奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1987/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 いわゆる第二ＫＤＤ、つまり具体的には新会社がどういう事業計画を出してくるかはまだ今のところ不明でございますが、もし仮に新会社が新しい太平洋の横断ケーブルの計画を打ち出してくるとした場合には、それをグループの中で、そのリスク並びに利益について格別の判断があった結果であろうと思いますし、それなりに需要の予測並びに将来の事業見込みについても確固たるものがあるというふうに想定がされます。現在の時点ではもちろん何も出てきておりませ…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 私の舌足らずで大変御迷惑をおかけして申しわけございませんが、民間はそのような判断でおそらく申請を出してくるのであろうと思います。しかしながら、もちろん審査をするのは政府でございますので、その申請を受けた上で、設備が著しく過剰になるかどうか、「著しく」という言葉が入っておりますので、そういった著しく過剰になるかどうかということ並びにそれが将来的に需要動向との関係でどのようなものになるかという将来予測も含めまして、あるいはま…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 在来型のケーブルの敷設、つまりＫＤＤとかＡＴＴとかＢＴといった国際コモンキャリアがお互いにジョイントをしてケーブルを敷設する方式につきましては、現在太平洋地域において第三太平洋ケーブルが敷設中でございまして、来年の暮れに完成する予定でございます。 その後のポスト第三といいましょうか、第四太平洋ケーブルにつきましては私どもにまだ具体的な意思表示はございませんが、仄聞するところでは、ＫＤＤ並びにアメリカのＡＴＴ等との間で、そ…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 昨年四月一日のいわゆる電電改革によりまして電気通信分野に競争原理を導入いたしまして、電気通信市場を広く民間に開放することによって高度化、多様化する国民の電気通信に対するニーズに的確に適応したいという改革が断行されたところでございますが、その時点で予測されました新規参入と今日現時点におけるそれとの比較でございますけれども、当初から東京、大阪、名古屋といったようないわゆる東名阪ベルト地帯におきましては、新規参入が直…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 大臣の前に一言答弁させていただきたいと思います。 ただいま申し上げましたように、おおむね順調に新規参入は出現しておりますけれども、これはあくまでも形式的に出そろいつつあるという状況でございまして、実質的な競争はむしろこれからでございます。新規参入各社ともまだ電話サービスは一社も実施しておりませんし、あるいはまた新規参入者いずれも初期に膨大な投資を要しておりますし、あるいは収益に結びつくまでの懐妊期間はまだ相当長…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 自動車電話につきましても、法律的には昨年の四月一日以降新規参入の道が開かれたところでございますが、具体的措置といたしましてことしの八月一日に技術基準等を改正いたしまして、新規参入の受け付けができる状態になったところでございます。そのような行政上の措置を受けて、ただいま関委員から御指摘ございましたように、二つのグループが首都圏、中部圏並びに近畿圏で自動車電話を新たに行いたいという動きがあることを承知しております。…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 委員御指摘のとおりでございまして、新規参入を促進する見地から、従来ＮＴＴに割り当てられておりました三十メガヘルツに加えまして、新たに二十メガヘルツの新しいバンドを非常に混み合っている周波数事情の中から捻出したところでございます。この二十メガヘルツという算出根拠は、ただいま先生もお触れになりましたけれども、二〇〇〇年における自動車電話の需要予測、それから逆算いたしますと、大体首都圏が最も混み合うわけですが、首都圏…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 昭和五十四年にサービスを開始いたしまして、近年では四、五〇％年率で伸びているほど自動車電話の需要は伸びておりますし、また技術開発によりまして非常に小型、軽量化が進んでおりますので、ますますこの需要はふえるだろうと私どもも思っております。ただ、現在の自動車電話は、先生御承知のとおり移動している車から移動している車にもかけられますし、あるいは移動している車から家庭なり事務所にもかけられますし、その逆に家庭から自動車…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） ＭＣＣから今申請が出ておりますのは、人工衛星局の無線局免許申請でございます。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） そのとおりでございます。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） ＭＣＣは、今申請を出しておりますのは人工衛星局の免許申請でございまして、これは国際的な周波数調整が必要になってまいりますので、ＭＣＣの申請を受けまして現在私どもは、ＩＴＵ、つまり国際電気通信連合の周波数登録委員会、ＩＦＲＢでございますが、これに国際的な周波数調整を行うべく事前公表資料を送付したところでございまして、この手続が先行いたしました後、具体的に無線局の審査の段階になりました場合には、当然のことながら必要…
