太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 進めてまいりました省庁改革の考え方は、今おっしゃるとおりであります。 いわゆる内閣の行政組織各部に対するリーダーシップというものを非常に強めていかなくちゃいけないということでございますので、今おっしゃったようなお考えが方向としては正しいんだと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 資本準備金は、資本取引から生ずる一定の財源を積み立てた法定準備金であります。その財源の性質上、資本に近いものであるということで、配当可能利益とすることを認めるべきではないということで、準備金として積み立てることが要求されているわけであります。 資本準備金の財源は何かといえば、株式を発行したときに入ってくる発行価額というものの総額のうち資本に組み入れなかった残りというのが一番典型的な財源でありますし、また、減資を行った場…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 積極的なメリットは、資本準備金の財源は先ほど申しましたようなことでありますので、時価発行のようなことで、エクイティーファイナンスにおいて取得をしたお金というもので資本金に繰り上がった残りでありますが、そのほかの生ずる場合というのは、いずれも、株式会社の形態が変わった、合併とか株式交換とか、そういう形態が変わった場合でありますので、やや臨時的なことであります。 そういたしますと、臨時的に生じたものをどう処理するかというこ…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 先ほども申しましたように、現状は、例えば東証一部、二部の企業の資本金の総額というのは恐らく三十五兆ぐらいでありますし、それからまた、資本準備金の額は同じく三十五兆ちょっと切るぐらいであります。 そういたしますと、その中で、資本金と資本準備金が同額であるという状態がどうしても守らなければいけない状態かどうかというのは議論があるところでありまして、我々は従来から、法定の準備金であります利益準備金は、資本…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 容易にわかるとおり、国民経済全体としてマイナス成長であったり不況と言われている状態であったとしても、個々の企業については好調であったり安定しているところもあるわけであります。したがって、それは個別の企業の判断になるわけでありまして、今実際に自社株を取得した企業というのは、おおむね自信のあるところ、あるいは、経営が安定していると経営者自身が判断できる状態でのみそういう決意をするわけであります。 だから、傷ついてぼろぼろに…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 前回のとき、平成九年のときだったと思いますけれども、当然、インサイダー取引のおそれがある、その可能性が増すということは我々も考えたわけでありまして、その際に、たしか証取法の改正をいたしまして重要事項に指定をいたしました。このような取締役会決議でもって自社株取得をするという決断をした、そうしたらば、その決断をした結果が公開され、だれの目にもわかるようになった状態でなければその株の取得をしてはならないということにいたしたわ…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 一つの制度が一時的にせよ変化をしたということについて世の中の経営者がどのぐらいのスピードで反応できるかというのは、個人差があると思います。 その中で、過去二年間をとってみれば、それこそそれまで自社株取得を実行した会社は数十社にすぎなかったものが、去年は三百社、おととしは四百社という、大変一けた多い実行する企業が生じたわけであります。そして、これまで平成六年以来トータルで二兆円の自社株取得の消却が行われたわけでございます…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 それはあるいは正論かと思いますので、ぜひまたこの委員会において御協議をいただければと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えをいたします。 前回、なぜ二年間だったか、これは、法律を出すまでには、例えば私がきょうは代表しておりますけれども、一緒に共同提案をされる皆さんもおられますし、それからまた、その法律を執行するに際して関与する法務省もいるわけでございます。そういたしますと、関係者の中の合意のもとで出さなくちゃいけませんので、一人の人間が一貫して考えるほどすっきりしたものに最終的にはならない、折り合うことがあるというのはやむを得ないこ…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 それは、臨時異例のこととして最終的にはそういう姿になったわけでございますが、資本充実の原則ということについては、従来の、同じ法定準備金であります利益準備金が資本金の四分の一を超えるまでは積まなくちゃいけないというような定めになっておりますのと同様にして、法定準備金が資本金の四分の一を超える部分についてというふうに節度を保ったということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 資本充実の原則を大切にする考え方が一方にあるということは申し上げたわけでございます。 