奥山雄材

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員いわゆる電気通信事業法における見直しの規定が附則に入っておりますが、この見直しにつきましては、施行後の状況に照らして多角的に検討した結果結論を出すことになっております。いよいよ三年の期限が再来年の四月には参りますので、再来年の四月に向けまして国内、国際を問わずいろんな問題を分析して、多面的多角的に検討をしたいというふうに考えております。

○奥山政府委員先週の十七日に発足いたしましたＩＤＣと言われる伊藤忠並びにＣ＆Ｗグループの企画調査会社の設立内容を私ども見ましたところ、役員の派遣並びに出資比率Ｃ＆Ｗ二〇％でございます。したがいまして、役員を派遣するということはとりもなおさず経営の中核に参画をするということを意味するものだと思います。出資比率二〇％というのは三分の一未満ではないかということもあるかもしれませんが、二〇％の出資比率を持っておりますのは、当該会社におきまして…

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員結論的には先生のおっしゃるとおりの経営の中核に参加をするというケースだと思います。ただ、出資比率にいたしましても確かに二〇％ではございますけれども、先ほど言いましたようにトップシェアであるということ、したがいまして、これは実際に事業会社になる際にどうなるかわかりませんが、他の出資比率が非常に小さければ、それとの相対比較におきましてパーセントが相対的に高ければ株主総会等の議決を左右する力を持ち得るわけでございます。その点は…

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員先ほど阿部先生の方から三つのパターンにお分けになりましたのでそれにのっとってお話し申し上げましたが、先生おっしゃるとおり出資比率並びに役員の問題等総合的に判断をしたいというふうに考えております。

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員グローバルネットワーク化の前にちょっと説明させていただきますが、法律の見直しについての先ほど私が答弁申し上げました点は、現行の電気通信事業法の附則によりまして、法律施行後の状況に検討を加えて必要な措置を講ずるという規定になっておりますので、その意味から国内通信、国際通信あわせて多角的に検討したいということを申し上げたわけでございまして、現在の外資比率三分の一未満を国際通信について見直しをするという決定をしたわけではござい…

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員大島三原山の噴火に伴う電気通信関係設備の現況と対策について御説明申し上げたいと存じます。噴火が起きました直後から、私ども電気通信設備について関係の機関と連絡をとりながらすべての点検をいたしたところでございますが、電話への一時的なふくそう等はありましたものの、設備そのものに被害は現在まで及んでおりません。しかしながら、ただいま先生御指摘になりましたように、今後どのような事態が起きるかもわかりませんので、それを考えますと、…

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員新規参入の問題もございますので、私の方から現行のＮＴＴの自動車電話とあわせて御答弁申し上げたいと思います。自動車電話は昭和五十四年にサービスインいたしまして、ちょうどことしで七年目になります。その結果、現時点でＮＴＴの自動車電話は七万七千台全国に普及しております。さらに、自動車から取り外しをして携帯型として使うことができる道も開いておりますので、それが七千台ありますので、七年で七万七千台で、またそのうち七千台がショルダ…

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員国の指導という意味は、恐らく会計検査院の指摘を指しているのではないかと思います。先ほど来お話が出ておりましたように、五十九年度の当時の日本電信電話公社の決算に関連いたしまして、会計検査院の方から、公衆電話の効率的な配置並びに管理の適正化によって収支の改善を図るように処置要求がなされたところでございますので、それを受けまして、ＮＴＴの経営の意思として、一定の基準に満たないものについては公衆電話を撤去するという方針で臨んでい…

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員郵政省といたしましては、検査院の指摘にのっとって適切に改善措置を講ずるような指導はいたします。しかしながら、今御指摘になりましたような具体的な数字を挙げての指導はいたしておりません。

第107回衆議院逓信委員会第2号

○奥山政府委員検査院からの指摘は、処置要求という、いわば非常に程度の高い、厳しいものでございます。単なる意見の表示あるいは意見の表明といったものではございませんので、それなりに重いものだというふうに私は考えますので、それを受けとめてＮＴＴの方で、現在、所定の基準で効率的な配置並びに管理の適正化を通じて収支の改善を図っているところでございます。したがいまして、郵政省といたしましては、そのような収支の改善の面とそれから地域の住民に対する電…

