太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2003/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（太田誠一君） どのような法律を作っても、やはりこれはポジティブな面とネガティブな面というのは両方あり得ると思いますし、今段階で、この平成九年以来の商法改正で、明らかに相当数の企業がこれを活用し、去年段階で二兆円から三兆円ぐらいの自社株取得がなされたわけであります。 そして、それによって、先ほど申し上げましたように資金の配分の再配分ということが行われておりますので、もし、これは一つの側面でありますけれども、どの会社もやらなか…
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（太田誠一君） 平成十三年段階でこの金庫株を解禁をしたときに、私提案者じゃありませんでしたけれども、そのときには極めて慎重な考え方で限度額の計算方法をこういうふうにされたんだと、当時の提案者はそうされたんだと思いますが、その後の様々な起きてきたことに対応するために、そこを手直しをしなければいけないというふうになったわけでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（太田誠一君） 福島委員におかれてはよく分かっておられる上での御質問と思いますが、取締役会は執行機関ではなく意思決定機関でございますので、まあ言ってみれば株主総会の更にその代議員会みたいなものだというふうに位置付けております。執行については、これは執行役員制度、今導入されておりますけれども、言ってみれば代表取締役とその部下たる人たちが日常的なことをやっておるということだろうと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第28号
○太田（誠）議員 今、木島委員がおっしゃったことがまさにインサイダー取引の定義であって、限られた者のみ知って、その株が上がるという見通しのもとに株を買ってもうけることがインサイダー取引なんですから、おっしゃっていることは、インサイダー取引とはそういうものだということを言っておられるだけのことであって、だからこそ、それをどうやって防止するかということに意を注がなければいけないということだと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第28号
○太田（誠）議員 木島委員は突然おととしの法改正でそうなったようにおっしゃいますが、平成九年に自社株取得を解禁いたしまして、最初の法律では、まさに取締役会決議、定款の授権による取締役会決議で自社株取得ができるようになっていたわけでございまして、この一年間、去年の株主総会からこの一年間だけが今おっしゃったようになっていたというだけのことです。
第156回 衆議院 法務委員会 第28号
○太田（誠）議員 委員会等設置会社について、自己株式の取得の決定を取締役会に留保し、執行役にゆだねることができないというのは、言ってみれば、取締役会は株主総会のさらに代議員会みたいなものだという位置づけがあって、その意思決定機関としての取締役会がゆだねた範囲で執行を行えるわけであります。ですから、取締役会の決議で利益処分的な性質を持つ重要なことでありますから、これは執行役などに任せるわけにはいかないと。
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 今回の改正は、前回の改正後、経済界でさまざまな試行錯誤といいますか、いろいろな試みが行われたわけでございますが、その中で、機動的な組織再編を可能とする必要性がある、また、株価が急落した場合に的確に対応する必要性がある、あるいは、中間配当を柔軟に行うことができるようにすることが必要だということ、現行の制度のもとで改善をすべき必要が生じた、そういう社会経済情勢の変化ということで、私どももこういうことを提案を思い立ったという…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 おおむね横ばいというふうになっていると思いますけれども、一つ一つの指標を見ますと、心配な点もまだ残っていて、依然として厳しいということだろうと思います。アメリカの経済の回復につれて景気は持ち直すことが期待をされているということではないかと思います。 なお、今の日本経済そのものについての懸念もさることながら、やはり株式市場に関するさまざまな制度改正がこれまで行われておりまして、そのことが直接株式市場にもたらす影響というも…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 株価の形成は、今おっしゃったように、さまざまな要素を見て、株式市場に参加をする関係者の見方が違うわけでして、その違う見方がこのあたりで合成をされて合意をされるという、たくさんの人たちの目で見たもの、そして判断をしたものが一つの合意形成のようにして株価が定まるというふうに思われるわけであります。 その中で、従来から自社株の取得については、経営者として、現在みずからの株価が不当に低く評価されているというふうに思えば、その際…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 これは、投資家サイドから見てどういうデメリット、メリットがあるのかといいますと、株主にとって自社株買いということは、一株当たりの価値が上がるということもございますし、また、投資家の手元の状態次第でありますけれども、配当をもらうよりも買い上げてもらった方がいいという投資家も中にはいるわけであります。 