太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 最初から私ちょっと、御質問のことが私に向けられると思っていたらば、全部大臣にお聞きになるわけですね。 平岡先生も立法府の一員なんですよ。立法府の中から法案が出てくるということが悪いとお考えなのかもしれませんが、これは立法権を、国民を縛るルールが法律でありますから、国民を縛るルールを、法律をつくる仕事をゆだねられているわけでありますので、したがって、そのゆだねられた我々が、なるべく広い範囲において法律を、このままでいいの…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 今回のこの法案を提出して、速やかに民主党の提案を入れて修正をしております。だから、民主党の一員である平岡先生も、この法案の修正以降については責任を分担しているのですよ。それはいいことでしょう。立法府の一員で、こうやって選挙を経て議員になられたわけですから、国民から負託をされた責任を果たすことはいいことでしょう。 だったら、どうしてあなたは、今のような立派な改正の問題意識を持っているのならば、それを提案なされようとしない…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 今回の監査役制度に関する改正の目的は、バブル崩壊後、もう大分時間がたっておりますけれども、いわゆる放漫経営とかあるいは経営者の不祥事という実態が明らかになって、企業社会に対する社会全体からの信頼が大きく失墜をしたわけであります。株主の利益を損なうという事例も多く生じました。また、不良債権処理や企業の国際化などが進んでおります。一般株主の信頼を得るべく、公正で、透明で、国際的にも信用ある企業体質を確立することが必要である…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 これは、子会社の役員というのは今問題となっている会社の取締役あるいは代表取締役の影響下にあるというふうに見られるので、子会社の取締役は親会社の方の監査役、社外監査役としては認めないということになる。あくまでも独立性ですから。 ところが逆に、今度は、その親会社の役員をしていたりすることは、これは子会社に従属している関係ではありませんので、独立性は十分に担保されているということになるわけであります。親会社が子会社を支配する…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 その結果、こういうふうにして監査役の責任を強化したことによって、それが今度は、例えば今の、株主の損害賠償を減免するということを取締役会が決議する場合に半数以上の賛成がなければできないと言っているわけだし、また、裁判に補助参加する場合も過半数以上なければできないということになっているわけでありますから、監査役の発言権を強化し、代表訴訟や補助参加ということについて今より監査役会の発言権を強化しているわけですから、それだけの…
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 その社外要件は就任時のものだと理解しております。今いろいろな、後で起こる複雑なことというのは全部は考えているわけじゃありませんけれども、一応、大前提として、社外要件というのは就任時のものと思って提案しております。 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
第153回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田(誠)議員 それは、代表訴訟の対象に監査役もなり得るということでありまして、監査役だけをこのような責任免除の制度から外す理由がないということでございます。 特に、取締役の方は、軽い過失に執行責任があって、軽い過失の状態で責任軽減の規定があるわけでありますので、その監査を十分に果たせなかったということで監査役がそのまま代表訴訟の対象として残るということは、これはバランスを失することでありますので、取締役と同様の責任軽減の規定を設ける…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) 特殊法人につきましては、これまで行革のことが俎上に上がるたびに、特殊法人はどうなのかということで、かつての第何臨調と言われたときからたびたび取り上げられているわけでございます。だから、功罪の罪については従来から政治の世界あるいは政府においても認識があったものと思います。 一方、功の方は何かといえば、それはこの二〇〇一年一月六日からスタートをしております省庁改革、新体制の中で独立行政法人というものを新たに導入し…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) この特殊法人の整理合理化というのはどういう観点からやるのかというと、多くの特殊法人が過去にいろんなものを合併したりなんかしておりますので、その事業は単一ではなくて複数のものを含んでいるわけです。そういたしますと、その事業一つ一つを検討した結果、例えば主要な事業はもうなくなる、事業に着目してそれがなくなる、あるいは半分以上がなくなるということになったら、当然その母体たる特殊法人も廃止をされるということになります…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) 常に特殊法人そのものの設置は、中曽根民活のときよりも随分、ほとんど早かったかと思います。そして、特殊法人が一応一通り今あるものが出そろった後、臨調答申などで、これはやり過ぎだというか、つまりいろいろ疑問があるということが指摘をされて、その後は公益法人の姿をとったり、認可法人があったかどうかわかりませんけれども、公益法人などの別の形態、特殊法人の形態ではない設置の形態のものがたくさんつくられたと思います。 