太田誠一

第147回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（太田誠一君）立入調査につきましては、その場合に強権的に部屋に入るということになりますと、かぎを壊すとか、かぎを壊した人とその親子の関係というのはやや強硬なことをした人とされた人という関係になるので、実はその後、その親子と児童相談所の職員というのはやっぱり信頼関係がないとその後のいろいろなことがうまくいかなくなるという点がありまして、相談所の職員に例えば裁判所から許可を出して錠を壊させる権限を与えるということは望ましくない…

第147回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（太田誠一君）従来から、警察官に協力を求めることも別にしてはいけないということではありませんし、警察が協力をすることもいけないというわけではなかったわけでございますので、従来からも協力はしてきたと思うんですが、ちょっとしたためらいとかそういうことのために事態が一層深刻になるということを避けるためには即時の行動ということが必要でありますので、こういうふうに明示しておきますと、児童相談所の側も児童福祉関係の側も警察官も双方スム…

第147回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（太田誠一君）今の具体的なことについてはさらに詰めなくちゃいけないと思いますけれども、今の考え方は、あくまでも十二条に書いてありますように「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から、」と、すなわち子供の方から物を見るということであります。ですから、例えば児童虐待の防止ということは何を意味しているのかというと、会いに来てさらにそこで新たな虐待が行われることを防止する、会いに来た親から新たな虐待を受けることを防…

第147回参議院法務委員会第14号

○衆議院議員（太田誠一君）今の懲戒権という言葉が適切な言葉であるかどうかは別として、今の池坊委員のお話のように、親が児童、児童というのは児童福祉法や今度の法律では十八歳までは児童と、いいかどうかは別としていたしたわけでございますので、そうすると、児童というのは人格の形成期にある、人格の形成が完了したわけじゃないという意味で、それは責任というか、当事者能力やあるいは判断能力がまだ十分でないという意味でそういう保護をされているんだと思いま…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○太田（誠）委員児童虐待の問題につきましては、対症療法的なことを急いでやらなければならないということは共通の問題意識としてあるわけでありますけれども、しかしそれは、実は、そのようなことが本当に顕著にふえてきているのならば、どういう経過で、あるいはどういう社会全体の病理というか、そういうものが何であるのかということをきちんと踏まえて対症療法も考えなければいけないと私も思うのでございます。そして、高橋参考人から、親性という言葉は初めてお…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○太田（誠）委員問題を解決する場合に、この委員会で、今高橋先生が提起された問題について取り組むことが本当なのだろうか。あるいはもっと、本来ならばこれは国民の教育の問題であります。すなわち、私も青少年の問題について、子供たちがもっとしっかりしてもらわなくちゃいかぬ、あるいは子供たちに責任感を持ってもらいたい、いろいろなことを考えますけれども、それは正しいんですね。子供たちの問題ではなくて、おっしゃいましたように親の世代の問題であって、…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○太田（誠）委員そういうことだと私も思います。そこで、しつけと虐待との区別は明確であるというふうに多くの方々がこの問題に取り組み始めてからおっしゃっている、あるいは思っているわけでありますけれども、そんなに判然と区別できるのだろうかと思います。それで、先ほどの森田先生のお話だったかと思いますけれども、過酷な体罰、つまり、体罰ということは認めているけれども、過酷であるということであれば、これは十分に児童虐待であるというふうに認定され…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○太田（誠）委員どうもありがとうございました。

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。平成十年三月三十日に株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、平成十二年三月三十一日を期限として、公開会社は、資本の欠損に備えるための法定準備金を超える資本準備金を財源として自己株式の取…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）自己株式の消却は、それによって株主資本利益率のような株主にとっての有利さを示す指標の改善による投資対象としての株式の魅力の向上、株式の需給のタイト化に資するものとして、株式の持ち合い解消の受け皿ともなるわけでありまして、株式市場の活性化に大きな役割を果たすものであります。また、経済構造の観点からいいますと、従来は企業の成長ということが重視されておりましたけれども、それのみならず、近時においては財務の内容とい…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）この二年間について申し上げれば、おととしの九八年度においては二千二百五十九億の自己株式消却が行われております。昨年度については一千四百六十八億となっております。そしてまた、それを実施した会社の数でありますけれども、おととしが百十六社、そして昨年は八十社でございます。いずれも、これは全体の三割弱ということになっております。という意味で、これは自社株取得・消却の中心的な手段になっておる、その資本準備金を使う株式…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）現状はどうかと申しますと、去年にこれだけじゃなくて自社株の取得・消却をやった会社が全部で三百社、おととしが四百社でございます。その前の三年前であれば数十社しかなかったわけでございまして、この二年間で飛躍的に自社株消却をする会社がふえたということでございます。そして、経営者の方がどういうときに自社株取得を決断するかといいますと、一つはやっぱり安定した状態でなければやらない、それからいわゆる配当財源があるという…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）この法律でもってどういうことが起きるかというと、資本準備金によって自己株式の消却を行うことによりまして発行済み株式総数が減少するわけでありますので、なお持ち続けている株主にとっては一株当たりの価値が高くなる。特にＲＯＥといいますか、株主資本利益率というのは向上することになりますので、保有しておる株主にとっては利益がある。それから、売ってしまった株主、そのときに自社株を買うということに対して応じた株主にとっては…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）債権者に対しては、これは資本充実の原則ということが直ちにそこにあるわけでありますが、債権者に不測の損害を与えないように配慮するというために、資本準備金を財源とする株式の取得・消却については合併の場合と同様に債権者保護手続を経ることを要することにいたしております。債権者保護の手続は、取締役会の決議で決める場合には、その二週間以内に債権者に対して資本準備金をもってする株式の消却に異議があれば一定の期間内にこれを…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）東証マザーズも、これはもうスタートをしておりますので、これは上場会社というふうにみなされるわけでございます。だから、東証マザーズに上場する企業は当然ディスクロージャーを求められますし、有価証券報告書も出さなければなりません。そういたしますと、上場会社、公開会社たる要件を満たすことになりますので、当然これは東証マザーズの上場会社も本制度の対象になるということであります。

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）おっしゃるのはそのとおりでございまして、時限立法として二年前に通していただいたわけでございます。今時点でどうかということになりますと、先ほども答弁を申し上げましたように、まだ問題が終わっていない。特に、バブル期に発行した大量のエクイティーファイナンスによって積み上がった資本準備金の額は三十五兆ぐらいに東証一部、二部だけでなっております。資本金が同じく三十五兆ぐらいでございますので、資本金の額と資本準備金の額…

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）自己株式の消却の金額は、九六年度においては二千六百二十八億、九七年度においては三千九百五十二億、九八年度においては九千四百四十二億、九九年度においては五千五百十二億となっておりまして、九六、九七年度に比べて九八年、九九年度は大きく自己株式消却が行われているということでございます。

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）自己株式消却実施会社数は、九六年度においては十三社、九七年度においては六十九社、九八年度においては三百九十七社、九九年度においては二百七十八社でございます。大きくふえているということでございます。

第147回参議院法務委員会第7号

○衆議院議員（太田誠一君）資本準備金は、それ自体が資本ではないわけであります。その性質は非常に近いということでありますが、資本金ではないということでございます。言ってみれば資本の外堀に当たる部分でございます。したがって、減資の場合とはやや違うという認識でございます。その意味で、株式消却の前後で資本の額に変動を生じない資本準備金をもってする株式消却は、資本そのものを減少させてしまう資本減少に比較して債権者に与える影響は少ないであろうと…