太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2001/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 今おっしゃった、これ普通の感覚でいうと、親会社とか関連会社の役員をやった人とか役員である者は社外にふさわしくないじゃないかというふうに思われがちでありますけれども、事柄は、要はその子会社の方の、この場合は子会社の方の代表取締役などの執行権を持っている人から見て独立しているかどうかというところにポイントがあるわけでして、親会社の方は、これは定義によって親会社は大株主でありますから、つまり大株主としての発言権の行…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） これは株主の中の代表だから、つまり赤の他人じゃなくて株主の中の代表をするような人というのはふさわしいわけなんですよ。あくまでも株式会社のコミュニティーの中の訴訟でありますので、株主の中のだれかが、今の経営権を持っている人に支配されていない株主の代表が来ることがふさわしいわけだから、全くの赤の他人よりはこちらの方がいいと。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 井上議員の今御議論は、大分事態の経緯を誤解しておられると思うわけでございますが、このコーポレートガバナンスという言葉自体も我々は平成九年の時点で、自由民主党のコーポレートガバナンスに関する改正案をまとめたときまでは世間で使われていなかったわけであります。やっと最近使われるようになったわけでありまして、その当時、我々が党内でもって検討したこと、あるいは特に衆議院の法務委員会や、特に参議院の皆様にもお呼びかけをい…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 内容が同じならば、それは仮に内容が同じだとすれば、逆に、何で今ごろ出すのか、我々のところで一緒にやればいいじゃないかということにもなるわけでございます。 これは、ここは立法府なわけでありますので、我々は国民から負託をされて国民自体を縛る立法権をゆだねられているわけでございますから、我々が立法するのは当たり前のことでございます。だから、政府が出しそうだから遠慮しておくというのはどうも理解できない。 これは、民主…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 株主代表訴訟という制度は、先ほど申し上げましたコーポレートガバナンスという視野の中で見ると必要な制度であるというふうに思っております。そして、我が国においてもよその国においても、その果たしてきた役割は非常に大切で、株主の利益を常に念頭に置いた経営がなされるようになるという中で役割を果たしてきたものと思います。 しかしながら、先ほど申し上げましたアメリカでもってこの枠組みについて相当変化があった、あるいは進歩が…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 世の中に株式会社というものは恐らく百万社を超えるかもしれないと言われております。その中で話題になるような大企業といいますか、上場企業は数千社にすぎないわけでございますから、百万分の五千ぐらいだったとして、〇・〇五、もっとですかね、〇・〇五ぐらいですから、今おっしゃった、相対的には大会社の方がずっと多いということになるわけでございます。わかりますか。いわゆる大会社が二割だったらば、それは全体的にいえば大会社に偏…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 人が何をどう心配をするかというのは、起こってしまった人にはこれはほぼ発言権はなくなるわけでございます。これからあるいは目下さらされている人たちのその主観的、それはアンケート調査でもやればいいけれども、アンケート調査まで、どこかでやっていましたよ。そういうものをお示しもしてもいいけれども、アンケート調査にしたって主観的なものですからね。そんなに心配するなと、おまえは気が小さいと言われれば、みんなそのとおりなんだ…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） それは、自分自身がそういう目に遭わないという状態であれば、恐らく、人には厳しさを求めみずからには甘いというのは人の常でありますから、それを書いた人たちが実際にそのような状況に身を置いてみればわかると思うのでございます。 それから、責任が重い地位についた人たちがその責任を問われるのは当たり前でありますけれども、しかしながら一たんそういう世間的に見れば恵まれた地位についたからといってみんなにいじめられてもいいとか…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） ちょっと私は、この株式会社の中の紛争の処理ということについて、従来の全体として商法学者などの考えていたことと我々が考えていたことと大分違うと思うのは、これは普遍的な正義を貫くというような考え方が従来あったように思えるわけであります。社会全体のための正義を貫くためにこの代表訴訟制度があるんだというふうに考えていた嫌いがある。 我々は、そうじゃなくて、株式会社というのは株主のものであって、その中のいってみれば大多…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） そういう商品が世の中に出回っているということは聞いております。