奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 先年、地方財政法を改正いたしまして、河川、道路等の経費につきまして府県から市町村への転嫁を排除したことがございます。その際にも建設省の事務当局は、正直なところ、ずいぶん抵抗して改正をいやがったのでございます。しかしいろいろ話し合った結果、納得してくれました。その結果その法律が施行されましてから、それまでありました、当時の金で四十億程度の金じゃなかったかと思うのでございますけれども、府県から市町村に転嫁されておっ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 今の地方財政法の全体の体系から考えますと、こういうような改正の形式をとることになるだろう、こう思っておるわけでございます。同時に、刑事法規じゃございませんので、私たちやはり法律の改正を通じて、ものの考え方というものを鮮明にしていくのだ、こういうことではなかろうかと思うのでございます。やはり基本的には住民の良識によって財政の運営をしていく。その場合にこの法律改正を通じて、ものの考え方というものを徹底させていくのだ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） ちょっと古い数字でありますので、正確でないかもしれませんが、国有地を使っていますのが佐世保、新居浜、宇部、長岡ということになっているようでございます。それからあとの部分は誘致期成会でありましたり、旭川のほうでは旭川振興公社ということになっております。大体そういう性格のものでありますので、このうち相当数は転嫁されているのじゃないだろうかという心配を持っているわけであります。ただ明石などにつきましても最近問題が解決…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 国会でのたびたびの論議を通じまして、文部省の考え方もずいぶん変わって参ったと思います。自然文部省としてもその後かなり努力してくれているものと、こうわれわれ信頼いたしているわけでございます。昨年の十一月の文部省調べの資料で、三十八年度の予定されておった校地の状況を御参考に申し上げますと、鹿児島は国策パルプの寄付、大分は開発公社の寄付、有明地区は三井鉱山の寄付、高知は国有地、徳島の阿南は国有地、松江は開発公社の寄付…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 転嫁してはならないという表現について御疑問があるようでございましたが、自発的な寄付までとめることは行き過ぎだと考えますので、自然こういう表現になるのではなかろうかと考えておるわけでございます。 第二点の、履行した団体と履行しない団体との均衡問題でございますが、私たちは従来の話し合いの結果の債権債務、それまでこの法律で解消させるというようなことは考えていないわけであります。しかしながら、こういう建前が明らかにされ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほどもちょっと土地の購入費につきまして、積極的に地方債を許可してきたということを申し上げたわけでございますけれども、今後も、これは続けていきたいと思います。同時に、元利償還額は地方財政計画に当然に計上して参るわけでございます。なおまた、高等学校の教育というものが義務教育的なものになってきたという御指摘がございました。これは、一般的に地方行政の水準が向上していくという中の一つの問題ではなかろうかと考えるわけでご…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 自治省が教育の実態につきまして、かれこれ指導がましい態度をとるということは、何よりも避けたほうがいいのではなかろうかと、こう思っております。しいて自治省が特定の考え方を出すといたしますならば、地方債の許可の面を通じてのことではなかろうかと、こう考えます。現在までのところは、急増対策で一応地方債を予定しているわけでございますが、これは全部基準財政需要額に按分して府県に配分いたしております。それを府県がどの高等学校…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方財政計画がどうなる、言いかえれば地方財政の見通しがどうなるということから、増減税の問題の考え方もきまって参りましょうし、国の予算編成の考え方もきまってくる、こうわれわれは考えているわけであります。大蔵省が国の予算の編成に取りかかる場合も、地方財政がどういう見通しになるかということを考えないで予算編成に取りかかることはあり得ない、事実向こうもいろいろ見当はつけているようであります。そういうところから、国の公共…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 税外負担の解消に役立てるためには、地方債を許可するということだろうと思うのでございます。資金繰りがつけば、いやがる市町村に無理に負担を転嫁させないということがいえると思うのです。税外負担を解消するために地方債政策をとる。将来しかし問題が残るじゃないか——その元利償還については、そのかわり地方財政計画に算入していくわけですから、全体としてはその負担を考慮して財政措置をとる、こう申し上げているわけであります。直接的…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十八年度につきましては、特にそういうような立て方をいたさなかったわけでございます。ただ、そういうような方向もねらいまして、基準財政需要額の増額にあたりましては、物件費を増額いたしましたり、中学校の建築費、設備費の増額を行なったりいたしております。