第107回衆議院決算委員会第2号

○奥山政府委員アクセスチャージについてのお尋ねでございますが、ただいま委員からも御指摘ございましたように、第一義的には、アクセスチャージというものは事業者間の話し合いによるべきものであるということが言えようかと思います。ただ、日本で言われておりますアクセスチャージと米国で出てまいりましたアクセスチャージとでは性格的に若干異なっておりまして、アメリカにおけるアクセスチャージは、そもそもＡＴＴが分割されることに伴いまして、市内事業者と市外…

第107回衆議院決算委員会第2号

○奥山政府委員ＮＴＴと新規参入者との適切かつ公正な競争というものは、電電改革三法の趣旨そのものでございますので、私どもは昨年の四月以降、行政の主眼をそこに置いて取り組んできたつもりでございます。ただいま委員の方から、さらにＮＴＴを身軽にして新規参入者と対等に競争できるようにすべきだという御指摘でございますが、ＮＴＴは、電電改革によりまして臨調の趣旨に沿って民営化されると同時に、それまでの政府あるいは国会による規制を大幅に緩和されたと…

第107回衆議院決算委員会第2号

○奥山政府委員お尋ねの電気通信振興会の業務におけるパーソナル無線の申請代行業務でございますが、財団法人でございますので、当然のことながら実費主義を建前としております。ただ、五十七年十二月からパーソナル無線を導入いたしました際に、これが非常に使いやすくてしかも簡便なものであるということで、私どもも相当普及するであろうというふうには見込んでおりました。ところが、私どもの予想を上回るピッチで増大いたしまして、五十八年度あるいは五十九年度あた…

第107回衆議院決算委員会第2号

○奥山政府委員電波の人体に与える影響につきましては、郵政省としてもかねてから大変関心を持っておりまして、昭和五十四年以降電磁環境問題研究会というものを設けて、さまざまなデータを集め、あるいは諸外国の動向等も調べ、あるいは実態的な調査なんかも行っております。また、それと並行いたしまして、技術的にノーハウを持っております電波研究所においても、電磁環境を測定するための装置等の開発並びにそのやり方についていろいろ研究をしてまいっております。 …

第107回衆議院決算委員会第2号

○奥山政府委員先ほど来ＮＴＴの方から御説明がありましたように、公衆電話の配置の効率化等につきまして、現在全般的な作業が進められております。それらの一環といたしまして、ただいま委員からもお話がございましたように、現在郵便局に設置されております公衆電話につきまして、約一万四千台程度を六十四年度までに撤去することの申し出が参っております。しかしながら、この点につきましては、検査院から指摘されておりますような公衆電話の効率的な運営の見地ももち…

第107回衆議院決算委員会第2号

○奥山政府委員検査院からの御指摘は、処置要求という検査院の指摘としてはかなり強いものであるという事実が一つございます。これは厳然たる事実でございますので、ＮＴＴとしてはそれを受けて、そういう観点からの公衆電話施設についての効率的配置を考えなければならないのは当然だと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、郵便局という地域社会における通信施設というものの役割についても、私どもは世の中の方々の御利便性を十分考えて取り上げなければならな…

第107回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（奥山雄材君）昨年四月の電気通信事業法等の施行によりまして、国内電気通信市場のみならず国際電気通信市場におきましても競争原理が導入されて、それまでのＫＤＤ一社独占体制が崩れたことは委員御承知のとおりでございます。そのような電気通信改革に基づきまして、ただいま御指摘ございましたように、現在、ＫＤＤ以外に二社のそれぞれのグループが国際電気市場に参入しようということで、さまざまなフィージビリティースタディー、いわゆる企画調査活動…

第107回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（奥山雄材君）物の考え方という御質問でございますので、私の方からも物の考え方として申し上げさせていただきたいと思います。先ほど、第二ＫＤＤ問題に関連いたしまして、国際電気通信分野について申し上げました電気通信事業法第十条の許可基準は、当然のことながら国内電気通信市場でも適用されるところでございますので、私どもはこれを許可の際の重要な判断基準に置いております。ただ、国際の場合と違いまして、先ほども申し上げましたように、国内で…

第107回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（奥山雄材君）昨年四月に電気通信改革を行いまして、民間に電気通信市場を開放いたしました趣旨は、増大かつ多様化する国民のニーズに的確にこたえると同時に、良質でできるだけいいサービスをできるだけ低廉な料金で供給するというのが目的でございました。このような観点から、電気通信市場の開放と同時に、あわせてＮＴＴの民営化も行われたものでございますので、ＮＴＴは昨年四月一日を期して活力のある、かつまた当事者能力のある事業体に脱皮したとこ…