の伊勢湾、チリでは、個人所有のいかだ等につきまして、三分の一の補助額あるいは九割の補助、いろいろ補助率がございますが、補助をいたしましたのは事実でございます。今度の被害は、先生おっしゃいましたように、過去の二回の被害に比べますと、現在まで集めておる数字では小そうございます。それで、この問題は、先ほど官房長官からお答えになりましたが、個人施設のものにつきまして補助するかどうかということは、政府としても検討しておるというお答えがございましたが、私どもとしましても、今日の時点では、これをどうするかということにつきましては、実はまだ結論は持ちませんで、なるべく早い機会に検討いたしたいというふうに考えております。

○角屋協議委員　今、真珠関係の問題については、私自身、伊勢湾台風あるいはチリのときに講じた措置というものについて具体的に申し上げませんでしたが、これは伊東さんもその当時の実態というものは御承知でありましょうが、いわゆる関係市町村におけるいかだの被害限度二割以上のものに補助助成措置を講じた経緯があるわけでありまして、今回の第二室戸台風の場合には、おそらく、和歌山その他の関係県の真珠の被害の深刻なところにおいては、必ずこういう適用範囲というものが出てこようかと思いますので、現在検討の段階だと言っておるわけでありまして、今度の臨時国会までには十分各県の被害の実態を精査されまして、従来の伊勢湾台風あるいはチリ津波の災害の際に講じた措置に準じて適正な措置を講じてもらうように、この点も要望しておきたいと思います。いずれ提案がされて参りましたら、詳細臨時国会で論じたいと思います。 　農林省関係については、かねていろいろ災害対策要綱をきめるまでに論じていった問題がたくさんあるわけでありますので、時間の関係上、この程度にとどめたいと思います。 　文部省にもお残りを願ったわけでありますが、今度の対策要綱の中では、特に伊勢湾台風の際に講じた公立学校の特別立法の関係、あるいは私立学校の災害復旧の特別立法の関係、こういうものについては必ずしも明文化してありませんけれども、今度の第二室戸台風の場合には、風が非常にきつかった関係上、住宅関係あるいは学校関係、こういうものの建物の被害というものが、地域的には非常に深刻な姿が出て参っていることは御承知の通りであります。従って、今度の臨時国会の特別立法の中では、文部省関係としては、やはり公立学校あるいは私立学校等の施設の災害復旧の問題については、伊勢湾台風に準じて特別立法を出される必要があると思います。特に公立学校の問題については、論議としてはスムーズに参りましたが、私立学校の施設の災害復旧の問題については、伊勢湾台風の際に、いろいろ関係団体の要望もあって論じた経緯もございます。文部省の災害の、われわれがいただいております被害状況からいたしますと、公立学校関係が約四十五億、国立学校関係が約五億、私立学校関係が一億七千万程度、こういうふうに資料に出ておるわけでありますが、いずれにいたしましても、建物関係の被害の非常に深刻である関係上、特に教育の問題は、やはり次代の青少年の教育の場として大へん重要な問題でありますし、また、これも伊勢湾台風の際に論じた問題でありますけれども、これは海抜ゼロ・メートル以下の低湿地帯あるいはそれぞれの市町村関係において、災害の場合に避難所として当然学校等を利用しなければならぬという必要性があるところ、こういうところにおいては、やはり査定の行政的な基準として、災害復旧の場合においては、鉄筋の学校にするということを原則としてこの際考えておく必要があるのじゃないか。伊勢湾台風の際にも、ずいぶん長期湛水地帯の学校の災害復旧について、鉄骨化をこの場合やるべきであるということで、真剣に論じたこともあるわけでありますが、この際、やはり公共学校あるいは私立学校も含めて、災害復旧の対象になる学校については、特に小中学校、高等学校等の災害の場合には、かよわい青少年を対象とするのでありますからして、避難所等の必要性のあるところも含めて、鉄骨化を原則として災害復旧を行なう、こういう前提でやるべきではないかと思いますが、当面臨時国会に臨むにあたりまして、文部省として、こういう学校の災害復旧の問題についてどういう御方針でおられるか、承っておきたいと思います。

○天城説明員　お答えいたします。 　午前中に御報告申し上げましたように、文部省関係の施設の災害でありますが、公立学校はもとより、私立学校にも及んでおりまして、これらの復旧については、現在公立学校については、災害復旧のための法律上の補助の制度がございますが、私立学校につきましては、普通の場合には災害復旧の法律的な措置がございません。しかし、御指摘のように、伊勢湾台風のときの前例もございますし、特にただいま御指摘になりました、改築をする場合の鉄筋化の問題についても、私どもかねがね考えております。さらに被害状況の現地調査を今進めておりますので、結果を見た上で、できるだけ御指摘のような方向で問題の解決をしたいと考えております。