第107回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（奥山雄材君） ＮＴＴの方でもおわかりだろうと思いますけれども、お尋ねでございますので、私の方から御答弁申し上げます。 六十年度のうち公衆電話利用分として計上されておりますものが一千六百四十八億円でございます。また、六十一年度、これは九月末まででございますが、公衆電話利用分は八百六十三億円となっております。
第107回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（奥山雄材君） 国際電気通信事業分野における新規参入者、俗にいわゆる第二ＫＤＤでございますが、ただいま山本委員御指摘になりましたように、現在二つのグループが参加の意向を表明しております。その中で一つのグループに、ただいま御指摘ございましたように、英国の国際電気通信事業者が経営の中核に参加をする意向を表明しておりまして、現在、その一つのグループでは調査企画会社を進めて、鋭意さまざまな調査活動を行っているというふうに承知をしており…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 ＮＴＴの料金問題並びに国際電気通信料金についてのお尋ねでございますが、まずＮＴＴにつきましては、ＮＴＴ発足の際に、先生御承知のとおり、それまでの日本電信電話公社の業務を全面的に引き継ぎまして、かつまた日本電信電話株式会社法第二条の責務におきまして、今後とも国民生活に不可欠な電話役務を公平に提供するということによって、全国あまねくその役務を供給する義務が課せられております。そのような見地から、ＮＴＴにおきましては、今後とも…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 昭和五十一年に現在の料金体系になりましたときには遠近格差は一対七十二でございましたけれども、すぐその後の五十五年の引き下げ並びに五十八年の引き下げによりまして現在一対四十にまで下がってきております。これもＮＴＴの労使双方の御努力であろうと思います。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように日本の遠近格差が高いことは事実でございます。そのような遠近格差の是正等を含む料金水準の低下ということがまさに電電改革三法の趣旨でござ…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 政府といたしましては、高いことは事実でございますので、先ほど申し上げましたように臨調並びに電電改革三法の趣旨に沿ってＮＴＴを指導してまいりたいというふうに考えております。
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 昨年の四月一日における電気通信改革の一環といたしまして、法制上は国際電気通信分野におきましても新規参入の道が開かれたところでございます。そのような法制上の改革を受けまして、国際分野におきましても現在二つのグループが国際電気通信事業の分野に参入しようということで調査会社を発足させております。一つのグループは、三井物産、三菱商事等商社グループを中心としたものでございます。もう一つのグループは、伊藤忠並びにイギリスの国際電気通…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 外資の電気通信事業への参入の形態については幾つかのパターンが考えられると思います。先生御指摘になりましたように、単に資本だけが参入をするというもの、それから経営に参画をするというもの、さらには事業体そのものが日本の電気通信事業をやろうというもの。しかしながらこれは、第一種電気通信事業につきましては第三番目のものは三分の一未満という外資制限がございますので、全面的に一〇〇％の電気通信事業は第二種電気通信事業しか認められてお…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 先生御指摘になりましたとおり、国際電気通信事業には国内の電気通信事業と違った別の性格がございまして、それはまさしく他の国の国際電気通信事業者とあまねく緊密かつ友好的な関係を保って、相互にフィフティー・フィフティーで事業を営むということが根底になっております。したがいまして、もしある特定の外国の電気通信事業者が日本の国際電気通信事業に経営の参画をするというような形で中核的な役割を果たすようなことになりますと、これは不平等な…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○奥山政府委員 ＩＴＪの方は七月上旬に既に企画調査会社を発足させておりますし、ＩＤＣの方は先週でございましたか、十一月十七日に調査会社を設立しております。したがいまして、これからそれぞれの会社でフィージビリテイースタディーと言われる企画調査を行っていくと思います。その過程で、先ほど大臣が申し上げましたように、市場規模からいって到底二社は無理であろうという機運が出てきて一本化に向けて話し合いが進むことを私どもとしては期待しておりますし、ま…