奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（奥野誠亮君） 全府県について調査したものを持ち合わせていないのでございますけれども、秋田、山形、新潟、富山、長野、栃木、この六団体の数字は持っているわけでございます。この六団体について申し上げますと、道府県分について十五億六千七百万円、市町村分について十七億八千九百万円、合計いたしまして三十三億五千六百万円ということになっております。
第38回 参議院 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（奥野誠亮君） 御承知のように、普通交付税で計算いたします場合には、標準団体を想定して、あるべき施設、これを基礎にして寒冷積雪地帯における増加経費を算定しておるわけであります。毎年その数字を変えるわけじゃございませんが、半面、寒冷積雪によりまして、地方団体の財政需要が積雪の多いときには特に多額を要するというような問題があろうかと思うのでございます。こういう点につきましては、特別交付税制度の運用をいたしまして、相当是正をいたして…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 ガリ版刷りの資料には、大へん恐縮でございますが間違いがあるようでございまして、趣旨は、財政再建団体に対します公共事業費の国庫負担のかさ上げ制度、これは今回の特例法案によりまして都道府県に関するものはやめてしまう、市町村に関するものは従来通り残しておく、こういう趣旨でございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 ガリ判刷りの方は、実は違っておるのでございまして、ガリ版刷りの一行目第十七条「財政再建団体の」こう書いてありますが、その字句につきまして下に「（都道府県を除く。）」こう書くべきであったわけであります。同時に今お読みになりました部分はこれはないのでありまして、この法律改正は三十六年度から適用するわけでございますので、三十五年度までは従来通り都道府県でありましても国庫負担のかさ上げを受けることは当然のことでございます。おそら…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 御指摘の通りでありまして全く恐縮に存じております。さらによく調べまして訂正の上提出させていただきたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 今川村委員からお話しになりました三十六年度の地域別事業配分は、まだわからないわけであります。私もいろいろな団体から、三十六年度の事業についてどの程度の配分の通知を受けておるかというような話を伺うのでありますけれども、各省について見ますと、やはり若干の保留もあるようであります。そういうこともございますので、今おあげになりました数字も、はたして三十六年度の実績見込みだといえるのかどうか、ちょっと疑問を持つのでありますが、そう…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 災害関連事業で事業費が一億以上のものは含めたい、こういうことで話がついておるわけでございます。しかし一億円でいいかどうかという点に若干議論もございますので、なお政令を制定いたします段階におきましては十分検討いたしたいという考えでいるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 開発を促進していくということがねらいなのでございますので、相当規模の大きなものについて特にその受け入れを容易ならしめるために、国庫負担をかさ上げするという考え方に立っているわけでございます。そういうようなところから、特定の事業でありましても、ある程度ものによりましては金額で限定せざるを得ないということになっている次第であります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 率直なことを申し上げますと、自治省としては、できる限りこの限度の額を引き下げたいということを考えております。しかしながら、国庫負担の増加する側から見ますと、その事業費の額を引き下げる結果は、さらに開発事業の範囲に入れなければならないものが追加されてくる。こういうようなことにもなって参りますので、そういうものとの見合いで事業費の金額は一億円より下げたくない、こういう気持があるわけであります。事務当局間で話し合いはいたしてい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 開発指定事業の範囲をどうするかということをきめます場合に、一つの基準になりますのは、従来地域開発促進法がいろいろございますが、その場合に、国庫負担のかさ上げの対象といたしまして、指定事業を重要事業と呼んでおるわけであります。今回の法案も後進地域の開発を促進しようということがねらいでございますので、どうしてもこの重要事業を基礎として考えていく、こういうことになるのじゃなかろうかと思います。そうしますと、重要事業の範囲におき…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 率直に申し上げますと、国がほんとうに減税を必要とする部分を国自身の責任できめまして、それにつきまして財源補てんを国からの補助金等で行なうというような考え方が一番すっきりしておると思うのです。しかし今度のような工業開発の促進ということになって参りますと、具体的にどの地域のどの税をどの程度負けたらよいのかということについて、国自身が責任を負いかねるのじゃないかと思うのであります。