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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1963/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1963/05/17

第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○奥野政府委員 全体計画でいいます本年度の事業費三百十二億円の中には、いま御指摘になりました校地費は含まれていないわけでございます。なお、また校地の購入に要する経費につきましては、地方債を許可していきたい、かように考えておるわけでございます。また、二百十二億円につきましては、地方交付税と地方債をもって一〇〇%財源措置をしておるわけであります。そのほかに、御承知のように今までも高等学校の施設費等につきましては減価償却費の考え方のもとに、基…

自治事務官(財政局長)1963/05/17

第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○奥野政府委員 二十七条の二と二十七条の三は、昭和三十五年に追加した規定でございます。税外負担の現状というものをこの数年毎年度調査をいたしております。この規定が効力を持ちました年度におきまして、従来、道路とか河川とかの工事費につきまして市町村に転嫁しておった金額が、数十億円にのぼっておったわけでございますけれども、この規定が効果を示しました年から完全にそれはなくなりました。やはりこの規定が非常に効果を示しまして、市町村のほうに無理に押し…

自治事務官(財政局長)1963/05/17

第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○奥野政府委員 私たちは一片の法律規定だけで問題を済まそうという気持はさらさらございません。地方財政計画の上で考え方を明らかにいたしておりますし、またその地方財政計画に基づきまして、地方交付税の基準財政需要額の算定にあたりまして、その部分の経費を増額するというような措置をとってまいってきているわけでございます。いままでは住民から求めておった。今度は市町村の財源で支払っていかなければならない。そうなりますると、市町村の財源にそれだけのもの…

自治事務官(財政局長)1963/05/17

第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○奥野政府委員 給食を、どういう態度で小中学校で行なわさしていくかという問題にからんでくるだろうと思います。これは文部省からお答えしていただいたほうがよろしいかと思うのでございますけれども、御承知のように、ことしから少なくともミルク給食は全校に実施さしたい、こういうようなことで努力されておるようでございます。また部分的にはそういうような奨励的な段階にもあるわけでございますので、そういう姿にある限りにおいて、別な協力団体があり、その協力団…

自治事務官(財政局長)1963/05/17

第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○奥野政府委員 いま御指摘になりました条文は、標準税率以上の課税をしていなければ起債の能力がない、こういうことでございます。能力があれば全部地方債を起こせるかといいますと、そうじゃございませんで、資金との関係において、許可を得なければ起債できないというたてまえになっておるわけでございます。それじゃ今度の地方財政法の改正とからんで、どういうふうな地方債の運用をするかということでございますけれども、たとえばいままでは市町村に土地を提供させて…

自治事務官(財政局長)1963/05/17

第43回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○奥野政府委員 あとう限りお話の趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思います。

