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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 税外負担の解消といいましても、地方団体の財政運営にはかなり激変を与える問題であります。また、法律で禁止する以上は適確に守らなければならない。こういう考え方もございましたので、三十五年度で財政措置をいたしましたけれども、法律上の禁止規定の施行は三十六年度にしたわけでございます。具体的の例を申し上げますと、この法律改正の結果だけでも、たとえば静岡県におきましては一億何千万円今まで市町村に転嫁しておったのが県でよけい持たなけれ…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 当時府県が市町村に転嫁しておった、それを市町村に転嫁できないとなると、府県の所要経費がふえてくる。そういうものとして三十億円程度見込んだと思います。それをもっぱら府県の投資的経費に見込み、同時に府県の関係の基準財政需要額の増額を行なったと記憶いたしているわけでございます。そうしますと、自動的に市町村には二十億の財源が負担の軽減として与えられたということになり、市町村に対しては七十億だけ、小、中学校の基準財政需要額等を中心…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 たとえば府県が道路工事を行なう場合に市町村に負担を転嫁します。市町村はそれをさらに住民に転嫁しておっただろうと思うのであります。そういうものは二十億円くらいは府県に財源を与えることによって解消したい、究極的には住民の負担の緩和になるのだ、こう考えておったわけでございます。私たちは二十億円でもとより十分だとは考えておりません。しかしながら、地方財政法の改正に基づきまして三十六年度から禁止された。それは完全に守られていると思…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 率直に申し上げまして、なるたけ府県の基準財政需要額に算入しているような行政経費については全額府県に持ってもらいたいのでございまして、市町村に転嫁することは穏当でないという考え方をいたしておるわけでございます。しかしながら、建前はそうでありましても、そのことを直ちに法律規定による禁止に持っていくことが正しいかどうかということになりますと、なお若干疑問があるわけでございます。全体的に行政水準の維持が十分に行き渡っているときで…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 現在の小、中学校の整備状況というものはまだ十分なものではございません。従いまして、またある程度御指摘のように新増築のような場合に税外負担に求められておるものがかなりあるようでありまして、私たちとしては一般的に住民に割り当てられるような帯付金というものはぜひやめてもらいたいのであります。そういう意味においては、地方財政法の第四条でしたかに割当寄付金の禁止の規定を置いておるわけであります。ただ御指摘のように維持修繕に限ってお…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 決して説明でごまかしているつもりは毛頭ないつもりでございます。制度を立てます場合に、いろいろなことを検討いたしました結果、だれがどう考えても穏当でないというものをとりあえず禁止項目の中に掲げるにとどめたわけでございまして、全体の行政水準が上がってくるにつれまして、私はこの範囲を拡げていってよろしいのじゃないか、こう思うわけでございます。同時にまたこういう考え方を出したことにおいて、すでに国民の側から財政秩序を守るべきだと…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 市町村のその他の諸費について態容補正を行なっております部分について改正をしようとするものでございます。その他の諸費の中で算定をしております行政費は、お示ししております資料の中に入れておるのでございますけれども、その中にも種地の相違によって行政の質の差がある、かように考えておるわけであります。それを今回の改正で九種地以下のところも十種地並みに計算をするということにいたしたのでございます。全体的にこういうものを廃止したわけで…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 行政の質の差によって設けております比率が十種地並みになるわけでございます。そのほかの方で、やはり種地の差が暫定手当等についてはもちろんあるわけでございますので、その方は残るわけであります。その結果、一市町村当たりで申し上げますと、総平均でございますけれども、百十六万九千円ふえる、こういう結果になるわけでございます。もちろん種地の低いところ、高いところ、人口の多いところ、少ないところによって違ってくるわけでありますけれども…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 お話の二十四ページのところに、六その他の行政費、3、その他の諸費で、測定単位を人口にするというのがございます。そのうち態容補正と書いたところがございます。態容補正の下の方をずっと見ていただきますと、普通態容補正は三十五年度も三十六年度も残るわけでございます。残るわけでございますが、態容補正の中に一つは給与差に基づく態容補正がございます。