奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 第一点は、公益の範囲を明確にしろ、こういうことであったようでございます。私たちは、地方団体の活動をあまり硬直的に規定してしまうということはいかなるものだろうか、こういう心配をいたしておるわけでございます。むしろ適当でない活動がございました場合には、助言の規定を活用いたしまして、積極的に勧告をするというような方向をとるほうがよろしいのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。なおまた、出資の財源を地方債に求めるような…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 地方団体の活動で公益を逸脱するような行為、これはいろいろ現実の問題としてあるだろうと思うのでございます。そういうことは、いろいろ御注意をいただきまして、御注意をいただきましたならば、積極的にそういうことについての注意をわれわれは促していきたい、こういうふうな考え方をしているわけでございまして、今後におきましても、そういう意味でお教えをいただければしあわせだ、こう存じております。 第二点は、この投資育成会社について、監査で…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 三十八年度の公営企業について考えております資金区分で申し上げますと、公営企業債千二百六十一億円のうち、政府資金が六百六十四億であります。内訳は、資金運用部が三百九十五億、簡保、郵便年金の資金が二百三十億、厚生年金の資金が三十九億、それから公営企業金融公庫の資金二百三十四億、大府県等が市場で発行いたします債券による額が二百十九億、縁故資金によります額が百四十四億であります。 なお、準公営企業について申し上げますと、総額が七…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 公営企業の現債高を昨年の三月末現在で調査したものがございますので、一応それについて申し上げますと総額が五千五百六十六億円でございます。そのうち六分五厘以下の利率によっています部分が三千四百八十八億円ということになっているわけでございます。したがいまして、それ以外の部分は六分五厘をこえているということになってまいります。六分五厘をこえまして七分六厘までの間の部分が千九百十六億円、それから七分六厘をこえまして八分未満のものが…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 府県市町村を通じまして公営企業全般の数字でございます。ただ公営企業になりますと府県が比較的少ない、市町村が多くなるのじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 ちょっと私から先にお答えをさしていただきたいと思います。いまお話しになりました数字と私が述べました数字とは、同じ数字でございます。ただ私は説明の便宜上、六分三厘以下という数を六分五厘以下のものにまとめて申し上げました。なおまた九分以上のものを八分以上のものにまとめて申し上げました。九分以上のものだけを取り出して申し上げますと一億三千六百万という数字になっておるわけでございます。おそらく今日の情勢から考えてまいりますと、こ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 地方債の金利をできるだけ軽減して、公営企業の負担を軽くしていくということは、ごもっともなことでありますので、自治省としても当然努力していくべきものだと心得ているわけでございます。先ほど話がありましたように、公営企業金融公庫の貸し付け資金は七分四厘から七分三厘へ下げることができたわけでございますけれども、さらに、政府資金が六分五厘でございますので、それを目途に引き下げをはかっていくべきでございましょうし、政府資金についても…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 独立採算方式を強く持ち込むというように私たちは考えておりません。ただ企業経営の成績がこれでよいか悪いか、これは十分に批判されるだろうと思うのでございます。その際に、独立採算でいくか、一般会計でもっと負担をするか、一般会計の負担部分が多いとか少ないとかいう議論も誘発するでしょうし、もっと経営成績を一般会計にたよらないで高めるべきだという議論も誘発するでしょうし、両様の場合があるかとこう私どもは考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 公営企業の種類によりまして、一般会計がどう負担すべきであるかという筋道を、われわれとしても明らかにしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。先日、病院事業につきまして、病院施設の建設費を地方債でまかなった場合、その元利償還額をそのまま病院の収支でまかなわせていくということは穏当ではない。むしろ減価償却費相当額を生み出すことでよろしいではないだろうか、したがって、減価償却費と元金の償還分との差額は、その…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 赤字におちいりました公営企業につきまして財政再建計画を立てる場合に、自治省としては十分に相談にあずかっていきたいと考えております。その際に、自治省側から直ちに職員数の削減でありますとか、あるいは給与の切り下げでありますとか、一方的に職員だけに犠牲のしわ寄せをしていくという考え方は毛頭持っておりません。ただ職員が過剰であるといたしました場合には配置転換を考えるべきではないか。その場合に公営企業の部門だけではなしに、一般会計…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 企業のあり方につきましてはいろいろ問題があるようでございまして、いまのところ自治省から一方的に特定の方式を押しつけるという考え方は持っておりません。公営交通につきましては、先日もお話が出ましたように、現在調査会が設けられまして、そこでいろいろと検討がされておる段階にあるわけでございます。団体によりましては、基本給よりもはるかに大きなものを諸手当で占めておるというようなところもあるようでございますが、やはり国家公務員の給与…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 基本的にはそうだと思います。私どものほうから特に押しつける意思はございません。企業自体におきまして、公務員の給与水準と比べて著しく高いとかという場合に、いろいろと相互に話し合いの問題が起こってくるだろう、こう考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 再々申し上げますように、経営の成績を明確にしていくということでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 全然従来の考え方と変わりはございません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 病院が看護婦養成部門もあわせ経営しているという例が非常に多いわけであります。私たちとしましては、看護婦の養成事業は、これは一般会計の負担に属する仕事だと考えておるわけでございます。したがいまして、病院の経営というものが、地方公営企業法の考えておりますような姿において経理されてまいりますと、看護婦養成関係の部門については、病院会計の利益でまかなうのではなしに、一般会計の負担に属せしめるべきものだという考え方が出てまいります…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 独立採算の規定につきまして十七条の二とその他の条文とを分離いたしましたのは、規定を整備しただけのことでございます。精神に別段の違いがあるわけでございませんで、内容を明確にするという意味で分けたのでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 第二条の第三項の場合に十七条の二項の規定をはずしているのは、独立採算を強要しないという意味ではずしているだけのことでございます。十七条の二の二項で補助を受ける場合のことを書いているわけでございますが、独立採算を原則にすべき特別会計でございますので、補助を受ける場合にも「災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合」でなければならないと限定をしているわけでございます。独立採算を強要されていないような会計でございますれば、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 便宜私からお答えさしていただきます。地方公営企業法は、元来純粋な公営企業を対象として規定したものでございます。準公営企業について規定したものじゃございません。準公営企業につきまして、地方公営企業法の規定のどの部分を準用するかということで、今度の政正規定が出てきてまいっておるわけでございます。純粋な公営企業の財務の規定を準用するんだ、その場合に独立採算の規定は準用しないということでございますので、自然準用部分以外は、一般の…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奥野政府委員 そのとおりであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野政府委員 自治省としてはそういう個別の報告を求めませんでしたので、数字は持っていないわけでございます。