○角屋協議委員　時間の関係もありまして、同僚委員に努力したいと思いますので、最後に、文部省の方の文化財の災害復旧の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　この点は、奈良県知事からお話があった点でありますが、被害総額としては、お話を承りますと、文部省関係の御報告では約三千万円ということになっておりますが、やはり文化財の保護という問題は、非常にじみではありますけれども、重要な問題だというふうに私思います。従いまして、この災害にあいました文化財の災害復旧について国が積極的に補助、助成を行なうということはもちろんでありますけれども、従来の災害に当たらない文化財の災害に備えての防災対策という問題についても、やはりこの際災害と思い合わせて、真剣に全国的な検討を行なう、そして文化財の保存について万遺憾なきを期する、こういうことは非常に重要な問題ではないかというふうに思うわけであります。私ども外国に参りまして、たとえばフランスのパリならパリに参りましても、あの第二次大戦の災禍の中でも、やはりパリの文化財というものが、戦場になりましたけれども、保存されている、こういうふうな経緯もあり、国際的にもやはり従来からの歴史的な文化財というものはこれを保存していかなければならぬという風潮にあることは当然でありますが、一朝災害の際に、歴史と伝統を持つ文化財が喪失されるということは、あくまでも防止しなければならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、今回の災害金額としては、おそらく京都とか奈良とか、こういうところが中心になって文化財の被害が出ておるのだというふうに判断をしておりますけれども、文化財の防災面、あるいは今回の文化財の災害復旧の問題について国が積極的にどう対処していこうとしておるのか、お伺いしておきたいと思うのです。

○清水説明員　このたびの災害に伴いまして、文化財の被害復旧の全国的な調査は、ただいままで奈良、京都、滋賀、三重等を含めまして大体九県はわかっておりますが、そこで一億二千六百万円に上っておるのでございます。これは申すまでもなく、指定物件であります建造物、史跡名勝、宝物というようなものでございます。文化財関係のこれらのものは、普通のあれとちょっと趣を異にしておりますので、今後また相当ふえるのではないか。ことに、山の中に社寺が多い関係がある、それから被害復旧のめどが、専門家でないとわかりませんので、若干この数字は動く、また件数がふえるのではないかと思っておる次第でございます。いろいろと貴重な御意見を拝聴いたしたのでございますが、これの復旧に要することにつきましては、私どもといたしましては、今日までのいろいろな実例がございますが、それにのっとりまして、より一そう努力して参らなければならぬと思っておる次第でございます。 　なお、防災のお話がありましたが、全く同感でございまして、今日、年間防災の予算が一億そこそこでございます。しかし、今日まで約七、八億の防災の金を使って参ったのでございますが、直接この災害とは関係ございませんが、今日までの経緯を見ますと、防災施設がありましたために、延焼の防止あるいは早期発見というものが五十一件の多数に上っておるのでございまして、今後この復旧に一段の努力を払うとともに、防災についてはより一そうの努力を払って参らなければならぬと思っておる次第でございます。

○辻委員長　有馬輝武君。

○有馬（輝）協議委員　天野政務次官にお伺いいたしたいと思います。 　先ほど官房長官からも、また大蔵政務次官からも、予算措置については、被害の状況と各省の報告をまとめて措置いたしたい、こういう御答弁があったわけであります。これに関連いたしまして、この災害に伴って地方の負担の増あるいは税の減収、そういった事態が当然出てくるわけであります。これに関連して、特別交付税なりあるいは起債のワクの拡大なり、こういったことを含めて考えておると了解してよろしいかどうか、簡単に御答弁をいただきたいと思います。

○天野説明員　その通りでございまして、交付税の問題は、特別交付税の問題も起債の問題も実情に即して検討いたしたいと思います。

○有馬（輝）協議委員　農林省の坂村経済局長にお伺いいたしたいと思いますが、今度の災害に対しまして、共済面でめんどうを見ていかれることは当然でありますが、前の、審議未了になりましたけれども、関係法の改正の点で非常に問題になりましたことは、いわゆる支払い金の遅延という問題がありました。この問題に関連しまして、こういった異常の際にどのような措置をとろうとしておられるか、この点と、これと関連いたしまして、たとえば現在までの実情では、刈りとってたんぼにほしてあるような場合、こういった場合には適用の外にあるというような考え方が一部の地方にはある。本省としてはそれも含めるという考え方のようでありますが、この限度はどこからどこまでなのか、この点を明瞭にしていただきたいと思います。質問の焦点は、支払い金の支払いの迅速化という点についてどのような手を打とうとしておられるか、この点をお伺いいたしたいと思います。

