奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1987/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、もし仮にそういう合意が成立して、ひとまずそのような国際ＶＡＮサービスが実施に移された、しかしながら、第二種電気通信事業者の業務の遂行によって第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難になることによって公共の利益が阻害されるような事態になりました場合には、ケース・バイ・ケースによって第二種電気通信事業者に対する業務の改善措置を講ずることになろうかと思います。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 大所高所から大変幅広い問題の御指摘でございますので、私が的確に答えられるかどうかわかりませんが、とにもかくにも、御指摘ございましたように、現在有線、無線を問わず電気通信の世界というものが急速に拡大をし、また自由化に伴いましてその使用規模も急速に拡大しつつあることも事実でございます。 私ども行政といたしましては、そうした電気通信の発展が、帰するところは、やはりより豊かでより良質の電気通信サービスを低廉な料金で国民に提供する…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 各国の法制の解釈は各国がそれぞれの通信主権に基づいて解釈すべきものと考えております。私どもは、現在の電気通信事業法との整合性において、今回の措置でＤ１勧告の問題はクリアされたというふうに考えております。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 ＩＴＵ条約に規定されておりますＲＰＯＡに関する条項は、さまざまなところに関連条文があるわけですが、電気通信局長の私的諮問機関の中でまとめましだのは、それらを集約いたしまして、今御指摘になりましたような六項目にまとめたものでございます。したがいまして、条約そのものの表現とは若干異なったものもあることを御理解賜りたいと思います。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 御指摘の分割使用の件につきましては、端的に申し上げますと、国際専用回線を賃貸した者がこれに例えば多重化装置等を付加することによりましてテレックスとかデータ通信というようなものに使用をしてはならないということが一番端的な例でございます。並びに、それをさらに再賃貸してはならないということもあわせて書かれております。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 先ほどの御質問で私ちょっと答弁を間違えましたので、訂正させていただきます。 Ｄ１勧告の中で、分割使用はいい、ただし転貸はだめだということでございますので、多重化装置等を付加して分割使用はいいけれども、再販売はだめだという規定になっております。 それから、ただいまの一定の条件のもとで認められるものは何かということでございますが、これにつきまして一番典型的な例は、世界じゅうに本店、支店のネットワークを張りめぐらしております商…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 自社内のネットワークのために専用線を借りまして、自社の営業のために自営業務を行うことは認められるということでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 これは現在日本のみならず世界各国におきまして、私用の専用回線を利用して自社内のネットワークをつくることは認められているということでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 結論的にはそういうことでございます。多重化装置等を使ってテレックス等に分割使用することは認められるけれども、再販売をすることは認められないということでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 確かに私的研究会でございます国際電気通信問題研究会の報告書の中におきましては、ＲＰＯＡ問題を今後国際ＶＡＮの道を開くための第三の方途として指摘をしております。 先生がおっしゃいました、もともと郵政省としてはそういうことは考えていなかったのではないかという第一の御指摘でございますが、電気通信事業法が制定されました際には、いずれは国際ＶＡＮというものも逐次道を開かれるであろうということは予見されましたけれども、その時点ではま…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 まず、日本側の法制でございますが、今回御提案申し上げております法律の一部改正の枠組みで国際ＶＡＮに対する道が開けるというふうに考えております。その中にはもちろんのこと、約款外役務の認可、それから国際条約の遵守といったような措置を講ずることによってこの道が開けたというふうに考えております。 〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕 アメリカの方におきましては、昨年五月の裁定によりまして国際ＶＡＮに対する障害はなくなったというふう…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 アメリカの方は昨年五月に決定したので、それでは日本もすぐやれということで迫ってきて、それに押されてやったということではございませんで、先ほども申し上げましたように、アメリカの場合は、ＦＣＣ自体が一定の規則制定権を持っておりますので、昨年の五月の裁定で国際ＶＡＮに関する一つの方針を決めました。しかしながら、アメリカ側からとってみますと、日本あるいはその他の国と国際ＶＡＮをやるためには、やはり具体的に詰めなければならない諸条…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 さしむきは、電気通信の自由化体制が最も進んだ日本並びにアメリカの間でこの問題に関する条件が成熟をしたということから、日米間で取引が始まるということは事実でございます。 しかしながら、ただいま伊藤先生もおっしゃいましたように、イギリスにつきましては既にことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を出しております。イギリスの場合はまだ免許という形ではございますけれども、ＶＡＮにつきまして既に前向きに検討をしておりますし、また、ヨーロ…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 イギリスの場合で申し上げますと、イギリスは一九八二年にＶＡＮに対する免許方針を出しまして、そこで初めてＶＡＮの自由化の方針を打ち出したところでございます。イギリスの場合はアメリカよりもむしろ日本を参考にしていると私どもは自負しているわけですけれども、アメリカのように高度サービスと基本サービスという分け方でなくて、日本の一種、二種に該当するような、といっても若干違うのですが、大規模ＶＡＮと小規模ＶＡＮといったような分け方に…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 私どもが仄聞しているところでは、イギリスの新しいＶＡＮの免許方針については、外資についての規制はない方向であるというふうに伺っております。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 日米双方の合意でございますので、アメリカ側においてもこれに基づいて今後の措置を具体的には講じていくというものもございますし、日本側としてもこの合意内容に基づいて、法律改正を要するものは今回の法律改正として整理をさせていただいたということでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 国際的に認知をするという意味は、国際ＶＡＮを行うために必要な国際データネットワークのための番号の付定というものが必要になってまいります。いわゆるＤＮＩＣと言われるものでございまして、データ・ネットワーク・アイデンティフィケーション・コードというものでございますが、これを国際ＶＡＮ事業者に付与するということを明確にしたものでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 まず前段の方でございますが、国際ＶＡＮ事業を行うためには、一種事業者と国際ＶＡＮを行おうとする二種事業者との間の合意が必要になってまいります。ところが、合意のためのネゴを行う際に、両者間、彼我の間に力関係の差があるというような場合が往々にして起こり得ようかと思います。その際、一方が他方に対して合理的な理由もなしに不当な条件を押しつけて特定の事業者に対して差別的な取り扱いを行うようなことは、健全な国際電気通信事業の発達を阻…
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 前段の方は、先生がおっしゃいましたとおり一種事業による不当な差別という場合が想定されております。 後段の方は、両者の合意が不成立であったという場合、その不成立で、一方からの申し立てがあった場合に、その接続に関して、これが公共の利益を増進する見地から不当であるという場合には、その締結のための命令を下すという措置で担保したものでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第4号
○奥山政府委員 ちょっと私、先生の御質問を的確にとらえたかどうか心もとないのでございますが、一種と二種との間で合意が成立をすることが国際ＶＡＮを実現するための大前提になっておりますので、その合意に基づいて約款外役務の認可ということを郵政大臣が行うことによって国際ＶＡＮが開けるということでございます。それで、一種事業者がゆえなく、合理的な理由がなく不当な差別取り扱いを行った場合が改善命令でございます。なお申し上げますと、それはあくまでも健…