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 水道事業について国の援助を多くしていきたいというお気持、非常にありがたいことだと思っております。ただしかしながら、国費を使う場合にどこに使うことが国民全体にとって最も適切かという問題、これは別個にあろうかと思います。もう一つは、国費が出されるといたしますと、それが水道事業を将来伸ばしていきます場合の一つの規制になるかと思うのであります。ふんだんに出せるならよろしいのですけれども、必ずしもそうはまいりません。としますと、国…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 先ほど申し上げたことを若干ふえんさしていただきたいと思います。補助のしかたにもよるわけでございますけれども、補助金制度をつくることがかえって水道の普及を規制することになりはせぬか、こういう心配を申し上げたわけでございます。昭和二十九年までは上水道に対しましても国庫補助制度がとられておったわけでございます。補助制度がございますと、どうしても補助金待ちといいますか、補助金をもらうことに地方団体が専念する、補助金をもらって初め…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 ちょっと私から補足させていただきます。地方公営企業法の規定の中で、独立採算に関する規定が十七条の二として掲げられておるわけでございます。今回地方公営企業法の財務に関する規定の適用範囲を広げるわけでございますけれども、財務に関する規定のうち、この独立採算に関する部分だけを除いているわけでございます。要するに企業会計に準じた経理をやってもらおうということでございまして、病院でありましても、経営成績なり財政状態なりが、それらの…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 独立採算に関する規定は、「地方公営企業の特別会計においては、その経費は、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。」ということでございます。その規定は適用しない、独立採算の考えを持ち込まないのだと言われると、ちょっと語弊があろうかと思うのでございます。やはり経営に当たる者は、できる限り独立採算的な気持を持ってやってもらう必要があろうかと思います。ただ病院事業の中には、いまもお話がありましたように、中心…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 病院を経営して赤字が出れば、その赤字は全部一般会計がしりぬぐいするんだというような安易な気持で病院経営に当たってもらっては困る、こういう意味で申し上げておるのでありまして、そう大きな隔たりはなかろうと思います。私たちは病院を経営していきます場合に、どの部分は自まかないでやっていき、どの部分については一般会計で負担をしてもらうと、はっきりしたけじめをつけて経営の出発をすべきだ、こう考えるわけでございます。その場合に一般会計…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 おっしゃっているように、交通事業で赤字を出している団体が多いようでございます。しかしその赤字の原因は、各自治体によってまちまちだと考えております。東京都の例で申し上げますと、やはり人件費等についても私は問題があると考えております。できる限り経営の合理化をやってもらわなければならない、これが根本だと思います。根本だと思いますが、しかし料金改定に手をつけない以上問題の解決にならない。十一、二年来据え置かれておるわけでありまし…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 一般的な表現でしますとお役所仕事というような表現でいわれますように、公営企業はとかく非能率的になりやすい、こういうことだろうと思います。やはり経済の原則に従って能率的に運営していかなければならない、そういう配属が不十分な面が見受けられる、そういうこともございまして、経済性ということばをことさら地方公営企業の経営原則の中に取り入れたということでございます。

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 そのように思っております。

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 そのように考えております。要するに、利益の追求というようなことじゃございませんで、一定のサービスをする、その一定のサービスをする場合には、最小の経費でそれを達成しなければならないということでございます。最小の経費で達成すればよろしいのであって、そこにプラスある程度の財源を持ってやらなければそのサービスができてないという場合があっても差しつかえないのではないだろうか、こう思っております。とにかく経済的にその仕事をやるべきだ…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 先ほど私は、病院につきまして独立採算を強制しないのだ、こう申し上げたのでございます。独立採算でやっていける病院もあるし、一般会計から相当の負担をしなければならない病院もあるだろう、しかしそれは病院経営にあたってはっきりした計画を立てるべきだ、野方図に赤字を出したりすべきものではない、こういう趣旨でございます。もともと地方公営企業法は公営企業について規定をしてまいったわけでございます。しかしながら準公営企業に属するものにつ…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 具体の例で申し上げさせていただきたいと思います。たとえば病院経営につきまして、官公庁の会計によっておるといたします。そういたしますと、病院会計で借入金をして建物をつくった、その元利を償還していかなければならない。その元利が歳出に立っていくわけであります。歳入としては診療報酬などが入ってくるわけでございます。ところが建物の寿命から考えていきますと、そこまで一挙に償却する必要はないんだという程度まで元金の返還が先に立ってくる…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 これもたいへん失礼なのですけれども、具体例で申し上げたいと思います。病院の状態がはっきりしないのに薬の盛りようがないと思うのです。いまのような経理でやっておりますと、病因がどこにあるかわからないわけであります。それは私は元利の償還と減価償却費を一例として申し上げたわけであります。まず病気はどういうところに原因があるか、それをはっきりしなければ薬の盛りようがない。おっしゃっておるところを聞いておりますと、薬の盛り方をきめな…

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 そのとおりでございます。

自治事務官(財政局長)1963/05/16

第43回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奥野政府委員 公営企業が得ます収入でございますから、当初の出発にあたりまして一般会計から補助金を交付する、あるいは国から補助金を交付する、そういう予定の収入がございますならば、それも予定して均衡をはかっていけばよろしい、こう考えておるわけでございます。