今の…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) 前半の、特殊法人などの活動が本来民間で行われてよいものを従来から侵食してきたのではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございます。 今まで我々は、大体二十年ぐらい前の感覚というのは、ともかくこれはよいことだから国民も喜ぶだろうとか、あるいは必要なんだということの単純な論理で法律もでき、いわゆる政府の役割あるいは特殊法人の役割も抵抗なく受け入れられてきたわけでございますが、最近は、例えば総理が、…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) これは厳密なことが言えるのならば、もうこの法律をつくる段階で書いているわけでございます。ですから、こういうふうな書き方をしているということは、大体この枠の中でさらに詰めてもらいたいという気持ちを込めて目的達成の程度という言葉をここで使っているわけでございます。 ですから、特殊法人はそもそもできたときにその設置の目的がございますので、その設置の目的に照らして、それをその後の特殊法人の歴史の中でどの程度果たしてい…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) これは、既に本年の一月六日からスタートいたしております省庁改革の大きな柱が独立行政法人化ということでございました。そのときにも、現に国の行政機関の中でやっているものの中で民間にゆだねるものというものはこういうものである、つまり民営化ということができるものはこういうものであるということを整理いたしておりますし、また現に、これまでも特殊法人の中でもJR、NTTなど既に民営化した実績がありますので、ある程度ここはイ…
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員(太田誠一君) これは、今でも政府のいろんな担当の方々と話すと意見が必ずしも一致しないところなんでございますが、これは個人として、発議者としてお答えさせていただきますれば、こういうコストと便益の関係というのを一九六〇年代に例えばマクナマラ戦略とかいってやっておりましたけれども、結局いずれも失敗をしているわけであります。なぜ失敗をするのかというと、便益の計算というのは、これをどう評価するかというときに必ずこれは主観的な要素が入…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○太田(誠)議員 私の理解では、この内閣委員会の運営の問題だと思っております。提案者側はいつでも答弁できる状態にあったわけでございます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○太田(誠)議員 十二月一日に政府が閣議決定した行政改革大綱は、本法律案の内容のほか、与党協議会で合意をいたしました見直し基準についても盛り込まれております。政府・与党一体となって特殊法人等の改革に取り組んでいるというところでございます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○太田(誠)議員 お答えいたします。 政府の活動については、従来、その政府の活動によって利益を受けるというか、便益を受ける側の受益者としての国民の方に大変ウエートがあったわけでございます。しかしながら、その受益者の受ける便益を強調する余り政府の活動がどんどん大きくなっていって、それが今度は逆に、税を負担するタックスペイヤーとしての国民の負担は考えないでいいのかという議論がここ十年ぐらい提起されてまいりまして、その観点から事柄を見直せば、…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○太田(誠)議員 お答えいたします。 今、山元議員からお話が出ましたけれども、この特殊法人改革については、それこそ自社さ政権時代から取り組んでおりまして、山元議員も役割を果たされたわけでございます。問題の所在そのものは前から指摘をされておりまして、累次の政府のこれまでの行政改革においても取り上げられ、さまざまな手直し、見直しがなされてまいりましたけれども、十分に徹底することができなかったうらみはあるわけでございます。そこで、このような特…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○太田(誠)議員 お答えいたします。 天下りの問題というのは、逆に、一つの特殊法人あるいは認可法人が形成されてきた過程というのは、先ほど申し上げましたように、こういういいことがあるんだ、一部の国民にとってはこういう便益があるからこういうものをつくろうではないかということで次々と設立をされてきた。特に近時は、特殊法人、認可法人ではなく、公益法人という形でもって新たな役割を担う類似の機関が設立をされてきているわけでございますが、その際に、こ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○太田(誠)議員 この特殊法人の整理合理化の結果どうなるかといえば、廃止、民営化、それから独立行政法人への移行、あるいは物によってはもともとあった国家行政機関に戻るという業務も出てくると思うわけでございます。その場合に、廃止をすれば、そこに天下りというか退職後行かれた方々は、存在そのものがなくなるわけでございますから、その役職ポストはなくなる。民営化すればその役職ポストもなくなる。独立行政法人化した場合には、それはどうなるかということは…