他方、資本準備金というのが、先ほどからその財源のことについて言っておりますように、経常的にフローとして流入してくるものではございませんで、資本の減資とか、あるいは時価発行とか、あるいは株式会社の形態が変わったときとか、極めて臨時に流入してくるものでございますので、そのことに制約を強く加えて、そして債権者に対する保護ということをそのこと…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 それは、経済界の中に、二年の間に決断ができなかったけれども、このような枠組みで自社株の取得・消却をしたいという声が根強くあるということであります。 それからさらに、客観的に申し上げれば、株式の持ち合い状態がどうなっているかといいますと、上場しております株式の総価額、バリューに占める持ち合い状態の株の価額は、かつてこの制度がスタートする前までは二十数％でありましたのが、最近時では一六％まで下がってきております。株式の持ち…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 我々は、汗を流して働いておる勤労者の皆様方と同様に、一生懸命この局面で頑張っている経営者の方々の声にも耳を傾けなければいけない。別に我々にとってかたきでも何でもないわけでありますので、それは大事にしなければいけないと思っております。 その中で、新しい制度を設けて、二年間でそれはやれるところはやってほしかったけれども、さっき申しましたように、もともとの提案者の一人であります私などの考え方は、この法律は、恒久的に資本準備金…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 先ほど枝野委員の質問に対しましても申し上げましたけれども、世の中全体がどうであるか、国民経済全体がどうであるか、マイナス成長であるかプラス成長であるか、好況であるか不況であるかということとは個々の企業の置かれている状態は別なのでありまして、一つの個々の企業について正しいことが経済全体にとって正しいとは限らない、これは合成の誤謬というような言葉がありますけれども。 そうすると、今おっしゃっておる資本充…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 株式会社性悪説というのは、そういう被害者が債権者で、資本家というのはすべて、株主になった人たちはいいかげんな人だというふうに、あらかじめそういうことを決めるのは、あるいは木島委員のお考えにフィットすることかもしれませんが、上村教授のおっしゃっていることについては、私は十分傾聴に値する主張を上村教授もここでなされたと思いますが、そこには、今木島委員の解釈のようなことでは必ずしもなくて、株式会社をめぐる利害関係者、ステーク…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 今ちょっとお時間をいただいたのは、何か日債銀や長銀のことを、長銀がそれをやるようなことを、印象を与えようとしておられるので、そこは違いますと。 それは、金融機関の中でも、こういうことを実行する企業というのは自信のある企業であって、それぞれ財務内容において自信があり、あるいは業績もいいからこういうことを決断するのであって、銀行でやったところは二行ございます。京都銀行と福井銀行でありますが、いずれも理想的な財務体質の状態で…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○太田（誠）委員 だんだん浮き彫りになってまいりましたので、少し実際的なことをお聞きしたいのですが、警察が立入調査に同行することがあるということで、それは今でも可能なのだということを実は初めて知ったわけです。 もしそれが今の法律の中でできるのであれば、立入調査に至る、あるいは立入調査を拒否された場合の対応というのは、本当はもっと警察とそれから厚生省の間でルールがちゃんとあって、こういう場合にはこうだということで、ちゅうちょせずに、ためら…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○太田（誠）委員 今やや警察の方は慎重な、リラクタントな御答弁で、厚生省の方は、事前の協議でできるのではないか、相当のことはできるのではないかというようなお答えでありましたので、この部分については、恐らく両省で詰めてもらえばもう少しはっきりした姿が出てくるのではないかと思います。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（太田誠一君） 今のお話は人事制度の問題になってまいります。任期つき任用制度については本格的に次の省庁再編以後やっていこうと思っておりますし、またその際に、今おっしゃったようなお考えといいますか、確実にある期間なんだけれども扱いは立派な扱いをするというのは大いに参考になる話でございますので、考えてまいりたいと思います。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（太田誠一君） 今の行政監察の観点から申し上げれば、比較的企業活動に近い事務事業を監察する場合には、例えば五月の国立大学附属病院の監察を把握分析するためには財務諸表の作成方をきちんとやるべきであるという指摘をいたしましたし、また厚生年金の監察では、当庁がみずから行った減価償却費の試算に基づいて施設の運営の見直しを指摘したところでございます。 もちろん、行政監察の観点からいえば、ちゃんとどうなっているのかということを掌握するため…