太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2001/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 中間試案で検討されていることのすべてではありませんけれども、両方ともモデルはアメリカの今の制度でございますので、アメリカの制度は構造的にどうなっているかといえば、取締役会の中に最小限四つの小委員会を設ける。一つは監査委員会、一つは訴訟委員会、一つは人事委員会、一つは報酬委員会、四つの機能がある。その中で、中間試案で検討されているのは、恐らくこの最初の二つ、訴訟委員会と監査委員会であろうと思います。 ところが、この訴訟委…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 監査役の独立性を確保するということが今回の商法改正の一番の柱でございます。この改正によって、相当というよりも十分に独立性が確保されることになると考えております。 なぜならば、まず、監査役について従来から指摘されておりましたことは、取締役会に出席することは出席できるけれども、物を言わぬのが当たり前だというふうに言われていたわけであります。終始発言をしないというのが監査役だと言われてきたわけでございます、人によって違いはあ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 おおむねそういうことだと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 それは、先ほどお答えしたことにも通じるわけでありますが、従来は、社内監査役中心の体制でありましたので、役員人事などの一環として取り扱われることが多かったということ、つまり、社外性、第三者性、独立性というのが、人事の制約がなかったために社内の人事として扱われてきたということ。それからまた、我が国の企業風土といいますか、我が国自体の土壌の中に、インディペンデントなものとして取締役会で発言をするというその土壌が欠けていたとい…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 これはどう見るか。まさにそれは質的な話ではないわけでありまして、後退という見方はできるかもしれませんが、要は、監査役は、つい最近までは社内の人が当たり前ということになっていたその土壌の中に、たしか平成五年の改正だったと思いますけれども、そこで初めて社外を一人入れるということになったばかりでありますので、そこから過半数ということまで行くには、今の土壌からすると、この数年間の間に余りにも変わり過ぎる。だから、半数以上であれ…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 先ほど申し上げましたように、中間試案との関係は、これはどうなるかわからないので、今言及はできないわけでございます。 そこで、数が多くなり過ぎるじゃないかということでございますが、要は、現行の法律の、大会社においては三人以上ということで我々は考えておりまして、三人以上だから三人しか置かないだろうというふうに想像をしている中で社外を二人としたわけでありますので、普通でいえば、無理ないところでは、三人のうちの二人が社外で一人…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 中間試案の予定されている案でございますが、アメリカのコーポレートガバナンスの制度がどうしてこういうふうになってきて実際にワークしているようになるのかという背景には、いわゆる年金ファンドのような非常に大規模な個人株主の固まりというのがあって、その年金ファンドのようなところからの大株主としての発言というものをどうやってリーズナブルな株式会社の中の秩序にするかというところから、この今日のコーポレートガバナンスの仕組みができ上…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 特別決議の場合は三分の二。普通決議は過半数、二分の一。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 一番大きなきっかけは、株式会社、特に上場企業などでたびたび起こる不祥事というものがきっかけでございますし、また、平成五年の改正のときも私も深くかかわっておりましたけれども、そのときに監査役の機能を相当強化した、社外監査役の制度はそこからスタートいたしております。しかし、とてもその程度のものでは追いつかないという印象が、その後のさまざまな出来事でありました。 また、我が国の株式会社のあり方から見ても、法人株主の割合が七割…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 そもそも商法は取締役会のあり方について相当大きな部分を費やしております。ですから、世の中の取締役、とりわけ上場企業などの取締役にとっては、まさにその人たちが当事者であるわけであります。そういたしますと、その当事者がどのような実情にあって、どのような考えを持っているのかということは、これは参考意見として十分にしんしゃくしなければいけないわけでございます。また同時に、商法学者の方々の意見も十分に聞かなければいけないし、また…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 これは人によっていろいろな見方がありますが、もともと報酬が少ないということは責任も軽いのだというような見方もできるわけでございます。したがって、そういうものとして取り扱えば一年でもよかったのかもしれません。しかしながら、我が国の取締役の報酬の低さからいって、それはにわかにまた一年にするというようなことはちょっと考えられないというところでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 世の中はやはりあらゆることがビジネスチャンスになるわけでございますので、危険、リスクを感じた人がいる一方で、そのリスクをヘッジするための仕組みを考えられるというのは、しかもそれが相当な売れ行きであるということは、それだけプレッシャーがあるということなので、我々の立法の意義は非常に大きかったというふうに考えております。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 前にも申しましたように、途中で役員の人事と一緒になって監査役の人事が動くということがまずい。そこで、全体の、こっちをはめて、こっちを外すみたいな話になるわけでありますから、当然、代表取締役の意向が役員人事の一環としての監査役人事にならないようにということでございますので、これは二年から三年にしたというところで、その思いがあったわけであります。 ところが、そうしておいても、一対一で個人として話をすれば、ああやむを得ません…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 先ほどから、同じ提案者から説明がありましたように、私も乱訴の状態にあると思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 従来の企業統治についての考え方は、株式会社の中そのものというよりも、外の、適法性に対する不祥事、それによって株主の利益が損なわれていくことに対してどういう歯どめがかかったのかといえば、それは主として株主代表訴訟のようなことで歯どめがかかっておったと思うのでございます。あるいは、単なる犯罪の捜査ということで歯どめがかかっていたのだと思います。 しかしながら、同様の経験をしてまいりましたアメリカの社会で大変巨額の損害賠償額…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）議員 ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、株式会社の企業統治の実効性を確保するため、取締役の責…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）議員 我々が取り組みまして、大変長い年数が経過しております。 この改正案の主要な点と申しますと、まず、監査役機能を強化するということでございます。監査役の取締役会への出席義務と意見陳述義務というものを法律上明らかにいたしまして、すなわち、監査役が堂々と取締役会においてその役割を果たせるようにということでございます。 それから、監査役の任期を三年から四年に延長し、その辞任に当たっては、株主総会における意見陳述権を認めることとい…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）議員 二年というのはどうしてこうなったのかということでありますが、これは、常にコーポレートガバナンスのモデルとしたのはアメリカの株主代表訴訟制度でありまして、アメリカの場合は報酬の一年分以下としておる州が大変多いわけでありまして、そのことを踏まえて二年分という提案をいたしました。我が国は初めて今の大変巨額の賠償に上っているところからおろすわけでございますから、アメリカよりもちょっと厳しくした方がいいだろうということで二年分と…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）議員 まず、監査役の取締役会における意見陳述権、出席義務といったことは、現に今は監査役は取締役会に出席をすることになっておりますけれども、それを義務づけることによって、何か事が起きたときに、法律上の責任を監査役が果たしていなければ、そこの怠慢は責任を追及されることになるわけであります。だから、今までよりも責任が重くなるわけでございますので、そのような扱いを取締役会においてなされるべきである。むしろ、取締役会を主宰している方に…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）議員 少数株主につきましては、今回の改正案では当初、修正前でございますが、取締役会に一たんゆだねたけれども、そこで決議されました責任減免ということについて少数株主の方が納得できないということであれば、総株主の二十分の一以上を有する株主が異議申し立て期間内に異議を述べたときは、その決議で免除できないということが規定をされております。この五％以上ということを考えましたが、多数の株主を擁する大規模会社では五％でも要件が厳し過ぎると…