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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 規模是正を考えます場合に、一般財源をどれだけ必要とするかという意味における規模是正と、先ほどもちょっと申しましたように、なるたけ合わせられるものは決算と合わしていく、こういう規模是正と二つあろうかと思います。なるたけ決算と合わせられるものは合わしていこうじゃないかという意味の規模是正は今回はやっていないわけであります。これは完全に残っておるわけであります。そうでありませんで、一般財源の見地から申しますと、この規模是正のほ…

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 単独事業の財源構成を調べまして、それが一般財源と雑収入とがどういう割合になっておるか、従来の財政計画上の財源構成、その割合で今度規模是正をいたしました歳出額の財源構成をきめたわけでございます。従来の計画上の割合によって財源構成をふやしたということでございます。

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 歳出構成の第三表のところでは、投資的経費も単独部分と公共的な部分と分けておりませんので、そういうような御批判を受けるわけだと思いますが、自主性を尊重していないからそういう表の作り方をしているということは毛頭ございませんで、それは一つ御理解をいただきたいと思います。 第一表をごらんいただきますと、御指摘のような点を相当はっきり判断していただけるのじゃないか、こう思うのでございます。第一表では給与関係経費、その給与関係経費に…

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 第一表をちょっとごらんいただきますと、たとえば投資的経費の中で、直轄事業の負担金と国庫補助負担金を伴うもの、これを両方合わせましても増加額は二割何分かだろうと思います。それに反しまして、規模是正をしました関係もございますけれども、国庫負担金を伴わない投資的経費におきましては六割近い増加に当たっているはずでございます。こういう点は、むしろ自主性を非常に尊重したため、逆に単独事業の規模がふえ過ぎているじゃないか、こういう非難…

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 給与費にいたしましても、あるいはその他の行政費にいたしましても、この財政計画を基礎にして地方交付税の単位費用をきめていくわけでございます。従いまして、地方団体全体を合わせました姿がこの地方財政計画の姿だと思います。これを地方交付税の算定を通じまして個々の団体に反映させていくわけでございます。従いまして、地方財政計画がどういうような格好で策定されているかということは、反面自分の団体について算定される基準財政需要額のある程度…

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 御指摘のように、これをこまかく分ければ分けるほど個々の団体にとりましてはより的確に判定できると思うのでございます。私たちもそうしたいのはやまやまですけれども、いろいろなことがございまして、なかなかそこまで至らないのでございます。一番困難な点になっておりますのは、国庫補助負担金がどう配分されるかということでありまして、早くから府県分と市町村分がわかっておればそう苦労しないのでありますが、かなり大きな割合を占めるものがそうい…

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 基準財政需要額に算入いたしますものは、二十八年以後の災害復旧債の元利償還額しか算入しない、こういうような法律改正を今回提案しているわけであります。従ってかりに繰り上げ償還をいたしませんと、将来その元利償還額を当該団体が負担しなければならないわけでありますが、基準財政需要額には算入してもらえない、こういう事態になってしまうわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 開発指定事業として法律に列挙いたしましたそれぞれの事業について指定をするという考え方をとっておるわけでございます。非常に大まかな言い方をいたしますと、開発促進法に規定されておりました重要事業、それからまた地方財政再建促進特別措置法でかさ上げの対象といたしておりました指定事業、その中間的なところが開発指定事業ということになろうかと存じておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○奥野政府委員 問題は後進地域の開発の促進でございますので、現在あります開発促進諸立法、その関係の対象事業は当然取り上げるべきだろう、こう思うのでございます。それよりもさらに広い範囲で開発指定事業を取り上げたい、こういう考え方を申し上げたわけでございます。もちろん地方財政再建促進特別措置法の取り上げております対象事業は、赤字財政を救い上げるということでございますので、いろいろな事業を取り上げておるわけでございます。必ずしも後進地域の開発…

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 国の予算措置に数を合わせたわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 国が特別国会と今度の通常国会合わして行ないました措置を見ますと、臨時職員の七〇%程度を定数化したということになるわけでございます。従いまして、地方財政計画上残っております臨時職員の員数、具体的に申し上げますと三万二千九百三十六人あるわけでございますが、その七〇%に相当する二万三千五十五人というものを定数に入れるということにいたしたわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 従来から、臨時職員の定数化の問題につきましては、言うまでもなく勤務の実態が常動的でありながら臨時の職員になっている、そういう人を定数化していくという趣旨であったろうと思うのであります。その場合に、国家公務員の場合と地方公務員の場合とを比べてみますと、臨時職員である者がほんとうに臨時職員であるべきものだというのが地方公務員の場合には多いじゃないか。国家公務員の実態と地方公務員の実態とにはかなりな食い違いがあるわけだから、国…

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 勤務の実態が常動的であるにもかかわらず、臨時の職員の取り扱いをしているというような必要はなくなるのではないか、こういうふうな見方をいたしておるわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 その通りです。

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 一時は実態を抑えまして、そうして計画的に定数内繰り入れを行なってきておるわけでございます。最近の臨時職員だけの定数を私の方では調べておりませんので、あるいは若干増減が生じてきているかもしれません。しかし一時は実態を押えまして定数内繰り入れをずっと継続的に行なって参ってきておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 地方財政計画を立てます場合に、従来から賃金で支払われているというような式の臨時職員の定数を把握いたしておりまして、これを、実態が常勤的なものであれば、やはり定数内の職員にしていくべきじゃないか、こういうような考え方を持って参ったのでありまして、国の取り扱いにおきましても同じような措置がとられたと考えておるわけでございます。しかし賃金で支払われておるものが実質的にも臨時の職員である、そういうものはあえて定数化する必要はない…

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 地方財政計画上、地方公務員の全体を的確に把握しているかいなかという根本の問題もあろうかと思うのであります。あわせまして臨時職員の定数化をどの程度行なえば完全に財政措置ができるかいとう問題になってくるのじゃないかと思います。昨年は実は地方公務員の実態の調査を若干行ないまして、その結果、地方財政計画上一般職員の過小であった数字の是正を行なったわけでございまして、たしか給与費において百億円程度の増額を行なったと記憶いたしており…

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 私たちは定数を考えます場合に、条例定数とか予算定数とかいろいろあるわけでございます。その職員の給与費をどこから出していくか、給与費の款項目から出していくかあるいは土木費の款項目から出していくか、これは私は別個の問題であると考えているのであります。実質的にそういう人たちの多くは条例定員になっているので、そういうものは地方財政計画上も定員として把握しているつもりでございます。しかし人夫等の仕事をやっておられる方々が、真に臨時…

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 臨時職員の実態を調査するのはどこで行なうということが適当であるか、よく省内においても打ち合わせをしたいと思います。どちらかといいますと、行政局でやっていただいた方がいいのだろうと思います。ただ公務員課長が物件費支弁の者は全部はずしているのだというような言い方をしましたために、何か地方財政計画上の臨時職員の扱いというものが全く給与費から払われているものだ、こういうような断定ができてしまったようで、ちょっと遺憾に思っておりま…

自治事務官(財政局長)1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○奥野政府委員 今公務員課長からも申し上げましたように、昭和三十年の実態調査、このときに出て参りました臨時職員の人数を押えまして、その後累年定数繰り入れを行なって参ってきておるわけでございます。その結果、三十五年度で計画上残っておりました臨時職員の人数が三万二千九百三十六人になっておったわけでございます。そのうち今回の措置では七〇%に当たる三万三千五十五人を定数に繰り入れるという措置をいたしまして、給与費の算定をいたしたわけであります。