住民に負担が転嫁されやすいような性格の経費について約八十一億円の算入をいたしておるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回の法律改正が示しておりますように、府県立の高等学校の建築事業費の転嫁を排除したい、これが残されている中で一番大きなものだろう、これに眼目を置きまして、税外負担の整理をしていくという態度をとったわけでございます。そういたしますと、ある程度地方債を利用することが負担の解消に役立つのじゃないだろうかと、こういう考え方を持っておるわけでございまして、そういう意味で、昭和三十八年度におきましても、少なくとも土地の購入…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘のとおりだと考えております。地方財政の現状なり、あるいは行政水準を高めていくために地方財源を総体として確保していきたい、自治省としては強くそういうことを希望しておるわけでございます。そういうこともございまして、一方減税の要望も強いわけでございますが、なかなか積極的に地方税を減税するという態度はとりかねておるわけでございます。電気ガス税の減税にあたりましても、国からたばこ消費税で補てんをしてもらうというよう…
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 今お話しになりましたような問題もございまして、全体計画の五百五十二億円を百二十九億円ふやしまして六百八十二億円にしておるわけでございます。今後また、いろいろの問題が起こって参りますならば、それに応じまして高等学校の急増対策が円滑にいきますように、自治省としては配慮していかなければならない、このような覚悟でやっておるわけであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 国と地方の間の負担の適正化という問題につきましては、補助単価の是正の問題、これを三十八年度の予算編成にあたりまして強く主張したという点でありまして、公営住宅でありますとか、あるいは学校建築でありますとかというようなものにつきまして、一〇％内外の増額が行なわれておるわけでございます。今後におきましても、さらにこういう面については一そう努力を払っていきたい、かように考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 補助職員につきましては、国家公務員の給与改訂が行なわれましたので、それに準じた引き上げが行なわれたにとどまっておる、こう考えております。したがいまして、建築費や職員につきましての実際の所要額と補助基本額との間には、若干なおズレがあるというふうに私たちは見ておるわけであります。
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 第二条第二号の読み方に一つの疑問を抱いておられるように拝聴いたしたわけであります。第二条では、普通地方公共団体は、その公共事務を処理する、こう書いてあるわけであります。さらに正確に言いますと、公共事務と委任事務とその区域内のその他の行政事務でございます。公共事務という場合には、住民の福祉の増進に寄付するような事務、投資育成会社に出資するということが、住民の福祉の増進に寄与いたしてまいりますならば、この第二条の条項に合致す…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 地方団体の支出が当該団体の区域以外に影響を及ぼすような支出であってはいけないというような性格の規定は、どこにもないわけでございます。たとえば地方団体の子弟の勉学に寄与するために、東京に学生寮を設置している場合もあろうかと思うのでございます。あるいはまた、地方団体が九磁力会社の株式を現に取得いたしております。いままで地方団体が電力卒業を経営しておった。それが戦争中の電力統合によりまして、その統合された会社の株式を取得するこ…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 地方団体の最近の活動がだんだん活発になるにつれまして、積極的に住民の福祉の増進をはかろうというようなことから、かなり経済的な活動の範囲を広げてまいってきておるように思うのであります。一番手っとり早い話は、たとえば信用保証協会に出資いたしまして、信用の拡大に努力いたしておるわけでございます。あるいはまた埋め立て事業をやりまして、立地条件のよい公共川地を造成する。そうして工業を誘致する。それらを通じまして自分の団体内の経済活…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 最初に具体の例で申し上げますと、日本住宅公団法がございます。日本住宅公団に、地方団体が相当数出資いたしております。住宅公団の活動は、当該団体だけではございませんで、相当の範囲に及んでおるわけでございます。なおまた、出資の点については、地方財政法の第五条に地方債の対象の事業をあげておるわけでございます。その中に、特に出資の規定を置いてあるわけでございます。地方財政法の第五条の第一項二号でございます。したがいまして、出資とい…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○奥野政府委員 久保田さんの地方団体のことについていろいろ御心配していただいている結果のおことばは、私も、ごもっともな点が非常に多いと拝聴いたしました。 地方団体が経済的な活動に入ってまいりますと、それが私益に属するか、公益に属するか、なかなか判定のむずかしい問題だろうと思います。しかし、基本的には、地方団体の活動の是非について議会が設けられ、その議会の判定にゆだねられているわけでございますので、議会の認定したところでそれを判断するより…