○坂村説明員　共済金の支払いにつきましては、正規の支払いをいたしまする場合には、いずれ正確な調査の上で支払わなければならぬということになるので、その点はだいぶ時間がおくれるわけでありますけれども、また災害が起こりました場合には、たとえば収穫皆無であるとか、あるいは相当の被害、七割以上の被害があったということで見ておりますけれども、そういう場合は仮払いをするという制度になっておりますので、これはあらためて農林省の方からそういう通牒や何かをやらなくても、当然仮払いをするということになっております。念のために、災害が起きました場合には、農林省としては常にそういうふうに急速に仮払いをやるようにということで手を打っております。そうして異常災害になりました場合には、その中で異常災害の分がございますると、それで農林省に再保険金を要求するというような場合には、正式な調査がなくても、そういう見込みで概算払いを特別会計でいたす、こういうようなことで手当をいたしております。また、県の段階で金がなくて仮払いができないというような場合には、共済基金の方から補充する。今までの集中豪雨関係につきましても、大部分の県に対しまして融資をいたしておりますので、こういうようなことで共済金の支払いについては、災害が起こった場合には一番手っとり早く金が入るというようなことでは、私どもといたしましては、災害対策の中で一番早く手が打てておるものだというふうに考えておるのでございます。 　また、二番目の御質問の、たんぼの中に刈りとってかけてある場合に災害を受けた、そういうようないろいろな場合があろうと思うのでございます。原則としては、たんぼにありました場合に、立ち木であります場合に損害評価をするという場合が一番容易でございます。ですから、そういうようなことで損害の調査をするということになっております。原則としては立ち木の場合が多いのでございますけれども、刈りとりましても損害評価ができるという状態にあります場合には、実際問題として、払ったらいいじゃないかということで取り扱っていますので、ほんとうにこれはどこのたんぼからとったかわからなくなったというような状態でない限りは、できるだけ罹災者の便利のためにそういう運用をいたすように指導いたしておるわけであります。

○有馬（輝）協議委員　次にお尋ねいたしたいと思いますが、天災融資法の問題につきましては、先ほど大野委員からも御指摘がありましたし、また、小林委員からも御指摘があったのでありますが、問題は、せっかくこういった法あるいは制度がありながら、具体的に運用される面で非常に農業者を制約しておるような面があるのじゃないか、その一番の欠陥はどこにあるのか、もちろんワクの拡大というようなことも必要でありましょうけれども、やはり問題は、楽に利用できる、そう 　いった運用上の面について御配慮が必要じゃなかろうかと思うのでありますが、特に迅速を要するこのような場合には、今の点は特に必要だろうと思います。ここら辺について、現在までの状況、これは全国的でけっこうです、しかも、概算でけっこうであります。そうして、これが運用に支障を来たしておるような点をどのように是正されようとしておるか、こういう点についてお聞かせを願いたいと思います。

○坂村説明員　お答えいたします。 　天災融資法の問題は、いろいろ運用上におきましてぎごちない点のあるような場合もありますことは、地方によっては認めざるを得ないと思うのでございますが、これは融資をする機関が農協でございまして、農協が本気になって、罹災者のためにとにかく貸すのだ、こういう態勢をとっていただければ、貸した場合における損失補償というものは町村なり、県なり、国なりが持つわけでありますから、そういう意味で、できるだけ積極的に、とにかく貸していくという態勢をとるということが、一番大事なことであろうと思うのであります。 　なお、いろいろ手続上、たとえば特別の被害地域の指定だとか何とかいうようなことで手続がおくれます場合がございます。ですから、そういう場合を考えまして、私どもといたしましては、災害が起こりますと即座に、とにかく一応天災融資法の対象にしようということを考えております場合には、つなぎ融資をやるように努め、通牒も出しております。つなぎ融資の措置を積極的にやらすように推進をいたしております。

