奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奥野政府委員 そのとおりであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奥野政府委員 百四十程度だそうでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奥野政府委員 一三、四％でございましょうか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奥野政府委員 数字を整理する必要がございますので、この次お答えさせていただきます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 お話のように、財政の運営を一々法律でしばっていこうということは、穏当ではないと思います。しかしながら他面、早急に財政の運営の姿勢を直していこうとしますと、顕著なものにつきましては、あえて立法措置をとる必要が起こってくる、こう考えておるわけであります。そういう意味で、府県が市町村に負担を転嫁していく中で一番大きなものは、高等学校の関係の経費であります。そこで、高等学校の経費につきましてもこういうように引き出して禁止規定を置…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 法律をつくって、はたしてどの程度に励行されるかという点が、第一の点だと思います。先年、道路や河川につきまして、府県の負担に属するものを市町村に転嫁してはならないという規定を設けたわけでございます。それまではやはり負担能力のある市町村の区域にあります道路や河川から改修されるというような傾向を多分に持っておったわけでございます。幸いにして、地方財政法に先ほど申し上げました規定を設けましてからは、市町村の負担はなくなりましたし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 お話のように、必要な財源を排除するだけではいけないわけでございまして、それにかわる正規の財源を充当していかなければならないのであります。御承知のように高等学校の施設対策につきましては、必要な計画を閣議に出しましてきめてまいっているわけでございます。もちろんその運営の過程におきましていろいろ議論もございました。修正も加えてまいったわけでございますけれども、高等学校の施設の費用につきましては、今後とも十分な財源を見込んでいか…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 おっしゃっているように、だんだんと金利の低下傾向を見てまいります場合には、地方債の金利を下げるように努力していかなければならないと思います。三十八年度から金利について手を入れておりますのは、公営企業金融公庫の貸し出し金利がいままで七分四厘でありましたものを七分三厘にすることにいたしました。それ以外につきましては、金利についていままで引き下げるという段階にまで立ち至っていないのであります。全体の金利情勢と見合いながら、そう…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 財政運営につきまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、一々法律で禁止したり許可したりするというようなことでなしに、良識のある運営で財政的な秩序を積み上げていってもらいたい、これが基本的な考えであります。ただ、そういうことは百年河清を待つような面がございますので、極端なものについてだけあえて立法的な禁止を行なってまいっておるわけございます。いままで一番顕著だと考えられておりましたこと二回にわたってこういうような規定を…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 お話の点全く同感でございまして、こういう問題の改善に努力をしていくべきだ、こう存じております。ただ、今回、府県立高等学校の経費につきましての市町村への転嫁を禁止する規定を設けましたので、ある程度市町村の悩みは解消されるのではないかと考えられます。このことは、単に府県立高等学校の経費の転嫁が排除されるだけでなしに、従来とかく何か府県が施設を設けると、市町村に一部負担させるという傾向があったわけでございまして、そういう傾向も…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 前段の問題は全く同感でございます。 後段の問題につきましては、一つは土地の隣人をもっぱら市町村に転嫁するということの金額が一番多いようでございます。これにつきましては、さしあたりは、やはり地方債のワクを広げていくということだろうと思うのでございます。この点については、一応予定したからそれ以上に許可はしないという考えは持っておらないのでありまして、必要なだけの地方債は十分許可をしていきたいという考えを持っておるわけでありま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 地方財政上の問題につきましては、高等学校の問題だけではなしに、答申には巡査駐在所というのも例にあげておるわけでございます。税外負担のウエートの高いものにつきまして、特に取り上げて立法措置をしたわけでございます。自余のものにつきましては、機会あるごとにこの線に沿って指導を強化してまいりたい、こういう考え方をとっておるわけでございます。同時にまた、地方財政計画なり地方交付税なりの算定につきましても、そういう方向に沿ってくふう…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 文部省との間におきましては、文書の往復もあるわけでございまして、文部省の大学学術局長からはこういう返事をもらっているわけでございます。「高等専門学校の設置のために必要な敷地等の全部または一部につき、地元有志の申し出にかかる物件等の寄付を受けることはあっても、地方公共団体から寄付させ、あるいは不当な財政的負担を地方公共団体に及ぼすことはしない。なお、地元において具体的な案により関係行政庁の了解が得られる場合は、地方公共団体…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 施設という表現には土地も含まれている、こう考えています。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 別に制令で、さらにこれをかみ砕いて規定をするというようなことは考えていないわけでございます。従来の用例から言いまして、当然そう解釈される、こう考えております。地方財政法の第五条に地方債の対象になる事業を列挙しておりますけれども、その中でも施設という言葉を使っているわけでございまして、土地についての起債も認めているわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 現在府県の経費を町村に転嫁させております法律的な根拠は、府県が建設的な仕事をやって地元に利益がある場合に、利益のある市町村に負担を求めることができるという規定かございます。これが高等学校の問題についてもその根拠になっておるだろうと思います。そこでこの部分から高等学校の建設事業を除いたわけでございます。したがいまして、法律の規定の上におきましては自発的な市町村の寄付というものは禁止はいたしておりません。しかしながら別途地方…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 従来の話し合いをひっくり返してしまうという考え方は持っておりませんので、すでに約束のできているものにつきましては、この禁止規定は適用しないということにいたしております。したがいまして、府県と市町村との間で、すでに高等学校の建設費について、市町村が負担をするという約束をしていたものにつきましては、その履行を法律的に無効にするというような措置とっていないわけでございます。あくまでも府県と市町村との話し合いで、従来どおり履行す…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 この法律が成立いたしまして公布いたしました暁は、公布以後の約束の履行ということは考えられないということでございます。附則の二項にその旨を規定しているわけでありまして、三十八年度中に約束すればよろしいということじゃございません。この法律が成立いたしまして公布いたしますと、その以後に約束したってそれは無効だ、それは排除するということでございます。ただ法律の公布以前に契約ができておりますものにつきましては、この法律は適用しない…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 いま制裁の問題がありましたけれども、公共団体のことでありますので、特に府県立高等学校の建設事業について、町村に転嫁してはならないということが法律的に明確になったわけでございますので、私たちとしてはまずそれをくぐってどうこうということは、ないのじゃないか、こう考えられるわけであります。同時に、府県を縛るだけではなしに、町村に十分自覚を持ってもらわなければならないと思いまして、抜けがけ的に、自分のところだけ有利に運ぼうという…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 ごもっともなことでございまして、先ほどもるるそういう意味のお話がございました。政府といたしましては、こういう立法をする以上は、そういう点に十分な配慮をしていかなければならないことは十分考えている旨をお答えいたしております。高等学校急増対策も立てていますし、また従来からの地方債につきましては、元利償還については当然地方財政計画に計上していくわけでございますので、これが地方財政の圧迫になりませんように、それに見合って財政計画…