奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1987/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 この点は両事業者間の合意でございますので、内容を個々に立ち至って私どもの方でこうあるべきだということを申し上げるには至りませんけれども、まず一つは料金というものが考えられます。あるいは回線を借りる期間というものもございます。それから技術的な条件等、サービスの内容等、そういったもろもろの内容が両者間で協議の結果決定されるというふうに考えております。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 これは当然のことでございますが、今回の法改正の趣旨からいたしましても、まず第一種事業者並びに第二種事業者間の合意ということが大前提でございまして、その際の、認可をするに当たっての私どもの一つのガイドラインといたしましては、国際電気通信事業の健全な発達に資するということ並びに第一種電気通信事業者が不当な差別を行うことのないようにということ。また、第二種事業者が業務を遂行することによって、今度は逆に第一種電気通信事業者の経営…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 ガイドラインと申しますか、合意に基づくわけですから、その合意に基づいた約款外役務が申請という形で出てまいりますので、私どもはその申請を審査する際の一つの着眼点がガイドラインであろうと思います。 先ほど申し上げましたように、一種事業者がゆえなく二種事業者を不当に差別をしてはならないということ、これが三十六条。逆にまた、二種事業者の事業の遂行によって一種事業者の経営が危殆に瀕する、あるいはそれによって一種事業者自体の利用者に…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 郵政省に申請が出てくる前に、当然のことながら国際ＶＡＮ事業を行う事業体はまずアメリカならアメリカの国際ＶＡＮ事業を行う事業体と相談をして協議をするはずでございます。そこで初めて国際的にネットワークが成立するという合意が成り立つことが先決であろうと思います。そのようにアメリカのしかるべき事業体と日本の事業体がまずそこで話し合いをした上で、お互いに国際ＶＡＮ事業を行い得るという確信がついた上でＫＤＤの方に回線の利用についての…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 今の御質問にお答えする前に、向こうで話がついたんだからＫＤＤ泣けやといったような行政方針をとるつもりは毛頭ございません。あくまでも先ほど来申し上げておりますように、ＫＤＤの経営に支障を来すことによって第一種事業者のユーザーが迷惑をこうむるようなこと、あるいはＫＤＤ自体の電気通信回線設備の保持が困難になるような場合には、大臣の改善命令等々で適切に担保をするつもりでございますので、アメリカとの間で合意が成立したからＫＤＤ泣け…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 国内的には再販売は、ＮＴＴの約款によりまして認められておりません。ＶＡＮの再販売は認められております。国際的にはＶＡＮの再販売は、これまでの法制ではもちろん認められていなかったところでございます。今回の法改正によりまして国際ＶＡＮの道が開かれたといたしますと、国際ＶＡＮという面につきましては新しい道が開かれる。国際ＶＡＮということで、ＫＤＤから約款外役務という形で認可を得たサービスのＶＡＮ事業というものを行い得るというこ…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 国内的には先ほども申し上げましたように、やはり公事接続は認められておりません。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 先生の御指摘の点は大変重要なポイントであろうかと存じます。確かに法制的には、今回の改正によりまして国際ＶＡＮにおける単純再販のような道にも法制上の枠組みとしては読める形になっております。ただ、しかしながら国際ＶＡＮを行うという場合におきましても、一種事業者と二種事業者との双方の合意に基づく措置によって約款外役務の認可という行為が行われるわけでございますので、単純再販のようなものが第一種電気通信事業者の事業の的確な遂行に支…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 もし仮に第二種事業者が単純再販を目的として第一種事業者に回線の申し込みを行った場合に、第一種事業者がこれに応じなかった場合については郵政省はこれを認めるということになります。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 法制的には先生のおっしゃるとおりでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 第一種事業者の場合は法律によりましてみずから回線設備を保有しておりますので、その事業体が国際ＶＡＮを行う場合にはみずからの事業として、つまり言うなればＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの自己のサービスメニューとして行う形になります。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 そのとおりでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 その点全く仮定の問題でございますので、ちょっと私どもまだ即断的に答弁申しかねるのでございますけれども、いずれにいたしましてもその場合にも郵政大臣の認可というものは必要になってまいりますので、他の電気通信事業者との間の国際ＶＡＮにおける十分な整合性、調和というようなものを考えた上で判断をすることになろうかと思います。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 ＶＡＮサービスというものは、電気通信事業法のときにたびたび御議論いただきましたように、電気通信事業の中でも今後最も発展をし多彩なサービスが展開する分野であるということから、内外の企業が相競うことによって国民が非常に多様な新しいサービスが受けられるということから最終的に外資の制限をゼロにしたところでございます。その点は国際の場合も基本的には同じでございまして、国際的に現在国内で行われているようなＶＡＮサービスの利益を日本国…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 いわゆる第二ＫＤＤ問題と言われますものは、国際電気通信事業における新規参入の問題でございます。木下先も御承知のとおり、一昨年の電気通信事業法の改正に伴いまして国内のみならず国際分野におきましても新規参入の道が開かれたところでございますので、基本的には、郵政省といたしましてはＫＤＤ以外の新規参入事業者が登場することを期待しております。 ところで、現在国際電気通信事業における新規参入の希望グループが二つございまして、その二つ…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 経団連の情報通信委員長が出されました調停案は、両グループが一社になることが妥当であるということを前提に幾つかの条件が示されております。例えば、中核八社が株式を均等に持つことあるいはその中核八社が役員を派遣することあるいはケーブルの敷設については直ちにフィージビリティースタディーに着手すること等でございます。現在真剣かつ率直に両グループの代表である八社が一本化に向けてテーブルに着いておりますので、私どもはそれを見守っている…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 現在一本化を前提とした調停案に基づいて民間で真摯率直な話し合いが行われておりますので、政府の方でこの一本化が不成功に終わった場合には云々ということを申し上げることは、予断を与えるおそれがあるので差し控えさせていただきたいと思います。
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 ただいまも申し上げましたけれども、これまで役員レベルあるいは実務家レベルで率直な検討がなされておりますが、なお株式の配分の問題あるいはケーブルの取り扱い等の問題につきまして両グループの間にいろいろな御意見があるようでございますので、まず第一義的には民間において当面これらの問題点を詰めていただくことが先決だろうと思っております。今の時点で明確に日限を限っていつごろになるということを私どもも推定するに至っておりませんので、御…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 御指摘のございましたとおり、電気通信事業法の十条の許可基準並びに十一条の欠格事由というものは、厳正かつ適切に適用しなければならないと思っております。その中で、ただいま木下委員お触れになりましたように、十条第五号にも「電気通信の健全な発達」という条項もございます。 ただ、先ほど大臣が申し述べられましたとおり、電気通信事業法を制定いたしまして国内並びに国際とも世界に先駆けて競争体制を導入するという、その競争原理導入という趣旨…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 いわゆる外為法、つまり外国為替及び外国貿易管理法の規定の中には、ただいま御指摘がございましたような条項があることは事実でございます。 外為法自体は大蔵省の所管法でございますので、第一義的には大蔵省が、外資が電気通信事業のみならず日本の企業に参入してくる場合にはそれについての審査をいたします。しかるが上にそれぞれの業種に基づいて所管大臣に協議が参ります。したがいまして、もし外為法に基づく申請がありました場合には、大蔵省が受…