そうしますと、ある程度地方団体にその辺の選択を…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 お話のように市町村の中におきましては、住民の担税力が乏しくしかも施設も十分ではない。にもかかわらず、かえって税率は高いというようなところがあるわけでございます。こういう問題につきましては、当然いろいろと是正をしていかなければならないわけでございまして、そういう努力を払って参っているつもりではおるわけでございますけれども、何分地力財源の全体として、必ずしも十分だという段階にまで至って参りませんでしたために、御満足いただける…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 府県の問題といたしましては、僻地のあるところについて僻地手当等の支給も必要でございますので、そういう意味の補正を行なっております。しかし市町村として僻地にある市町村をどうするかという問題になりますと、むしろ一般には物価は低い。しかし学校建築というようなことになって参りますと、資材を遠方から運ばなければなりませんので割高についておるようでございます。そういうこともございますので、国の予算編成にあたりまてしは、こういう意味の…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 国営開墾地を例に出してお話しになりました。私も同じような考え方を持っておりますので、まことにごもっともな点だと思うのでございます。たとえば全額国の負担で農道が開設される。しかしある程度使って参りませんと、すぐいたんでしまうわけであります。これは農道でございますので、交付税計算では当然道路費の計算には入ってこないわけでございます。しかし実際問題として、市町村があとの維持管理に相当の金を使っていかなければならないというような…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 財政当局として考えておりますことを先に申し上げたいと思います。 地方財政が全体としてなお必ずしも十分財源に恵まれているというまでには至らない、逐年それが改善されつつあるというふうに考えるわけでございます。そういうことによって、御指摘になりましたように、かりに七〇％程度の水準にとどまっておるものをだんだんと一〇〇％に持っていくということの解決になろうかと思います。その際にふえた財源をさらに弱小の団体に傾斜的に持っていくこと…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 市町村につきましては、現在低開発地域工業促進法の提案が行なわれていますが、自治省といたしましても、基幹都市建設促進に関する法案の提出を考えているわけでございます。そういうような個々一体の市町村を把握しての開発促進を検討していきたいというような考え方でおるわけでございまして、府県のような仕組みに持っていくということについては、市町村はあまりにも千差万別ではなかろうかという気持でおるわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 ただ財政力の貧困な団体について補助金のかさ上げをするというのではなくて、あくまでも基本は後進地域の開発をはかっていくということにあるだろうと思うのであります。弱小でさえあればどんな山の中でも、道路をつければその補助率を引き上げていくという考え方ではなくて、私たちは、やはり財源調整とか財源補償の性格に属する仕事だろうと思います。そういう意味においては、地方交付税制度の不十分なところがありますれば地方交付税制度の改善をはかれ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 交付税の交付を受ける団体でございますと、基準財政収入額は自動的に減って参りますので、従ってある程度のものは交付税の増額の形によって補てんされて参ると思います。交付税の交付を受けない団体でございますと、そういう計算になりましても、実質的には何の補てんも受けないということになって参るわけであります。従いまして、不交付団体につきましては、激変緩和の措置を講ずることは必要でございますので、どうしても特別交付税で補てんすることにな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 固定資産税に関する制限税率の改正をお願いいたしましてから、二十四年、五年と全額補てんの措置を講じて参っているわけであります。三十六年度におきましても三分の二は補てんする、三十七年度におきましても三分の一は補てんする、こういうようなことになっているわけでありますので、いわゆる激変緩和としては相当思い切った措置を講じて参ってきていると思います。しかし先ほどから安井さんの特にお話のございましたそういう事例は、まだ北海道にもある…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 固定資産税の制限税率を引き下げました結果、従来の税収入よりも減りました額が四億四千八百万円あったわけでございます。これは全額地方債を認めまして元利補給を国において行なって参ったわけでございます。この措置を二年間続けたわけでありますが、三十六年度はこの補てんの額を全額にしないで三分の二にいたしまして二億九千二百万円にするわけでございまして、従いまして差額の一億五千万円程度のものは補てんの額が減ってくる、こういうことになるわ…