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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 一応は交付税制度で、各団体について、ここまでの施設整備の可能な財源を保証したいということで、単位費用をきめているわけでざいます。その単位費用の内容といたしましては、たとえば学校であれば、この程度までの校舎で、どの程度までの設備ができる、あるいはまた職員数でありますならば、どういう範囲まで置けるというようなことをお示しして参ってきておるわけでございます。同時にまた、毎年どの程度施設が整備されてきておるかということにつきまし…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、地方交付税法の御審議を願う意味におきましては、単位費用を基礎として考えている施設がどの程度のものであるかということは、提出させていただいておるわけでございます。たとえば小学校の校舎何坪程度のものを維持できる財源を保障しておるかというようなことになりますと、現在の国庫負担制度に合わせておるわけでございます。しかし、これ自身では特別教室も作れないというようなことになっているわけでございま…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 たとえば校舎の施設整備でありますと、御承知のように三十三年来すし詰め教室解消五カ年計画を立てたわけでございます。それを解消して後に、その上にさらに特別教室その他の充実の問題が起こってくるだろうと思います。道路整備五カ年計画につきましては、今回改定が行なわれたわけでございますが、そういうものを別にして、地方団体だけで言いますと、たとえば下水道の整備計画があるわけでございます。下水道につきましても、一応十年間に市街地の何%ま…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 基準財政需要額をどういう団体に、どういうものについてどれだけ増額したかということは、資料としてお配りしているわけでございますけれども、その三ページのところに書いてありますように、一つは給与改定の平年度化に伴う経費でございまして、七百四十億円ございます。その次に大きいのは投資的事業費にかかるものを増額したことでございまして、七百九十四億円に上っております。それから国庫補助負担金の増減に伴いまして裏の経費を見ておる分が百八十…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 道路がふえたとか、人口がふえたとかいうような測定単位の自然増分を省いておりますが、基準財政需要額の増加いたしましたものが、道府県につきましては千二百三十五億円、交付団体で千十四億円、不交付団体で二百二十一億円、市町村につきましては六百七十七億円、交付団体で四百五十六億円、不交付団体で二百二十一億円でございます。地方交付税関係資料と題しました二十九ページにわたる資料の三ページのところでございます。

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 傾斜配分という意味で特に拾い上げて申し上げますと、たとえば投資的経費を算入するにあたりましては、面積を測定単位とするものにかかる単位費用を増額いたしております。その部分が二百十一億円、面積と人口と二つでございますけれども、人口につきましても、地方団体につきましては段階補正を行なっておりますので、ある程度傾斜配分になっておると思います。それが道府県分で二百十一億円、市町村分で四十七億円というふうになっております。それから種…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 税外負担を解消するという意味で特に取り上げたわけではございませんけれども、従来PTAの負担等に転嫁されておる、そういう事情から考えまして、ある程度この際基準財政需要額を増額すべきだというようなことを考えましたのは、小学校費でいいますと、通信運搬費を増額いたしましたり、校用備品を増額いたしましたりした部分が、学校を測定単位とする部分で約三億円でございます。それから児童、学級数を基礎とします部分について建物の維持修繕費を増額…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 下水道が整備されて参りますと、土地の値打ちが上がってくるわけでございますので地価も上昇を見ていくわけでございます。そういう意味において上昇部分の一部を受益者が負担する、こういうのは広い意味で租税以外の負担金でございますので税外負担かもしれませんけれども、不合理なものとして解消すべき税外負担、そういうものにも入らない、かように考えておるわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 学校教育法等におきまして、学校を作ったら受益者負担を取れるのだというような根拠はありませんが、都市計画法等におきまして、都市計画施設を整備して参ります場合に、下水道を作ったりいろいろやります場合に、受益者負担金を徴収するというような法律根拠もあるわけでございます。また全国市長会で先般下水道財政研究委員会というものを設けまして、将来下水道をどう整備し、その財政をどう考えていくべきであるかというようなことを検討した結果の結論…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 たとえば非常な低湿地で、常にハエや蚊その他のものがわんさとわいている、そういうところについて排水施設を整備し、のみならず、汚水までその中にほうり込んで浄化装置ができるようにするということになると、地価が相当に上がって参ります。そうすると、そういう仕事を一般の納税者だけの負担でまかなうことがはたして公平であるかどうか。それらの施設によって地価が値上がりしてくる、その恩恵を一部の土地所有者だけに占有させていくことがはたして公…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 御指摘になりましたように、ただ道路を舗装したからすぐに受益者負担金を徴収するのだとか、こういう行き方は私たちは穏当でない、こう考えております。その点につきましては、原則的には御指摘になった通りだと考えておるのでございます。ただ特定の事業につきまして、限られた一部の人だけが特に多大の恩恵を受ける、しかも経済的な利益を受けていく。そういう場合には、その一部の人たちに別途ある程度の受益者負担金を出してもらう、そのことの方が全体…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 従来府県はそういう仕事をします場合に、一部の経費を市町村に持たしておったわけでございます。市町村はまた住民に転嫁していたということがあろうかと思います。昨年の地方財政法の改正におきまして、御承知のように、府県が市町村に負担を転嫁することを禁止した項目の中に、国道の改修に要する経費を原則として市町村に転嫁してはならない、こう書いたわけでございます。従いまして、そういうものが排除されてくるだろうと思いますし、そうなって参りま…

