太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙—
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 株価対策ということの観点から言えば、自社株買いをやるということになれば結果として株価が上がるであろうということは予想されるわけであります。それは悪いことではない。また、そういうことを経営者が予測することも別にこれは悪いことではない。同時にほかにもたくさんのメリットが先ほど申しましたようにあるわけですから、そのことをもって批判されることではないというふうに考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） これは、昨年の夏に省庁改革の十七本の法案を可決成立させていただきましたが、その際の閣議決定において、審議会をもって立法機関のように思うことは望ましくないと。すなわち、法律の提案は我々国会議員が行うか、それでなければ議院内閣制たる内閣の提案権でありまして、行政官が直接提案をすることはできない、憲法上もできないわけでありますし、まして学者の方々が提案をするわけでもないわけでございます。すると、あくまでも審議会の審…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） これは議論のあるところでございまして、二回にわたって時限立法で延長していくというのは余りよいことではないという意見は提案者の中にも多いわけでございます。 衆議院においては附帯決議が行われまして、三度目の延長は望ましくない、どちらかに白黒つけるべきであると、恒久化するのかそれとももうなくしてしまうのかということの、衆議院の意思表示が附帯決議としてなされました。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） それは、恒久化というのは何か陰謀のようにおっしゃいますが、私などは恒久化をした方が、ここには多数の共同提案者がおられますので、全体として、代表してそうは言いません。私などは恒久化した方がいいと思っております。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） そういう言い方もできるかもしれませんけれども、株式が過剰な状態にあるということが明らかであったということがございます。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 言うまでもなく、私どもは注意深く株式市場の様子を見て、その株式市場、株価形成にかかわるさまざまな要因は国会、立法府の立場としては常に注視をしていなければなりません。そういう中で、もちろん商法の対象となっているのはほかならぬ経営者あるいは株主でございますので、株主や経営者の世界からそういう政策要望が出てくるというのは当然のことだろうと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 内容について大体合意ができるという見通しになりました段階で、どうせやるなら最初の株主総会に間に合うようにやった方がいいというふうに判断をいたしまして、こういう緊急の立法手続となったわけであります。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 先ほど申しましたように、立法権は私ども立法府の議員にあり、それからまた、内閣は議院内閣制であるがゆえに法律を提案することができるわけであります。 その中で、内閣を構成する国務大臣の中の法務大臣が参考意見を求めるために審議会をつくるわけでございます。法制審議会はそういう性格のものであります。 したがって、これは法務大臣がどのぐらいの期間、あるいは何について参考意見を法制審議会に聞くかということは大臣の責任におい…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 利益準備金は、これは配当可能な利益のうちから資本金の四分の一に至るまでは十分の一ずつ積み立てていかなくちゃいけないという制度でございますので、本来はその原資たる、財源たるものは配当に回すということが第二番目の優先順位になるわけでございます。 そういたしますと、配当に回すことに優先順位のあるものを自社株取得・消却に使うということは、それはややその後の方になる、後回しになるというのはやむを得ないんじゃないかなと思…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 利益準備金は経常的な利益から生ずるものでありまして、それが配当の原資になる。資本準備金は、いわばアドホックな、常に日常的に起こることではなくて、一つの、株式の時価発行というのをやたらにやることもこれは問題なわけであります。めったにないこと。それから、株式会社が合併したり、あるいは株式の交換をしたりするような、形態そのものが変わるときに初めて資本準備金が新たに生ずるわけでありますので、そういうアドホックな財源と…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 因果関係はそれははっきり証明できるものではないと思いますが、結果としてこの二年の間に、正確にはわかりませんが、株価は一万五千円前後から二万円ぐらいに上がっておりますので、そのうちの一つの重要な柱になったのではないかというふうに思っております。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（太田誠一君） 恒久化するというのは、本日の提案者の中の一部、例えば私はそう思っております。だから、一般的にはそうは言えないわけでございますが、そういう意思の者はおります。 なぜあと二年間やることになったのかということでございますけれども、それは、まだ依然として巨額の資本準備金がそこにある、そして株式の持ち合いの解消も進みつつあります。例えば二年前の時点で株式の持ち合いとみなされる金額は、一部、二部の上場企業の発行価額の二十…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 平成十年三月三十日に株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、平成十二年三月三十一日を期限として、公開会社は、資本の欠損に備えるための法定準備金を超える資本準備金を財源として、自己株式の取得・消却…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 今のお尋ねでございますが、与党三党のほかに民主党と社民党も共同提案者になっていただいております。これは、事柄の性格上、我が国の今日までのバブル期に起きたこと、そしてその後どういう対応を制度上していくのかということの中で、五党のこれらの問題について造詣の深い皆様方が意見が一致して、このような法律を提出することになったわけでございます。 議員提案であることがどうかということでございますが、議院内閣制という観点からいえば今御…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 私は、それは一人一人の議員の考え方であり、また、それぞれの会派の中でどういうふうに判断するかという問題であろうかと思っております。 個人的な見解を申させていただければ、予算及び予算に関連する法律、あるいは各省庁が行います事業に関連する膨大な法律が出されておりますけれども、それは内閣でおやりになればいいことであります。しかし、一般のルールとしての法律というのは、国民の代表たる者が国民自体を縛ることにな…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 私は、これはアメリカの憲法、詳しく読んでいるわけじゃないからどこか間違っているかもしれません。三権分立という言葉は、あるいは後でそれを表現していることであって、三権分立というものがこういうものであるというのをそれぞれの憲法の定義の中に書くものなのかどうかは、ちょっとわからないわけであります。 しかし、項目の立て方として憲法全体を見ますと、やはり立法権、行政権あるいは司法権というふうに大きく全体を分けておりますので、それ…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 それは、行政府をコントロールするというか、みずから我々が首班指名選挙で選んだ内閣総理大臣が代表して、この行政権をゆだねるということになっているわけであります。 そのときゆだねた者が何もかも全部ゆだねたのかどうかというところについて解釈の違いがあるわけであって、私は、行政権についてはゆだねておるし、予算提案権についてもゆだねているので、予算に関連したことは、これは与党一体ということになるかもしれませんけれども、それ以外の…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 今のお話は、議決をするときにどうかという話であって、発議の段階でそれが行政府から必ず出てこなければいけないということではなくて、議員の方から発議があるということは、内閣が発議をしたことについてそれを法案として出せるか出せないかということは与党のチェックになりますが、与党の中から発議がされるということと違う次元の話だと思うんです。
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 恐らく、枝野委員がおっしゃりたいことは、そんなに大事な法律なら政府に言って出させればいいじゃないかということだろうと思うんですが、それは一つの考え方であります。 ただ、これは現実に、今例えば、来年の一月六日からは政治主導で、それこそ各省庁とも、大臣、副大臣、政務官がリーダーシップを持って、企画立案に至るまで主導権を持ってやってもらうということになりますけれども、しかしながら、急に、そうなったからといって、実態がついてく…
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○太田（誠）議員 お答えいたします。 将来の姿としては当然そうであって、これはどうあれ、内閣と与党、内閣の閣議と与党の意思決定機関が常に一体であれば、大臣がそうであっても、慣例がどうであれ、それを飛ばして臨機応変の措置をとるということが将来の姿としてはノーマルだと思います。将来の姿としてはそうだということです。