奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（奧野誠亮君） 料金は、原価を割るものであってはならないということを基本にして、この規定を置いておるというふうに考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方公営企業の範囲は、住民の考え方によって、広狭いろいろの差が出てきてもやむを得ない、こういうふうに思っているわけであります。基本的には自由経済をとっているわけでございますので、自由競争の建前で運営できるものはなるたけ民営が望ましい。そうじゃなしに、独占的な性格を持つ企業につきましては、むしろ住民が公営でやりたいという場合には、私たちはそれについて必要な援助をしていくべき性格のものであろう、こういうふうに考えて…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 基本的にはお説のようなことだろうと、こう思います。ただ現在、地方公共団体が積極的に地域開発を行なっていく、あるいは住民の所得増大に向かって努力していくという傾向が顕著になってきております。そういう際に、本来なら自由競争を建前として行なわれるべき企業なんだけれども、なかなかそういう意味の資本投下がない。そういう場合にはむしろさしあたり公共団体として積極的に資本投下をして、やがてそういう産業が発達していくような基礎…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 交通事業を例におあげになったわけでございますが、交通事業については純然たる公共企業とはわたしたち考えておらないわけでございまして、料金などにつきましては民営の場合におきましても認可制をとっておるわけでございます。交通事業になって参りますと、都内を例にとりましても、バス事業があり軌道事業があり地下鉄事業があり、将来さらにモノレールその他のものも出てくるだろうと思うわけでございます。これはばらばらに経営されるべきも…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 従来の観念で言います行政活動の範囲に公営企業が入らない、これは私は同感であります。しかしながら、行政活動という言葉ではなしに、地方団体の活動範囲ということで考えて参りますと、だんだん地方団体の活動範囲というものは広がってきておるんじゃなかろうかというふうに思うのでございます。ことに今日、福祉国家を建設するのだということを言っておるわけでございまして、住民の生活を安定させ、さらにそれを向上さしていくというようなこ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） いろいろ伺っていますと、少し私の述べておりますことと若干食い違いがあるように思うのでございます。私は、地方公共団体の活動分野が広がっていく、これを公営企業的なものに例をとって申し上げますと、たとえば戦後特に地方公共団体が工業用水の供給を積極的にやり出して参っております。今までは企業自身が自分で工業用水を確保しておったわけでございますが、それを特定の企業だけでなしに多くの企業に工業用水を供給するということから、地…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在の公営企業の実態についての見方に、あるいは食い違いがあるのじゃないかと思うのでございますけれども、私たちは地方公営企業の中でかなり苦しい運営をしているのは、一つは交通事業、一つは病院事業、こう考えておるわけであります。それ以外につきましては、特に一般的にある企業について地方団体が運営に困難を来たしておるというようなことはないのじゃないかと、こう思っております。この二つについては、それぞれ特殊な事情があるわけ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十六年度の、地方公営企業法の適用になっております企業の総数のうちで、赤字を出している数を申し上げますと、交通事業が八十四事業のうち六十事業でございます。それから病院事業は六十七事業のうち二十九事業でございます。こういう状況を申し上げまして、今のようなことを申し上げたわけであります。なぜこうなっているかといいますと、どちらも人件費が経費の中で非常に大きな割合を占めている、病院事業では五〇％、バス事業では六〇％で…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 病院事業につきましては、それほど金額的に大きいものではございませんし、診療報酬も昨年改定されたわけでございますので、そう心配いたしておらないわけであります。交通事業につきましては、都市の交通事情は、年々自動車が輻湊する、したがって運転が悪くなってくる。こういうような面もございますので、ある程度料金にはね返ってこなければならないし、また料金にはね返るばかりでなく、どちらかといいますと、軌道を除去して地下鉄に吸収す…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 従来は、純粋な公営企業を対象として、この法律を規定しておったわけでありますが、今回の改正で準公営企業、そういうものについても公営企業経営を採用していきたい、こういうようなことになったわけでございます。そうしますと、そういう準公営企業——病院事業でありますとか下水道事業とかいうものにつきましては、ときには当然一般会計がその経費の一部を分担するという性格のものもあるわけであります。