奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○奥野政府委員 基本的に地方債を許可してよろしい性格のものでありますならば、もし特に国内債より有利な条件で確保できるのだということであれば、自治省としてはできる限り協力をすべき性格のものだろう、かように考えております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○奥野政府委員 地方債の総額は、一般会計、公営企業を合わせまして一兆円をちょっと出たところでございます。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○奥野政府委員 七分三厘五毛が指定地方債の利回りでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 地方団体といたしまして、できるだけ有利な条件で資金を確保したいという考え方が一つございます。それともう一つは、事業の進捗度に見合うように資金を確保していきたいという考え方があるわけでございます。二つながら満たすために外債によることが適当だ、こういうように考えられます場合には、積極的に外債で資金を確保するということがよいのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 お話しのように、信用力の乏しい団体が信用力の強い団体の力を得まして有利に地方債を発行できるという場合には、その道を選ばせるべきではないかというように考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、たとえば茨城県と勝田市が一部事務組合を作って、あるいは栃木県と宇都宮市が一部事務組合を作って、そして土地開発の仕事をやっておるわけでございます。その場合に、交付公債で土地の買収をしていきます場合に、勝田市とか宇都宮市とかいう…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 そういうように考えています。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 起債の形といたしましては、それぞれの団体にそれぞれの部分を許可するわけでございますけれども、自余の部分につきましては、共同発行の場合にはお互いに債務を保証し合う、こういう形になるのではないか、かように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、できるだけ有利な条件で資金を確保できるようにすべきではないだろうか、こういうような考え方に立っておるわけでござまして、共同発行の方が有利な条件で資金確保ができますならば、そ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 多くの仕事を進めていきます場合に、単一の地方団体で行ないますよりも、むしろ広域的に処理した方が効率的に運べるという問題が大きくなってきておるのであります。あるいはいろいろな行政、あるいは公営企業、こういうものを広域処理の方向で処理をしていく、こういう方式は積極的に進めていきたいと考えております。その場合の資金確保は、別にあえて共同発行を勧めるという考え方はございません。ただ共同発行の方式をとった場合に、資金がより有利に確…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 外債で資金を確保したいというような希望の出てくる団体はあると考えております。また有利に資金を大量に確保できるというような目途がついて参りますならば、私たちとしてはそういう方向に協力をしたいという気持を持っておるわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 外債に相当する額でございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方自治法上、地方団体の財務について、行政庁が検閲をするという権能を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、公営企業につきましてもそういう態度で行なっておるわけでございますけれども、なかなか手が回りかねておるというのが実態かもしれません。そういう方向で努力はいたしておるのでございます。公営企業法においても、類似の規定を置いておるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） それぞれの企業に関する法律によりまして、政府の関係省の許可を受けなければならないというものもあるわけでございますけれども、特に自治大臣に届け出でなければならないというような規定を置いていないわけでございます。ただ公営企業の経理につきましては、地方公営企業法におきまして規制をいたしておるわけでございますし、自治大臣が、そういう点につきまして検閲、助言等の権能を持っているわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 従来、使用料をきめます場合につきましても、戦前においては、内務大臣の許可というようなことになっておったわけでございますけれども、公営企業につきましては、その後はずしてしまったわけでございます。従いまして、自治大臣としては、使用料の変更等につきましての権限を持っていないわけでございます。しかし、料金の種類によりましては、政府の中で実は権限を持っているというのがあるわけでございます。ただ御指摘になりましたように、独…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 全く御指摘の通りに、深い関心を持っているわけでございます。地方公営企業も、同時に、地方団体の財政責任に帰着するわけでございますので、相対的にそういうものにつきましては深い関心を持っているわけでございます。それがどういう形においてその任務を達成しているかということについて今申し上げたわけでございまして、料金統制といいましょうか、そういう問題についての権限は、現在のところは持っていないわけでございます。従いまして、…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方団体の側から積極的に内容の検閲を求めてくる場合がございます。そういう場合には、当然その企業のいろいろの検閲を行ないまして、具体的の改善策を助言していくということでございます。さらにそのほかにも、今申し上げましたような方途は別途講じておるということでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘の通りでございまして、やはり水道料金にいたしましても、その他の料金にいたしましても、企業別にどういう姿になっていくかということは、絶えず把握しているつもりでございます。また、そういう資料をもとにいたしまして、料金が不当に高過ぎるとか、あるいは低過ぎるために、当然必要な改善ができないとかいうふうな点についての指摘はいたして参ってきているわけでございます。また単に公営企業の内部だけの問題で解決することができな…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 料金の引き上げを要する場合と引き下げた方がいい場合と両方あるわけでございます。具体的に、たとえば料金の値上げを抑制する意味の先般の閣議決定が行なわれたわけでございますが、しかし、バス事業、電車事業等におきまして非常に古い料金ベースを据え置いておりますために、どうしてもそのままでは人件費の高騰あるいは諸経費の高騰というようなことから赤字にならざるを得ないというような事態に立ち至っている企業もあるわけでございます。…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘のように、自治省といたしましては、公営企業の独立採算制、健全経営ということを強く期待いたしているわけでございます。そういう意味の指導も強力に行なって参ってきているわけでございますし、関係各省にもそういう申し入れをいたして参っているわけでございます。ただ、最近の物価値上げムードといいましょうか。そういうものを抑制する必要があり、そういう意味の閣議決定がなされましたので、ただ独立採算だけで、今直ちに料金値上げ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） ございます。団体によりましては、議会の議決を経て料金値上げをやった。その料金は決定されてから六、七年経過しての改正である、従って、これについては、ぜひ関係官庁、官署の許可を受けたいのだ、自治省としても協力をしてもらいたいというふうな申し入れをしてきているところがございます。そういうものにつきましては、私たちもまた例外的な措置として許可を与えるべきものだ、こういう考え方に立っておるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） たとえば東京都が地下鉄事業に一般会計から金を出します場合、単に貸付金を繰り入れていく場合もございますし、あるいはまた本来出資金相当のものを繰り入れていく場合もあるわけでございます。現在の地方公営企業法には、単に繰入金の規定を置いておりまして、それは原則として返さなければならぬのだという建前をとっておるわけでございます。しかし、ある程度無利子の金を持つことによりまして、料金を低く定めることができるというふうなこと…