奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員(奥山雄材君) アメリカの上下両院に提出されております電気通信にかかわるいわゆる貿易法案でございますが、内容的にはほとんど同じような枠組みになっております。 非常に単純に申し上げますと、アメリカにおきまして、アメリカにおきましてという場合に認定するのがUSTRである場合とそれから商務省である場合があるわけですが、いずれにいたしましても、アメリカの政府がアメリカに対して電気通信の市場を閉鎖しているというふうに認めた国に対してまず…
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員(奥山雄材君) ことしの一月十日に、四分野について日米で安倍・シュルツ間で共同報告が出されましたが、そのときに四分野についての成果がレビューされ、また今後に検討されるべき事項も整理されました。いずれの分野、特に電気通信関係とそれから医薬品、エレクトロニクスにつきましてはそれぞれの一応のそこで締めくくりができましたので、今後それらの各分野についてはフォローアップシステムをつくる必要があるということで、四分野これはすべてでございま…
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員(奥山雄材君) 電気通信分野につきましては、その後フォローアップシステムは具体的にまだ提起はございません。
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員(奥山雄材君) 昨年一月二日のロスにおける中曽根・レーガン会談以降、MOSS協議の場が設定されまして一年有余にわたりまして日米間で精力的に話し合いを続けてまいりました。その間、まず電気通信から始まりまして次いで無線の分野に移りましたけれども、途中を省略いたしまして、結論的に申し上げますならば、本年一月十日の安倍・シュルツ会談の中で日米共同報告という形で声明が出されました。そこに集約されておりますが、電気通信の分野においては日米…
第104回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員(奥山雄材君) ただいま御指摘にございましたように、アメリカの上下両院でそれぞれ電気通信にかかわる保護主義法案が依然として審議がされ、あるいは委員会においては議決をされているような状況にございます。 最初、非常に燃えておりました上院の方は昨年の九月にダンフォース法案を委員会で可決いたしました後ことしに入って動きはとまっておりますが、逆に最初出おくれておりました下院の方が、先ほどのお話にもございましたように、四月に入りましてこれ…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○奥山政府委員 一般的、総括的にはただいま通産大臣が申し上げられたとおりだろうと思いますが、電気通信分野のみに特有の事情として一言申し上げますと、御承知のとおり昨年の四月一日以降、電気通信の全分野に競争原理が導入されまして完全に自由競争市場になったわけでございます。それまで、戦後一貫して国またはそれに準ずる主体が行ってきました電気通信事業というものが民間に完全に開放されましたので、その意味では、昨年の四月一日以降少なくとも電気通信事業に…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○奥山政府委員 本法の適用対象となっております郵政関係の施設といたしまして、いわゆる第二号施設と第四号施設がございます。そのうちの前者の方につきましては比較的大きな規模のものが想定されるわけでございますが、田並委員御指摘のとおり、いわゆる四号施設につきましては、地域における電気通信の高度化を目指すものでございますので、当然のことながら、これこそまさに草の根民活にふさわしいような施設が対象になってくると思います。その意味では、対象施設の投…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○奥山政府委員 郵政省関連の特定施設につきましては、本法の二号、四号施設がこれに該当いたすわけでございますが、二号施設の電気通信業等の技術の開放型研究施設につきましては、私どもリストアップさせていただいておりますのは一つでございます。これは、具体的には去る三月二十二日に設立登記を完了いたしました株式会社国際電気通信基礎技術研究所で、六十一年度に着工される予定になっておりますので、これにつきましてはもはや計画が実現の段階に入ったということ…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○奥山政府委員 ただいま通産省の方からも御答弁がございましたが、いわゆる三号施設につきまして情報処理の事業の発達を図るための施設が通産省所管の特定施設として掲げられておりまして、また電気通信業及び放送業等の発達その他電波の利用の促進を図るための施設といたしまして四号施設が郵政省所管特定施設として法文上に明記されております。これらは一体化して認定する方がむしろ好ましいのではないかという御指摘でございますが、私どもの四号施設は、法律上の定義…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 本法による施策と郵政省で推進しておりますテレトピア計画との関係いかんという御質問でございますが、御承知のとおりテレトピア計画は、二十一世紀に到来が予見されております高度情報社会の構築に向けまして、電気通信が先導的、先駆的役割を果たすという見地から、実用を前提といたしまして、先ほど先生から御指摘のございましたソフトインフラの一環でございます電気通信インフラを集中的に整備しようという構想でございます。