太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 お答えいたします。 政府といたしましては、八月十三日に給与関係閣僚会議を開催いたしまして、この人事院の給与勧告を受けて国家公務員の給与取り扱いの検討を始めたところであります。そして、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもとに、国政全般との関連を考慮し、誠意を持って検討を進めたいということでございます。 総務庁といたしましては、依然として厳しい民間の経済状況や国の財政事情など、国家公務員給…
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 お答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、確たることは申し上げかねますけれども、総務庁としては、早急に結論を得るように最大限の努力を尽くす所存であります。
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 お答えいたします。 公務員倫理の徹底を図るためには、倫理法に基づくさまざまな倫理審査会の機能というものが大変中心になると思います。私は、広くよく認識をされないことがあると思うのでございますが、総務庁の役割は、国家公務員の服務管理については国家行政組織法において私どもが責任を持たなければいけないわけでございます。それともう一つは、およそ内閣が提案をする法律というのは、内閣の責任でもって出すわけでございますから、だから閣議決…
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 先ほども申し上げましたように、政令で定める公務員倫理に関する規程でございますので人事院の方でそれは今検討中のことと思いますが、私どもも国家公務員の服務に責任を持つ総務庁でございますので、責任を持って関与してまいりたいと思います。 なお、今御質問の件でありますけれども、我が国は長く行政各部による分担管理という考え方でまいったので、国家公務員というものは国民全体のために尽くすのであるという認識が欠けているところがございます。…
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 たびたび申し上げておりますが、早期に完全実施という方向で最大限の努力を申し上げたいということを申し上げております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 お答えいたします。 このテーマは、むしろこちら側よりもそちらの方でぜひ積極的な御議論をお願いしたいテーマでございますということをまず申し上げまして、私自身も、昨年の七月までは実は自民党の執行部の方でこの課題にずっと取り組んでおりましたので、熱心でないというふうなことでもなかったかと思います。 大変激しい議論がございまして、その中で一応成案をまとめたわけでございますが、それは十分に御評価をいただけなかったということがあった…
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 また後でお答えいたしますが、議院内閣制でございますから、国会議員として私は閣僚をやっておるわけでございます。国会議員としての立場も、これは忘れてはならないというふうに思うのでございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 お答えいたします。 これは先ほど申しましたように、なぜこの国が議院内閣制なのかといえば、それは国民に選ばれた国会議員が行政のリーダーシップをとっていくということがいい制度だからそういうふうになっているのだと私は思います。 そうであれば、国会議員としての人格をすべて捨て去って閣内にいるわけではない、そこはケース・バイ・ケースで私どもも判断をしなければいけない。内閣全体でもって足並みをそろえるべきこととそうでないことがあると…
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○太田国務大臣 お答えをいたします。 まさにそこが政治判断であろうかと思うのでございます。
第145回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（太田誠一君） ただいまの御決議につきましては、政府として、今後検討してまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 この答申は、社会の構成員一人一人に向けた問題提起であるとともに、二十一世紀の青少年行政の基本的な方向を示したものと受けとめております。 答申には、既に取り組みに着手されているものから中長期的な検討課題までさまざまな施策の提言が盛り込まれておりますが、今後、政府としては、答申の趣旨を十分尊重し、一体となって青少年を育成するための社会環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 総務庁としても、明日、関係省庁から成る、局…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 私は、この青少年の問題というのは、答申にもありますように、国民全体の問題であり、一人一人の問題でありますし、それは役所で考えるというよりも、今のようなお言葉をいただいたので安心してお話をしますけれども、役所で考えるというよりも、やはり国民の代表たる政治家が、この基本的な考え方、理念、哲学、二十一世紀はもうすぐでありますけれども、どうやって、どういう国民を目指すかということは政治家が考えるべきテーマではないかというふうにむ…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 内閣府に青少年対策の機能を負わせるということについては、さまざまな議論が途中経過でございました。その中で、いずれの省庁が運動したというわけではございません、総務庁はそんな運動はしておりませんけれども、自然発生的に何人かの方々から、内閣府でこの青少年対策の機能を担うべしという重大な問題提起もございました。 内閣府に設けるということは、まさに内閣府は、政府全体の企画立案、そして総合調整を果たす一格上の役所でございますので、機…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 「日本の自殺」、今読み上げていただきました五つの教訓は、一つ一つがまさに我が意を得たりというものでございます。 歴史を振り返りますと、幕末から明治にかけての激動期には、同じようにみんなが混乱をし、それまでの価値観が崩壊をしていく過程であったと思うわけであります。結果として新しい国ができて、そしてそれは、その後の歴史をまたどう評価するかということはあるわけでございますけれども、近代国家らしいものをつくり上げた、そのときの気…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 委員よく御存じのことでございますが、内閣府を設置する、それは、内閣総理大臣のリーダーシップを支える、あるいは内閣総理大臣の発議権の内容を立案するということが目的で内閣府を設置するわけでございます。 そういたしますと、特に総理のリーダーシップということを強調しているわけでございますから、その総理のリーダーシップの内容をまさに何にするのか。何でもかんでもここに持ってきたらば省庁なんか要らなくなってしまうわけでございますから、…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 審議会のあり方や機能はこれから変わってくると思うのであります。そして、私も、中央省庁改革の十七法案、ここにおられる委員の皆様方の御協力もありましておかげさまで成立をいたしましたけれども、そこで法律が成立をしたということで、国会全体の御同意をいただいた、審議会についての新しい考え方も御同意いただいたと思っております。 その上で私は、あと一年半あるわけでございますけれども、むしろ、なるべく各省庁においても前倒しでその精神を実…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 法律では、たくさんの法律がそれぞれ違う年齢の定義をしておりますけれども、私は、十五歳から二十四歳という国際機関の定義があったことをうろ覚えでおりますので、そのあたりだと考えております。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 大変失礼いたしました。私、青少年の年齢の話だと思っておりまして、児童というのを聞き間違えて、十五歳から二十四歳と申し上げました。 今さまざまな世界でそれぞれ定義が違っておるということは問題なのかもしれませんけれども、それぞれ目的によってどの範囲まで含めるかというのは変わってくる、あるいは、それはつくった人に聞いてみればそれぞれ理由はあると思うんですけれども、ちょっと今にわかには、これはおかしいとは言い切れないと思います。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 おっしゃることはそのとおりだと思います。少なくとも、青少年に関する基本法というものをつくるときには、一体、その基本法はだれを対象にしているのかということをはっきりしなければならないと思います。 それは、さっき十五歳から二十四歳と言いましたけれども、二十を過ぎた人がその対象になるというのは、それは無理にそういう事例を考えればあり得るのかもしれないけれども、自然な見方としては二十以上の人は入らないというふうに思った方がいいと…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 そこは必ずしも青少年問題だけではなくて、日本人全体が、みずからの意思をきちんと表示することが苦手な人が多い。そしてそれは、小さいころからの独立の気概を育てるためのさまざまな訓練というものに欠けているということはあると思いますし、また学校教育などでスピーチを訓練するという時間もありませんし、記憶をするとかあるいは聞くとかいうことだけで教育が終わっておって、自分で発表するということは行われていないわけでございます。これは大変…