奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 御質問の趣旨をとり迷えまして恐縮いたしました。電力会社の株式を持っておる地方団体は相当ございます。団体によりましては相当な分量、数％という程度に上っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 たくさん持っておりますのは、たとえば山口県とか高知県とか、東京都もかなり持っておると思いますが、そういう団体でございます。要するに電力統制の以前に配電事業を行なっておった地方団体、これがそれを譲り渡すかわりに株式を取得したわけでございます。その株式が尾を引いて相当な分量になっているということでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 正確に幾らでありますか、ちょっと今記憶がございません。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 財産収入になると思います。また財産は議会に報告していると承知しております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 今ここでは覚えていないわけであります。ただ財産収入全体として計算したのは持っておりますけれども、そのうちの電力だけの株式配当が幾らであったかということの資料は、今持ち合わしていないわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 当時、地方団体が株式を収得いたしまして、やはり公益事業でありますので、その公益事業が住民の意志に適合するように運用されなければならない、それにはやはり相当数の株式を保有していた方がよろしいだろうというふうな考え方もあったわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 公益の立場から考えて、直ちに電力料の値上げが常にいけないのだ、こうわれわれは考えていないわけであります。必要な発電も起こしていかなければならないわけでございまして、そのような資本をどうやって確保していくかというような問題もございますので、いついかなる場合にも電力料の値上げが即公益に反するのだというような考え方は持っていないわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 地方団体が株主としても、あるいはまた地方団体自身といたしましても、公益を増進するという意味において、いろいろな事情について注意を払いながらそれに即するように努力をしていかなければならないことは当然のことだ、こう考えておるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 先ほども申し上げましたように、公益のためにはむしろ料金値上げを必要とする場合もあり、それを資金としてさらに電力を充実していくというようなことも考えられる場合もありますので、仮定の——太田先生のせっかくのお尋ねでございますけれども、常にそれが正しいのだ、こういうふうな御返事はいたしかねます。こうお答えいたしておるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 もちろん両様の立場があろうかと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 ちょっとわかりかねている点もございますので、間違いでありましたらお教えをいただきたいと思います。 甲と乙がそれぞれ水道事業をやっている。その場合、ただ単純に出資をしてもらいたいために合体をしたというだけでは、それに必要な出資の問題は起こってこないのじゃないか、こう思うのであります。事業拡張をいたしていきます場合には、これはやはり財的な基礎を確立しようとして、組合について必要な出資を行なうものとすると規定しておりますので、…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 工事の場合には、市町村は請負に出すわけでございますから、工事関係者は市町村の職員になってこないと思うのです。地方公営企業法に書いております員数は、市町村の職員の数を言っておるわけでありますから、むしろその水道専業が運営される場合に必要な職員を考えていただいた方がいい、こう思うわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 ここに書いておりますのは附帯する事業でありまして、一般の工事のことは予想していないわけでございます。工事は大体請負に出すものだ、こう考えておるわけでございます。水道事業の場合には職員事業などもあるじゃないかというお話も出ておるわけでございますけれども、そういう式の経営に要する職員数を第二条では予想いたしておるわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 水道工事そのものであります場合には、一般的に請負に出しておるわけでございますので、常時雇用される職員には入らないと思います。ただ、将来とも修理が必要だ、その修理のため市町村として常時雇用していくという場合にはこの員数の中に入って参るわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 御承知のように、地方債を起こす場合は地方財政法で限定をしておりますので、そういう意味の地方債を起こすことはできないわけであります。ただ地方団体の出資金そのもの、あるいは貸付金そのものを起債の対象として許可したことはございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 総体で一兆円余りでありますが、地方団体別の内訳は府県が五千四百六十億円、これは三十四年度末ですから一年ずれておりますが五千四百六十億円。市町村が四千三百二億円ということになっております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 公営企業の起債総額は、これも三十四年度末ですから一年ずれておりますが三千百三十七億円ということになっております。その資金の内訳はここに資料を持っておりませんので後刻お答えいたしたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 地方債は要するに長期債でございますが、短期の借入金ということになって参りますと、時期的に相当な移動があろうと思っております。時期的に押えたのもあるのでありますが、ここに資料も持ってきておりませんので、これも調べてお答えいたしたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 出資金の規定をここに置いたから資金状況が非常に変ってくるというほど大きな影響力を持つものではないと考えておるわけでございます。現に先ほど東京都の地下鉄の例を申し上げたわけでございますけれども、本年度におきましても、また前年度におきましても、一般会計から貸付金という形で繰り入れをいたしておるわけでございます。そういう事情でごさいますので、この規定を置いたから直ちに資金状況が大きく変ってくるということはないわけでございます。…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 地方公営企業法の適用を受けるような企業についての規定でございまして、今御指摘になりましたような宅地造成というような性格のものはこの第二条には見ていないわけであります。