○有馬（輝）協議委員　坂村局長、今の点ですね、損害補償の面について、農林省の方々がそのようなお考えを持っておりましても、実際に運用する農協なり何なりが現在までのような考え方で臨みますと、運用というものがなかなかスムーズには参らない、こういう実態でありますので、ここら辺について格段の措置といいますか、御検討を、これは早急の場合でありますのでめんどうでありますけれども、今後御検討いただく機会を持っていただきたい。この点を要望いたしておきます。 　それから、林野庁長官にお伺いいたしたいと思います。先ほど、今度の災害に備えまして五十万石ほどの保留分をとってあるということでありますが、実際には、たとえばきょう三宅坂のところを通っておりましたら、林野庁という幕を張りめぐらしまして、木材業者なんかも一緒だったかと思いますが、何かデモンストレーションを、木材を積んでやっておりました。私はあれを見て非常に奇異に感じたのであります。これは前の周東農林大臣のときにも私強く要望いたしたのでありますけれども、木材の高騰ということは今年の初めから、これは前古未曾有だといわれております。それに対しまして周東前農林大臣としては、木材の輸入あるいは国有林の増伐、そういった各般の手だてをするということでありましたけれども、私は、先ほど林野庁長官がお話しになりましたような程度では、全国を襲いました今度の災害に対する手だてとしては、状況が状況でありますだけに、なかなか思い通りには参らないのじゃないか、このように考えておりますので、そういったことじゃなくて、いま少し突き進んだ対策が必要であろうと存じます。その点について再度、緊急にとろうとしておられる対策についてお聞かせを願いたいと思います。

○吉村説明員　お答え申し上げます。 　ただいまの、木材のトラックの行列をごらんになった点について、先にちょっとお断わり申し上げておきますが、これは、先ほど先生の仰せられました例の木材増産対策の一環といたしまして、茨城県一円の木材業者が東京都へ入荷をいたしますために持って参りましたものでございます。木材価格安定緊急対策の一環に茨城県が協力してくれているものでございまして、こういうことが東京近傍の各県において企てられまして、東京へ非常に入荷がふえて参りまして、価格毛若干安定をして参ったような状態でございます。 　次に、災害復旧の問題でございますが、先ほど五十万石ほど準備をいたしておりますということを申し上げたのでございます。実は青森を除きます本州、それから四国、九州の八営林局におきまして、これは国有林でございますが、総体で約五十万石さしあたり木材を保留をしておる、それで復旧木材の要請のあり次第、これを各府県の対策本部と連絡をいたしまして供給をして参る、これはさしあたりすぐに供給ができる状態になっているものということでございまして、今後それで不十分であります場合には、さらにこの量はもちろんふやしていく考えで準備はさせておるのでございます。木材の価格が罹災地におきましてすでに高騰を始めている、あるいはその気配があるというようなところにおきましては、用材を災害前の価格で供給ができるように各府県と営林局とが協議をいたしまして、そういう状態で供給をいたしましたものにつきましては、営林局なり署からその裏づけはいたして参る、こういうような措置を講じて、価格の面でも高騰を防ぐような措置を講ずるように指示をいたしたところでございます。

○有馬（輝）協議委員　お答えでございましたけれども、この点は、今まで林野庁、農林省がおっしゃってきたことの域を出ておりません。せっかく河野さんがおいでになったのですから、この際はそういったことじゃなくて、やはり抜本的な施策を講じていただかなければ、現在の木材の高騰ということは避けられない事態でありますし、特に災害が起こって参りましたような現在におきましては、先ほどから委員各位がおっしゃっておりますように、特に家屋の倒壊が今度の場合には非常に多かったのでありますし、やはりそういう点で特別の措置を講じておいていただきますように、この点につきましては要望を申し上げておきます。もちろん、造林保護の面その他から、国有林野特別会計のあり方といたしまして、いろいろの考え方があるでしょうけれども、それを乗り越える手だてというものを、この際ぜひ考えておいていただきたいと存じます。 　最後に、河川局長にお伺いいたしたいと存じますが、私たちが災害にあいますたびに、河川管理という面について、一元化されていないところに問題があるのじゃないか。ここまでは建設省だ、ここは農林省だというような事態が、全国に非常に見られる。各省のセクショナリズムというか、河川一つをとりましても、一元化した施策というものが行なわれてないところに、私は災害を大きくする一つの根本的な原因があるのじゃないかと思います。そういう意味で、建設省としては、とこういった河川行政なら河川行政の一元化という点についてどのような構想を持っておられるか、基本的な面だけでけっこうでございますから、お聞かせを願いたいと思います。