もう一つは行政の質の差に基づく態容補正がございます。その給与差に基づく態容補正を残しま…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 標準団体を人口十万の都市に置いておりますために、人口の少ない団体は不利なことになりやしないだろうかという御懸念は、段階補正を行なうことによって避けるようにいたしておるつもりでございます。どういう段階の市町村を基礎にして単位費用を算定していくかということについては、いろいろ議論の余地はあろうかと思います。ただ当時市の中で平均的なところがたしか人口十万ではなかったかと思うのでございまして、そういうところから人口十万の都市をと…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 先ほど申し上げました段階補正によりまして、全くお話しの通りの作業をしているわけでございます。段階補正をきめます場合には、一応かりに人口八千の町村でありましても、八千の町村ではどれくらい金が要るか、今御指摘になりました市町村長さんの経費はその他の諸費の行政項目の中で算定をしておりまして、測定単位は人口でございます。人口十万のところでどれだけ金がかかるか、それを十万で割って出しましたのが、今法律に書いてある単位費用であります…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 橋梁費は別に橋梁費といたしまして、一つは橋梁の面積、一つは木橋の延長を測定単位として算定するような方法を講じておりますので、長大橋のありますところについては相当多額に基準財政額が算定されている、こう考えているわけであります。いずれにしましても、一般財源でまかなわれなければならない問題でございますので、若干所要経費が大きいというだけですぐ地方債という考え方はなるだけ避けてもらいたいという考え方を持っておるわけであります。し…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 小、中学校の経費を、府県分については教職員数を測定単位にいたしておるわけであります。従いまして、別に十八学級の学校について先生十八人というような計算の仕方はいたしていないわけであります。市町村分については、先生の給与関係の経費は質担いたしませんので、従いまして、一応九百人の学校を基礎にして算定をしておるわけでございますけれども、その中には先年の給与は入っておりませんで、そしてそれらのものの測定単位は学校数、児童数、学級数…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 府県と市町村とでは対象の経費が違いますので、対象の経費を最も把握しやすい測定単位ということで、こういうような選び方をいたしておるわけでありまして、市町村について九百人を収容する学校を基礎にして所要経費を算定しておりますが、その場合に、教職員一人当たり幾らというような意味の経費の算入の仕方は一切いたしておりませんので、そこに九百人の学校における標準施設はどうであるかというところで一応教職員数も上げておるわけであります。十八…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 市町村の小学校費、中学校費を的確に測定する単位がほかにいろいろございますならば、お教えをいただきまして検討していくにやぶさかではございません。ただ現在のところ、こういう立て方が一番妥当ではなかろうか、こう思っているだけのことでございます。お示ししております単位費用の算定基礎の三十三ページにも学級は十八学級でありますが、先生は十八人とは書いていないわけでありまして、二二・六人の学校規模を予想いたしておるわけであります。そう…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 この単価を組みましたのは、当時の実績を基礎にして算入したと記憶しております。六千円であったものを六千九百円に、九百円だけ増額したわけであります。あとは期末、勤勉手当三カ月分を算入しているだけでございます。そのほかのものは算入いたしておりません。

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 ちょっと今その給与表を持っておりませんが、六千円でありましたのを六千九百円に上げておりますから、一五%アップということになるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 先ほども申し上げましたように、一応基準財政需要額に組み入れましたときには、従来の実績を見て単価をきめたわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 市町村の正規の職員として身分が安定されるように持っていくべきものであるというふうに考えているわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 先ほど申し上げましたように、給食調理員を正規に三人単価に算入いたしましたのは三十四年ごろではなかったかと思います。当時の実績を基礎にして算入いたしたわけでございます。今後さらにその実態を見ながら是正すべきものは是正するように努力していきたいという考え方でおるわけであります。実績を基礎にして算入し、いろいろ議論がありますが、とにかく三人にしてあるわけであります。人数等についてもいろいろ議論があるようでありますので、これらに…