そうしますと、公営企業法を貫いてお…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在、たとえば東京都は地下鉄事業の会計に一般会計から毎年二十億ずつ出資をしているわけでございます。また、東京都が持っております営団債につきまして利子補給を行なっておるわけでございます。地下鉄事業につきまして減価償却費を全部料金に転嫁するということは、今の地下鉄の建設事業費から見てみますと、かなり無理があるようでございます。都民の足について支払いを求める料金にもある程度の限度を考えていかなければなりませんので、料…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 国の特別の政策というよりも、住民の全体の立場から考えまして、一般会計である程度のものを持ったほうがよろしいという場合があれば、それは一般会計から当該企業の特別会計に繰り入れをしてよろしい、こう考えておるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方公営企業の種類によりまして、全く独立採算を貫いていく、むしろ、ある程度の剰余を出して一般会計にそれをつぎ込んでいって、一般会計の面で住民全体の福祉に還元していくというようなことの可能なものもございますし、また公営企業から若干われわれのいう準公営企業ということになりますと、当然一般会計がある程度援助をすることを最初から期待をしているという性格のものもあろうかと思うのでございます。一例を申し上げますと、地方公共…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業が、その対象によりまして関係省間にまたがって所管されているということはそのとおりでございますし、その結果、若干の不都合が生ずるということももちろんございます。しかしながら、それぞれの専門の部局があって、積極的にそれぞれの指導をしていく。しかしそれだけじゃ十分にいかない面を、自治省が地方公共団体の財政その他について責任を持っておりますので、その立場から力を合わせていくという姿において運営されていきますなら…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 旧内務省時代におきましては、地方公営企業の料金についての許可権限を持っていたわけでございます。それをむしろ地方公共団体の住民の決定にゆだねるべきだということで一切許可はいらないということにしたのでございます。従来そういうものについて各省も同じように許可権限を持っておった、その各省の許可権限だけが残っておるのが現状でございます。言いかえれば自治省も、地方公共団体の企業の料金ということでそれにある程度関与するという…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 形式的には全然違いはございません。実質的にはこれは料金認可の仕事を扱っているところの人たちの考え方によっていろいろ違ってくると思います。今日のように物価問題のやかましいときに、公営だから多少しわ寄せをしてもやむを得ないじゃないかという考え方が出ていないとも限らない、こう私たちは推察するわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業でありまする限りは、原価主義であるべきだと思います。今、物価問題に例をとって申し上げましたように、公営なるがゆえに一般会計である程度持ってもらいたい、したがって料金は上げないようにしたいというような動きは多分にございます。現在バス料金の値上げが二年間そのまま据え置かれていることについては、いろいろものの見方はございましょう。例を他のところにとって申し上げますと、工業用水道の料金につきまして通産省では、料…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 採算のとれる料金でやっていかなければならないということは当然のことでございますし、法律に毛そのことは明記してあると思います。したがいまして、あえて私たちが再建計画を立てます場合に、それに触れなければならないというふうには思っていないわけでございます。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、私たちがねらっている財政再建の対象というのは、病院と交通事業が中心でございます。病院というと結局診療報酬、これは国がきめ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） お話ごもっともな点だと思うのでございます。将来よく考えていきたいと思います。ただ、都市交通のような場合には、ある程度地域住民にゆだねられないだろうかというくらいの考え方を持っておるわけでございまして、一般的に料金の規制を強化するというよりも、むしろ公営については料金の規制をゆるめるという方向が望ましいのじゃなかろうかという感じを持っているわけでございます。いずれにいたしましても、料金問題につきまして自治省が積極…
第43回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 大都市のバス料金の改定の問題につきましては、繰り返し経済企画庁とも話し合いをいたしておるわけでございます。当初、人件費の問題を経済企画庁から持ち出しましたことは、これは事実でございます。また私たちも、大都市のバス経営につきまして人件費のあり方について自治体に再検討してもらいたい、こういう希望を持っておりますし、またそういう申し入れをしております。ただ、それだけで解決される問題ではないということを繰り返し指摘して…