したがいまして、具体的に…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 本法の対象となります郵政省関係の特定施設について御説明申し上げたいと思います。 本法の第二条第一項のうち第二号並びに第四号でございますが、まず第二号の電気通信業及び放送業に関する研究開発を効果的に行うための施設につきましては、電気通信業等の技術の開放型研究施設と私ども称しているところでございます。 これにつきましては、電気通信分野に関しまして電気通信事業法施行後、電気通信体制の自由化と同時に、各企業が一斉に新しい電気通信…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 先生の方から大変幅広い御指摘をいただいたわけでございますが、高度情報社会というものにおきまして、情報の依存度が国民生活においても産業経済社会においても飛躍的に高まることは申し上げるまでもございません。そのような中で、先ほど御指摘のございましたCATVなりあるいは光ファイバーといったような超高速あるいは超大容量の情報伝達手段の利用形態が目覚ましく進歩しつつあることも事実でございます。したがいまして、こういう大容量、高速の情…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 先ほども若干触れましたけれども、現行法令におきましても現在の所掌分野の中で安全性、信頼性、つまりセキュリティーと一言で言っていいかと思いますが、これに対する措置は可能な限り講じているところでございますし、また、さまざまな実態上の防護策といたしまして、電気通信回線につきましては電気通信システムを防御するための指導、例えば暗号化の問題等含めまして、あるいはパスワードの問題等含めまして開発もし、また関係業界等にも指導していると…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 いわゆる二号施設の開放型の研究開発施設について基金の必要性があるかないかの問題でございますが、今私どものところで具体的に把握をしておりますプロジェクトは、京阪奈丘陵に設置される予定の株式会社国際電気通信基礎技術研究所一つでございます。 この構想は、つとに関西の財界、その他電気通信関係者等が中心になって温めてまいりましたものでございますので、財政的基盤も相当しっかりしておりまして、ある程度将来を見通した計画が既にかなり煮詰…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 先ほど福川局長からこの法案の提出に至るまでの経緯を含めましてるる御説明があったとおりでございまして、この法案策定の前段階から四省非常に緊密な連絡をとってこの法案を一本化したわけでございますので、今後におきましてもその運用の面で誤りなきを期するよう、四省において緊密な連絡体制を整備していく必要があるものと考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 先ほど福川局長からも御答弁がございましたが、何らかの形で四省の緊密な連絡協議の場というものが必要であるということについては私ども全く同感でございます。先生が御指摘の四省連絡協議会というネーミングの問題でございますが、ネーミングの方はまず実態ができ上がればおのずから定まるものであろうと考えますので、まず四省で緊密な連絡体制をつくるということでこの際は御了解を賜りたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 委員御指摘のとおり、郵政省の所管にかかわります本法対象の特定施設、いずれも内需拡大に大きな効果があるものというふうに、私どもも見ております。その意味におきまして、これらの施設ができるだけ広く、各都道府県においてあまねく建設されることを私どもとしても望んでいるところでございます。 しかしながら、現在時点で私どもが把握し、リストアップしておりますのは、御承知のとおり開放型研究施設で一つ、電気通信高度化基盤施設で九つでございま…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 郵政省関係の第四号施設、いわゆる電気通信高度化基盤施設でございますが、先ほど通産省の方からもちょっとお触れになりましたように、電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設であるということでございまして、こういう観点からこれをとらえました場合には、具体的にはCATVの放送センターとか通信処理の中継センターといったような電気通信菜または放送業の業務を行うための施設が中心になりまして、それに合わせて地域の住…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○奥山政府委員 テレトピアとニューメディアコミュニティーとの差の方から先に説明をさせていただきたいと思います。 テレトピア構想は、五十八年八月に打ち出したわけでございますが、今日まで五十三地域を全国で指定しております。このテレトピア構想というものは、基本的には、高度情報社会に向けて電気通信が先導的、基盤的な役割を果たすということに着目いたしまして、実験ではございませんであくまでも実用を前提といたしまして、電気通信のインフラストラクチャー…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 日米間の電気通信をめぐる経済摩擦につきましては、去る一月十日の共同声明にもありましたとおり、提起されたすべての問題が成功裏に解決を見たということで、日米双方とも満足すべき結論を得たわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、依然として米国議会を中心に日米の貿易摩擦をめぐるいわゆる保護主義法案が上程されていることも事実でございます。これに対しましては前回にも御指摘があったところでございますが、日本政府として…