奥主喜美
会議録に記録された「奥主喜美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 136 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会76 件・76%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境研究総合推進費につきましての予算執行調査につきましては、委員御指摘のとおりと承知しております。 これらの要因といたしましては、研究内容によっては研究成果の環境政策への反映について時間を要するため、より中期的な視点からの評価が必要な場合があること、また研究実施中における研究者への意識づけが十分ではなかったことが挙げられると考えております。 このため、研究をより効果的にするための対応として、研究成果…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境研究総合推進費の中身につきましては、環境行政ニーズを踏まえまして、どのような重点分野にするかというのをいろいろ毎年毎年検討した上で配分していくということでございます。そういう中におきまして、全体を見ますプログラムディレクターとかの存在がありますので、そういったことを通じまして、各研究間の連携といいますか、すみ分けというのをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○奥主政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、本年一月二十六日、東京にて、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントに関する説明会を開催いたしました。 この説明会は、自主的な環境アセスメントの実務集の案のパブリックコメント中に行ったものですが、この案の具体的な内容やその作成の背景について説明したほか、専門家からの講演を行い、自主的な環境アセスメントの意義について周知をしたところでございます。 説明会へ参加した方の所属…
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○奥主政府参考人 その説明会でのアンケートについては、今後自主アセスをするかどうかというようなことについてはちょっと設問はしておりません。
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境省において情報整理を開始した平成二十六年十月以降に計画され、または運転開始した小規模火力発電として把握しておりますのは、石炭火力が十七施設、約合計百七十五・七万キロワット、天然ガス火力が六施設、約合計五十二・一万キロワット、バイオマス火力が十七施設、約合計百一・一万キロワット、その他の化石燃料の火力が一施設、約十一万キロワットであり、合計で四十一施設、約三百四十万キロワットでございます。 自主的…
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○奥主政府参考人 十三施設のうち、その内訳につきましては、申しわけありません、把握してございません。
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境省といたしましては、先生御指摘のとおり、自主的な環境アセスメントの実務集については今月十七日に公表したところでございます。 環境省といたしましては、まず、この実務集につきまして、事業者や地方公共団体への配付や研修等を通じ、事業者にとってもＣＳＲに関する取り組みを社会にアピールできる機会となるといった自主的な環境アセスメントの意義や効果とあわせて、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 また…
第193回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 地域における再生可能エネルギーの導入、特に自立分散型エネルギーシステムの導入促進は、地球温暖化対策のみならず、委員御指摘のとおり、地方が抱える様々な課題を解決する上で重要な取組と考えております。 環境省では、昨年春の熊本地震の教訓も踏まえ、昨年秋の補正予算において、防災・減災と地域の低炭素化を両立する自立分散型エネルギー設備の導入支援事業を措置し、多くの自治体での導入が進められているところ…
第193回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（奥主喜美君） 結果につきましては、あくまでもノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議を踏まえて定められたものであると理解しております。 また、対象年齢以外の方でも救済対象者がいた、今先生御指摘のように、いるという点につきましては、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと考えております。
第193回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、地域の資金で地域で行われる環境を改善する効果のある事業、いわゆるグリーンプロジェクトを実施することにより地域の活性化と環境保全を同時に実現していくことは大変重要と考えております。 例えば、地域の再生可能エネルギー事業や里山保全活動に要する資金を調達するに当たり、地方自治体や地元の事業者がグリーンボンドを発行し、そのグリーンボンドを地域住民の方々が購入すれば、地域で循環す…
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＥＳＧ投資に対する認知度は高まる方向でございますけれども、一方、投資実務上、環境情報の考え方、これは指標にもつながることでございますけれども、考え方や生かし方が難しいというふうな声が根強く存在していることは承知しています。 こうした我が国の状況を踏まえまして、環境省としては、そういう環境情報、指標に関するものが投資実務に活用されるような方策を具体的に示すことにより、投資…
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 太陽光発電施設の設置工事に伴う影響については、森林の伐採に伴う動植物、生態系への影響などが指摘されていると承知しております。また、設置されて供用された段階におきまして、太陽光パネルの存在による景観などへの影響が指摘されていると承知しております。
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 太陽光発電事業につきましては、現時点では環境影響評価法の対象とはなっておりません。
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 環境影響評価法の対象である風力発電事業等につきましては、その事業の実施区域に特定植物群落が存在するなど、当該事業によって重要な自然環境への影響が懸念される場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、その改変の回避等を環境大臣意見の中で求めております。
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を促すには、経営者の主導の下、効果的な環境マネジメントシステムを構築し、その取組を多くの方へ開示し、評価いただくことが重要であると考えております。 そこで、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、そこでは低炭素化等に配慮した経営体制の構築とその取組状況の公表も求めているところでございま…
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 今先生の方からお話ありました件でございますけれども、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございます。我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが国連責任投資原則、ＰＲＩに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるＥＳＧに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるＥＳＧ指数を公募したところと承知しております。…
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 企業が新エネ導入を積極的に進めるためには、経営判断にこうした視点が組み込まれるような仕組みとして、環境マネジメントシステムの構築と運用が必要であると考えております。こういった観点から、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、その中で太陽光発電等の新エネ利用を環境に有益な取組として例示し、企業の環境経営方針に位置付けることを促しておりま…
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（奥主喜美君） 企業のそうした取組につきましては、またいろいろな補助制度とかあるかと思いますけれども、環境省といたしましては、そうした企業の取組、自主的な取組を促進していくということで、促していくということでそういうマネジメントシステムの構築を進めていきたいと。エコアクション21でそういった取組は有用でありますよといったようなソフト的な支援をまずしていきたいというふうに考えているところでございます。
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（奥主喜美君） 失礼いたしました。 環境省といたしましても、そうした取組を支援していくためのファンドというものに対しまして補助金を出して投資を促していくというような取組を進めております。そうした取組を通じまして、そういった支援でありますとか、太陽光といったエネルギーの事業が進めるよう支援しているというところでございます。
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（奥主喜美君） 今ちょっと具体的な数字は出ておりませんけれども、今たしか二十数件の案件が環境省の事業として対象になっております。そうした取組を拡大していきたいというふうに考えております。