そういうことを考えて、経営者がどちらが今の株主にとって有利なのかということは、これは主観的な判断ですけれども、判断の中で決…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 今、前の御質問で石原委員がおっしゃられたのは、今現在の株主にとって、中間配当に回るべき財源が自社株取得の方に回ったらば、それは不利ではないかということでありましたので、いや、必ずしもそうとは言えませんと。 株主サイドから、現在の、今保有している株主から見れば、自分の会社の一株当たりの価値が上がったり、あるいは、会社自身が株を買ってくれる方がいい。つまり、会社の中にある財産を現在の株主に還元する方法として、一つは配当でも…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 実は、今回の改正は、たしか平成九年に自社株の取得を消却目的に限って解禁をしたというところから始まっているわけでありまして、それからある程度時間はたっておりますけれども、要は、その当時の事情が今日まで続いておるというふうに認識をいたしております。 すなわち、バブルの時期に大量の資金調達を行った、エクイティーなどによる資金調達を行ったわけでありまして、その調達をした資金を、そのころまでは、余り我が国の経済界にはエクイティー…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 木島委員とは前々回の平成九年であったと思いますが、同様の、定款によって取締役会に授権をするというその定めをそのとき導入いたしたわけでございますが、そのときにも同じやりとりをいたしたと思っております。 その際に申し上げたことは、今御指摘になった、多目にとって実際には少ししかやらないということがいいことなのかどうかと。それで済んでいるからいいではないかということではなく、それは、多目にとらざるを得ない状況というのはやはり改…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 今、木島委員が引用された方は、そういうことを、株価は上がらないということを主張される方も世の中には結構多いわけでありますが、その場合の前提は、情報が完全であるとかあるいは競争が完全に行われているというようなことが前提になっております。実際の経済は、情報も完全でもないし、あるいは競争も完全ではないわけでありますから、ちょっと想定が違う。
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 木島委員とは平成九年のときに議論をいたしまして、それ以来、双方見解は変わっていないということでございます。 既存の株主の側にもさまざまな選択の余地があった方がいい、経営者の経営判断もさまざまな選択の余地があった方がいい、それによって、株式市場を通じて世の中の資金あるいは資源の配分が効率化されるかどうかという判断でございます。ということで、この方が望ましい。 もちろん、インサイダー取引などに対する規制はきちんとやらなけれ…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 株式会社が株主総会を同じ日に集中をしてやるということは望ましいことではないというふうに思っております。しかしながら、それこそ比較可能性といえば、同じ時期に決算の結果が出て比較可能であるということもまた望ましいわけでありますから、同じころにあるということはある意味で避けられないのかというふうに思いますが、それにしても、やはり同じ日に集中しないように努力すべきであるというふうに思います。 コーポレートガバナンスとのかかわり…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 前回の金庫株の解禁のときに想定をしていたのは、私、提案者じゃありませんので想像でありますけれども、こういう金庫株を取得できるという解禁をすれば、株主総会で十分それが使いこなせるというふうに判断をされたんじゃないかと思います。 ところが、結果として、やはりこの決断は、年度の初めにわかっていることと年度中に初めてわかることとの違いがあるわけなので、こうであれば、あらかじめ現に起こっていないことまで含めて…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○太田（誠）議員 政治改革、この十年をどう見るかというのは、いろいろな見方があるわけですけれども、全体として、政治とお金の関係については、相当改善というか、額が少なくなってきたということは現にあると思うのであります。 その中で、従来の開示といいますか、政治資金報告書を外に見せるという仕組みがとられたわけでありますけれども、それは、非常に詳細にわたる個別の個票を見せるということなわけであります。 企業の開示というのは個票を見せることはない…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、株式会社の企業統治の実効性を確保するため、…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） まず、免責決議を得た取締役が当該決議の後、新株予約権の権利を行使し、または譲渡する場合には株主総会の承認を要することといたしております。 したがって、この株主総会の承認の段階でなければ新株予約権の権利行使はできないわけであります。じゃ、その新株予約権は第三者に譲渡することができるんだけれども、この譲渡は新株予約権証券の交付によって行われるわけであります。新株予約権証書の交付というのが手続として入るわけでござい…