○山内説明員　御承知のように、河川には河川法がございまして、河川法を基準にいたしまして管理をやっているわけでございます。非常に長い川、小さい川、いろいろございますが、そのうち重要な地域につきましては、河川法を適用いたしまして河川法の適用区域、それからその上流あるいは支川等につきましては、河川法を準用する準用規定を設けております。それより上流につきましては、河川法の範囲外でございますが、普通河川として市町村が条例を作ってやっている、現在こういう体系でやっております。しかし、河川としては水源から河口まで一元的に管理する必要がございますので、重要な川につきましては、その適用範囲、準用の範囲、こういうものを広げまして、現在のところ管理の万全を期している、こういうことでございます。なお不十分な点がございましたら、今後いろいろ検討いたしまして一元化にさらに努力をする、こういうようにやって参りたいと思います。

○有馬（輝）協議委員　最後に、あなたがおっしゃったように、ばらばらなのが実態なんですよ。それ身どうしようとされるか、それを具体的に御答弁願いたいと思います。多くは要りません。

○山内説明員　重要なところは一元的に管理をするように今後とも続けて参りたい、こういうふうに思います。

○有馬（輝）協議委員　河川法の改正ですか。

○山内説明員　現行の河川法によりまして、適用の範囲、準用の区域、これを現在、重要なところはやれることになっております。従って、現行法によってその範囲を拡大することによりまして、一元的な管理をやりたい、こういうように現在考えております。

○有馬（輝）協議委員　問題は、先ほど私が指摘しましたようなことが全国的な実態なんですから、ただ答弁ということじゃなくて、その実態に即応してどうすべきか、今おっしゃったようなことも一つでありましょうけれども、この点については十二分に御検討いただきたいと存じます。そしてその中で、先ほど下平委員からも、防災について、やはり調査、それに基づくところの施策の推進ということの必要性について強調されたのでありますが、やはり河川等についても、そういった視野からぜひながめていただきたい、このととを要望いたします。 　私の質問はこれで終わります。

○辻委員長　他に御発言がなければ、続いて災害対策に関する事項について議事を進めます。 　　　　—————————————

○辻委員長　この際、お諮りいたします。 　第二室戸台風等の災害対策に関する件につきまして、理事諸君との協議に基づき、ただいまお手元にお配りしております通りの決議をいたしたいと存じます。案文を朗読いたします。 　　　第二室戸台風等の災害対策に関する件 　　第二室戸台風及び北美濃地震の災害の実情にかんがみ、急速にその復旧、救助を進めるとともに、今後の災害防除に遺憾なからしむるため、次の対策を講ずるものとする。 　一、次の事項に関しては、特別の立法措置等を講ずるものとする。 　　（イ）　昭和三十六年九月の第二室戸台風の被害については、本年八月三十日、本災害対策協議会において決定した災害対策要綱と同様の措置を講ずるとともに、今次台風の実情に即応し、高潮対策、地盤沈下防止対策等その他の事項についても、所要の措置を講ずるものとすること。 　　（ロ）　昭和三十六年八月の北美濃地震の災害については、さきに本災害対策協議会において決定した公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の特例及び災害関連事業に関する特例と同様の措置を講ずるものとすること。 　　（ハ）　住宅、農林漁業、中小企業等の個人被害に関する救済措置について検討を加え、その方策を講ずること。なお、災害危険地域における施設、家屋等の全国的な調査及びこれが対策の確立について検討を加え、その方策を確立すること。 　二、政府は、災害対策の急速なる実現をはかるため、これが予算措置について遺憾なきを期すべきである。 　右決議する。 　　昭和三十六年九月二十日 以上の通りであります。以上の通り災害対策協議会の決議とするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○辻委員長　御異議なしと認め、さように決しました。字句の整理等を要するものがありました場合の措置につきましては、委員長に御一任願いますよう、御了承願います。 　なお、ただいま決定を見ました決議を政府関係当局に送付いたす手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○辻委員長　御異議なければ、さよう取り計らいます。 　　　　　————◇—————

○辻委員長　以上で本日の議事は終わりましたが、この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　近く臨時国会を迎えようといたしておりますが、私は、去る七月十日、本対策協議会の委員長の重職につきまして以来、今日まで委員各位の絶大なる御支援と御協力を得まして、本日まで大過なくその職を勤めさしていただきまして、まことにありがとうございました。ここに厚くお礼申し上げます。 　なお、臨時国会においては、災害対策の特別委員会が設置される見込みと承っておりますが、本協議会において決議をいたしました災害対策要綱その他諸事項につきまして、本協議会の意のあるところが一日も早く実現でき、被災地の皆様に安堵していただけますことを期待いたしております。 　七月、八月の酷暑のおりからも、災害対策について連日御精励いたされました協議委員各位に、心から敬意を表し、ここに一言お礼を申し述べる次第であります。 　これにて散会いたします。 　　　午後五時四十八分散会