奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 一般会計から特別会計へ繰入金として繰り入れるわけですけれども、受けた側でそれをどう経理するか。出資金として経理するか、借入金として経理するか、あるいは補助金として経理するか、いろいろな問題があるわけでございます。その場合に、出資金として明確に経理さしていきたい、かように存じておるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方公営企業労働関係法でしたか、そちらの方の附則で、所要の改正手続をとることになっております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 大体どの地方団体においても、公営企業については出資をしていくというまでの考え方は持っていないわけでございます。ただ、事業によりまして、たとえば、地下鉄事業のようなものになって参りますと、建設費の減価償却費、それにプラスして経常経費、それを全部料金にはね返らせるということになりますと、相当の金額になっていくわけであります。将来の料金のことを頭に置いて考えますと、ある程度一般会計から財源を出さざるを得ないんじゃない…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 出資することができるということでございまして、出資した場合には、どうしても一般会計におきまして本来その公営企業を予定していない一般財源をそれだけ使っていくということになるわけでございますので、納税者一般がその分を負担するということになると思うのでございます。税率引き上げの形において負担をするか、あるいは行政施設のサービスが低下をするという形において負担をするか、とにかく一般会計が金を出すということは、単に公営企…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 一般会計から出資をする、その出資の金がないから地方債を起こしたいという場合につきまして、そういう出資だから一切認めないのだという考え方は持っていないわけでございます。従いまして、そういう起債を起こした場合には、一般会計で負担を元利償還額について負っていかなければならない、こういう問題になろうかと思うわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 全く同感でございまして、私たちは、できる限り単一の団体で処理するというよりも、多くの団体が共同いたしまして、広域的に処理することによって事務能率化、料金の低廉化をはかっていかなければならない、かように考えておるわけでございます。従いまして、一部事務組合という形式以上に、そういう広域処理の方式を効率的に進めていくことができる体制をどう持っていくかということにつきまして、寄り寄り協議を続けておるわけでございまして、…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 二十二条の企業債は、これは普通の地方債のことでございます。二十三条の方は償還期限を定めない企業債のことでございまして、一般の地方債とは若干別なものを考えておるわけでございます。二十二条の方でありますと、地方債のうちの企業に利用されるものを考えておるだけのことでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） ちょっと二十二条と二十三条と見比べていただきたいのですが、二十三条の御質問じゃないかと思うんですが、二十二条でしょうか。どちらも企業債の規定ですが、二十二条のことに違いありませんか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 公営企業の建設なり、あるいは運営なりに要する資金につきましては、広く地方債の発行を認めると、こういう態度をとっているわけでございます。一般会計の地方債につきましては、特定のものについてのみ地方債の発行を認めておるわけでございます。しかし、公営企業につきましては、単に建設、改良だけじゃございませんで、運営に要する経費につきましても地方債を認めると幅広い態度をとっておるわけでございます。この地方債の資金といたしまし…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 交付公債方式は、原則として、所有権を持っている人間にその所有権を譲り渡してもらう、そのかわりに地方団体の債券を渡すというようなものについて認めておるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 今御指摘になりましたのは、やはりこれは債券発行でございます。交付公債じゃないと思います。地方団体の債券を市民に買ってもらうということだと思います。そういうようなものにつきましては、私たちは、積極的にそういう方法で資金が確保できれば非常にけっこうなことだ、こういうふうな気持でおるわけでございます。特に水道を敷設します場合に、給水を受ける関係者から積極的にそういう資金の提供を受けるという場合には、ある程度普通以上に…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘の鉄道が、かりに短期的には採算が合いませんでも、長期的に採算が合う。また、その鉄道を敷設することによりまして地方の積極的な発展をはかっていくという場合には、私は、公営でおやりになることは非常に望ましいことじゃないかというぐらいの考え方を持っておるわけでございます。それほど大きなものじゃございませんけれども、たとえば岡山県の水島地区でいろいろな工場が建設されつつあるわけでございます。そうしますと、倉敷市の経…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 再建団体であるから特にその活動に制約を加える意思は毛頭ございません。特に公営企業に対しまする限りは、再建団体でありましょうと、普通の団体でありましょうと、その間に取り扱いを別にするというようなことは毛頭ございません。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） その県政の発展上必要な出資につきましては制約を加える意思はございません。再建計画の達成という条件が満たされなければならないことは言うまでもございませんけれども、満たしてなお出資が可能なものにつきましては、それを制約する意思はございません。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 広域処理の体制を強化していきたいということにつきましては、全く同じような考え方に立っておるわけでございます。一部事務組合を設けて行なう方式もございますれば、協議会を設ける程度で方針をきめていくというような問題もあろうかと思います。一部事務組合方式をとりまして、法人格を持って運営していく場合につきましても、今回の公営企業法の改正におきまして、それを能率的に執行できるような運営体制を整備するという意味に中心を置きま…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） どっちでもいいという性格の問題じゃございませんで、両々相待って広域処理の体制を強めていかなければならない、こういうことになっております。御承知のように、地方自治法の中に協議会の規定があるわけでございます。それにつきまして積極的に行政庁が協議会方式を設けて、そして広域処理の体制を整備したらどうかというようなところに積極関与していくことができるというのが、今回の地方自治法の改正のねらいであろうと思うのであります。そ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 正確にお話を理解していないかもしれませんが、協議会方式は、あくまでもそのお言葉の通り、いろいろと協議できめていくということだろうと思います。積極的に交通事業を執行するというふうなものは協議会方式でできっこないと思います。協議会方式を設けまして、それを今御指摘になりましたように、一部事務組合の経営にゆだねようじゃないかという結論が出てくる、そういう執行体制が生まれるのじゃなかろうか、こう思うのでございます。公営企…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） やはり広域処理の体制を整備していきたいという考え方も一つの考え方に立っておるわけでございます。具体的に申し上げますと、たとえば茨木県と勝田市、あるいは栃木県と宇都宮市が一部事務組合を作りまして、土地開発の仕事をやっておるわけでございます。そういう場合に、一部事務組合の名前で債券を土地の所有者に渡して、土地の所有権を入手するというようなことでは、なかなかなじみの少ない債券でございますので所有権を確保しがたい。ある…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奥野政府委員 一応現実から出発いたしまして、それに合わせまして、たとえば道路整備五ヵ年計画を立てる、あるいはすし詰め教室解消五ヵ年計画を作るそういうことを可能にし得るような財政措置をとるという建前で行なってきているわけでございます。そのスピードがこれで十分でないか十分であるかという問題になりますと、いろいろ議論のあるところでありまして、民間経済の発展から考えますと、公共施設の整備のスピードがおそいじゃないかという議論がかなり多いわけで…