奥野誠亮

第43回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奧野誠亮君）非常に率直に申し上げますと、運輸省と自治省との間では、運輸省は昨年中に認可をするという約束でございました。経済企画庁との間でことしに入りましてから問題が出て参ったわけでございまして、認可しがたいということになって延びて参ってきているわけでございます。経済企画庁に対しましては文書で、自治省はこういう考え方を持っているんだということを明らかにいたして参ってきているわけでございます。その後さらに、公営交通の財政問題を…

第43回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奧野誠亮君）最近特に赤字が顕著になって参ったわけでございます。したがいまして、企業としてはある程度の借入金を持っているわけでございますけれども、結局は減価償却による資金留保が十分計上できない、言いかえれば資産の食いつぶしをしているというような形になっている、これがまあ実態でございます。たしか公営企業の赤字全体で六十億ぐらいになっている、こう考えているわけでございます。

第43回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奧野誠亮君）料金につきましては、地方公営企業法の二十一条の二項に、「公正妥当なものでなければならず、且つ、これを決定するに当っては、地方公営企業の収支の均衡を保持させるように適切な考慮が払われなければならない。」というような規定の仕方をいたしているわけでございます。公営企業の料金につきまして、特に国が強い規制をしているというのは、病院関係の料金問題と交通事業関係の料金問題これが中心であろうと思います。そのほかにつきましては…

第43回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奧野誠亮君）料金を、公営企業を経営する自治体自身がきめる場合と、病院の診療報酬のように国のほうできめていく場合と、二様あろうかと思うのであります。個々の自治体がきめます場合には、公営企業法の二十一条を例に持ち出しましたように、収支の均衡を保持すること、これが大原則になっておるわけでございまして、今後もそう考えていきたいと思います。ただ、純然たる公営企業と準公営企業、その間に若干の違いはあろうかと思います。病院事業は、私たち…

第43回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奧野誠亮君）財政再建計画を立ててもらうことが根本でありますけれども、その財政再建計画の中には、今お話のありました料金問題がある場合もございましょうし、あるいは職員の配置転換の問題がある場合もありましょうし、いろいろな内容があろうかと思います。その内容に従いまして、また一般会計から貸付をするとか、あるいは一般会計から補助をするとかということもあろうと思います。そういう場合に、まず赤字企業の資金について必要な政府資金をあっせん…

第43回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奧野誠亮君）お話の資料を提供するようにいたします。

第43回参議院地方行政委員会第24号

○政府委員（奧野誠亮君）先年、道路、河川等に対しましてやはり同じような趣旨の規定を設けたのでございます。府県から市町村に転嫁することを禁じたわけでございますけれどもその後別段、道路、河川等に関しまする建設事業について支障が起こったとは考えていないわけでございます。高校急増対策につきましては、政府といたしまして一応全体計画を立てて財源措置をして参っておるわけでございまして、昨年は実施の経過にかんがみまして、その手直しも行なったわけでござ…

第43回参議院地方行政委員会第24号

○政府委員（奧野誠亮君）この間、当委員会で、従来約束したものを履行したところと履行しないところと不公平が起こるのじゃないかというような御懸念がございました。そういうことも考えますと、やはり従来の約束は約束としてそのままおいておいたらいいじゃないか。しかし、こういうような秩序についての考え方が明確にされれば、それに即して今後の財政運営を考えてもらえるだろう。したがって今後の履行期に属するものにつきましては、私たちとしては、府県がやはり市…

第43回参議院地方行政委員会第24号

○政府委員（奧野誠亮君）先ほども申し上げましたように、そういう気持は全然ございません。前回にも申し上げたと思うんですけれども、三十七年度に土地の購入費について五十億内外の地方債を許可したわけでございます。しかし、その大部分は市町村から提供される話し合いになっておったようでございます。しかし、自治省としては、それは府県の将来の負担に属するものでなければ地方債を許可するわけにいかない。そういうことから、その元利については必ず府県が負担する…

第43回参議院地方行政委員会第24号

○政府委員（奧野誠亮君）第二条に第三項を新たに加えまして、いわゆる準公営企業でありましても財務規定を適用しようということにいたしたわけでございます。地方公営企業法は、いわゆる公営企業に関しまする財務等の規定でございますが、下水道事業でありますとか、病院事業でありますとか、一般会計からもある程度負担を求めていくことを常例にしている、そういうものでありましても、企業の経理はやはり明確であることが望ましいわけでございますので、このような措置…

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）お話しのように、全く自発的な寄付まで禁止をする意思はないわけでございます。ただ、自発的の格好をとりましても、それがたとえばＰＴＡの会に拠出額を割り当てる、こういうふうなものはＰＴＡそのものが自発的に寄付したという格好をとりましても、会に割り当てられておるものでありますので、われわれは自発的と考えない、また一般的にもそう考えられていると思います。こういうものはとめていきたい、こう思っております。

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）府県と市町村とについては経費の負担区分があるわけでございますので、市町村が自発的に寄付するということは、われわれとしては考えられないと思っております。

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）府県立高等学校の経費は府県、市町村立高等学校の経費は市町村という建前で基準財政需要額も算定されておるわけであります。市町村がどうしてもやりたいという場合には市町村立高等学校にせざるを得ないじゃないか、こう思っておるわけであります。

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）従来でありますと、府県の建設的な事業について受益のある市町村に対して負担を求めることができたわけであります。その場合に、府県が条例を制定いたしまして、負担の額を定める、これが筋道だと思います。そういう格好で府県立高等学校の経費を市町村から出さしておった、こういうところもございますし、そういう条例を制定しませんで、御指摘のように、自発的な形で市町村から金を出しておったというところもあるわけでございます。しかし、基…

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）今のような経過を経まして文部省でも調査をし、自治省でも調査をいたしたわけでございます。その結果に徴しますと、政府が考えておった額を下回っている団体もあるし、上回っておる団体もございます。しかし総体として不足だということから、例の急増対策の計画そのものの手直しをいたしまして、地方債の増額を行なったのであります。三十八年度からは国のほうの補助単価も若干引き上げられて参っておるようであります。また同時に、土地などにつ…

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）参考資料としてお配りしているんじゃないかと思うのでございまするが、三十六年度の実績で市町村に転嫁いたしましたものが二十七億七千万、住民に転嫁いたしましたものが四十七億八千万、総計いたしまして七十五億五千万になったわけです。三十七年度はこれよりも若干上回っておるわけであります。ただ、まだ決算のほうができておりませんので、正確にはわからないわけでございます。

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）今調べましてから、お答えさせていただきます。

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）さっきお尋ねになりました高等学校費の総額でありますが、三十六年度の決算で都道府県分が九百九十四億円、そのうち普通建設事業費が二百二十五億円ということになっています。なお、今お尋ねの寄付の内容でありますけれども、御指摘のように新増築をいたします場合に、校地は原則として地元に負担させておったようであります。しかし、三十七年度は総額で、ちょっと今正確な数字を覚えておりませんが、五十億内外の地方債を許可したわけでござ…

第43回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奧野誠亮君）現在、府県立高等学校でありましても、地元に土地を提供させるとか、あるいは改築の場合には三分の一を地元に出させるとかいうようなやり方をしております。新増築ができない、それは一体どこの責任であるのか。土地を提供しない地元市町村に責任があるのか。あるいは新築に踏み切らない府県に責任があるのか。若干混淆しているのじゃないかと思うのです。責任の帰属を行政上も財政上も明確にしていく、住民からいたしましてどこに問題の解決を求…