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 その通りでございます。ただ比較は三十五年度の当初と三十六年度との比較で申し上げております。

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 そういう計算に基づきまして、交付税法の単位費用の基礎になります給与単価を定めておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 三十三年の調査に基づきまして、地方公務員が国家公務員であるとすれば、その学歴、勤続年数から見まして幾らの給与を受けるべきであるか、こういう計算に基づきます額を基礎として基準財政需要額を算定するごとにしておるわけでございます。この姿がいいか悪いかということについては議論があろうかと思いますけれども、国家公務員ベースに基づく地方公務員のあるべき給与額、こういうことで算定することにしておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 是正をする、しないということになりますと、議論があろうかと思いますけれども、この前申し上げたように、府県については若干高いわけでございますので、現実の所要額から見ますと、御指摘になりましたように若干低いということになるわけでございます。現実の姿通りに出すからには、さらにプラスしなければならぬ、こういうことになろうかと思います。

自治事務官(財政局長)1961/04/14

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 前段の問題につきましては、特に税外負担の対象の項目を法律を改正して増加するというような態度はとっていないわけであります。しかしながら、一般財源を増額することによっておのずからそういう役割を果たすことができるだろう、またそういう方面の一般財源はこの際特に増額するような措置をとった方がよろしいのではないかという考え方のもとに、先ほども申し上げましたように、小、中学校等にかかる基準財政需要額を増額しているわけでございます。 第…

自治省財政局長1961/04/14

第38回 参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十五年度の起債の申請額と、それに対しまして起債を許可できます額の割合で申し上げますと、全体では大体六一%ぐらいになっておるわけでございます。事業によりまして若干違っておりますけれども、平均的にはその程度になろうかと思っております。

自治省財政局長1961/04/14

第38回 参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 率直に申し上げまして両方あろうかと思います。自治省で話を聞いてみまして、とてもそれだけの事業の進捗を事実上期待できないというものもございましょうし、あるいはまた資金がありませんためにどうしてもがまんをしていただかざるを得ない、というようなものもあるわけでございます。

自治省財政局長1961/04/14

第38回 参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 自治省の方でお答えをさせていただきたいと思います。公営企業金融公庫かち融資いたします資金ができる限り低利なものであります方が、地方団体も料金をそれだけ低くすることができまして、住民の福祉向上に役立つことができるわけでございますので、そういう方向で今のことを考えてゆきたいという希望を持っておるわけでございます。従いましてできますことなら発行者利回りを下回って貸付が可能となるような方向に努力したい、という逆な気持を…