それはこういうことですね。大変なリスクがあるということに対して、それぞれの努力でもってどういうふうにヘッジをしていくのかというのは合理的な行動でありますし、それだけ商品が売れるということは、それだけみんなが心配しておる、夜も寝られない人の数が多くなってきているということじゃないですかね。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） よく法律を読んでいただきたいんですが、我々が提案しているのは、免除できる額の限界を決めているのでありまして、訴訟そのものにしたって、それから取締役会にしたって、幾らでも、これ以上はまけちゃいけませんよという下限を示しているのであって、それから上は青天井ですから、どんな結果にもなり得ますよ。株主代表訴訟で損害賠償請求されるのは、これはいまだに青天井でございます。ですから、それは心配ないじゃないかと、これはそこま…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） いや、申し上げますが、法律に書いてあることは下限を決めてあるので、これは法律上、非常に日本語として難しいからよく誤解を受けるわけで、これ以上は下げられないという、これ以上は下げない、これ以上でいきなさいということなんですから、そこはちょっと世間に誤解を与えるといけませんので、ぜひそこはすっきりしていただきたいと思います。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 先ほどから申し上げておりますように、これはだれがこのような紛争の当事者であるのかといえば、結局は株主の全体が、全体としての株主が当事者でありますので、そこでみずからを統治するという考え方でこういうこともできると。こうしなさいと言っているんじゃなくて、こういうこともできるというふうにしておくことは、みずから統治をして、そこで秩序を自分自身でつくっていくということは大変いいことであると思っております。 裁判官が判…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 株式会社は、それは株、上場をしていれば随時これは譲渡可能なわけでございますから、いつそのコミュニティーに入るかどうかというのは、だれでも常時選択可能なわけでございます。国のように、一回そこに生まれたらなかなか外に変わるわけにはいかないとは違うわけであります。そうしたらば、そういう任意の集まりであるコミュニティーの中でどういうふうに物事を決めていくかということが、それはどうしたって多数決にならざるを得ないわけじ…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） もちろん、これで何もかも百点満点のものができたとは思っておりませんので、さまざまな角度から新しく起きてくる事態に対しては適応して、まず手直しをしていかなくちゃいけないと思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 先ほど私の方にお尋ねがなかったんですが、それは監査役の制度と今回のこの法務省で検討しているものの関係ですが、それは答えさせていただいてよろしいですか。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） さっき井上先生の御質問に対し申し上げたんですけれども、もともとモデルは一緒なんですよ。モデルはアメリカの株式会社の取締役会の制度のモデルがあって、それは、もう一回申し上げますけれども、取締役会の中にそれぞれ四つの委員会を設ける。それは、一つは監査委員会、訴訟委員会、それから人事委員会、報酬委員会、四つの委員会を設ける。そして、それぞれの小委員会に過半数が社外取締役でなくちゃいかぬというルールがあるわけですね。…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） わかりました。じゃ、もうやめます。 今の報酬の情報公開の問題ですけれども、これは一体どういう人が自分の報酬を公開しなくちゃいけないのかということでございます。 どういう人が公開しなくちゃいけないかというと、株式会社の取締役が一般的に世の中に何十万、百万を超える会社があってそこに取締役がいるわけでございますが、全部その人たちの報酬は株主総会で一人一人細かく開示しなくちゃいけないかどうかということになりますと、我…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○衆議院議員（太田誠一君） 下限を決めることが問題。だから、少ないというのはそれだけ責任が重くないということに私は通じてくるのだと思うけれども、それでもその数千万円の、僕は幾らみんながもらっているか知りませんけれども、例えば二千万円と、我々と同じぐらい、二千万円もらっているとして、普通の常勤の取締役だったら二千万円掛ける四で八千万円というものを軽い過失でも取られるというのは大変なペナルティーじゃないですか。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）議員 この企業統治に関する商法の改正というのは、実は平成九年の夏に自由民主党の小委員会で案をまとめて、基本的には、今提案させていただいているものは、それを骨格にして、さらに与党あるいはこの法務委員会のメンバー、与党だけではなくて野党のメンバーも、たびたび研究会を開いて検討してきたものでございます。 特に、法務省が今検討をしていると伝えられる中間試案は、主として今のアメリカのコーポレートガバナンスの仕組みというものを、全面的と…