太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 何度も申し上げますけれども、今お示しをいただいたデータにつきましては我々もよく精査をしてまいりたいと思います。 過労死ということも言われるわけでございますけれども、本当に我々も気をつけなくちゃいけないのでありますけれども、相当過激な、過大な負担を、特に企画立案部門についてはどこの省庁に対しても過大な負担をかけていることは間違いがないと思っております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 独立行政法人化した方がよいという理由は、これは自己責任と透明性の確保ということでよいと言っているわけであります。何もなければしなければいいじゃないかということじゃないわけでありまして、我々はメリットがあると思うからやるべきだと言っておるわけでございます。 それから、国立病院と国立大学附属病院の比較でありますけれども、結局、それは国立大学の附属病院についても我々は同時に並行的に求めてきていると…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 イデオロギーの違いがあると思うのでありますけれども、要するに計画経済、何もかも国家の機関である方がよいという考え方なのか、それともなるべく自己責任、透明化した方がいいのかという考え方の違いがあると思うわけであります。 今の、よく、うまく、ちゃんとやっているからいいじゃないかと、私はそれは国立病院の経営者の方々は日ごろ大変な創意工夫を重ね、努力をしておられると思います。ですから、今度の独立行政…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 今言われました、特に公共的な使命を求められていることに対してこたえるということが私立の機関であれば採算上なかなか難しいということがあり得るから、それに対しては、そういうものに着目をするということでございます。 先ほどからおっしゃっていることですけれども、要するに、私立大学の附属病院もあれば、私設の病院もあれば、あるいは財団法人のような病院もあれば、あるいは都道府県立の病院もあり、その中で国民の税金を使ってやると…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） いや、これは委員のおっしゃっていることと私が言っていることは同じことを言っているわけでありまして、高度に公共的な役割を果たさなければいけないという場合には、一般には採算がとりにくいということでありますから、それで交付金を出してその目的を達成していただくということであります。それが、要するに民間化、市場化できる、市場でもって十分業として成り立ち得るということになれば、それは話は別であります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） これは、まさに国の立場から見て実施される必要があって、民間では実施されにくい、そういう目的を持って設置されており、そのように事業をなされていると思えば独立行政法人として維持されるということになるわけであります。 これは、採算をとってはいけないんだ、とれたら間違いだ、とれたから悪いんだとか、そういうことでは決してないわけであります。先ほども申しましたけれども、我々から見ればよいことなんであって、よく頑張った、よく…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 その件につきましては、私はこういうふうに解釈をしております。内閣府の主任大臣は内閣総理大臣であり、そして総務庁のチェックを受けるその他の省庁はそれぞれの各省大臣がいるわけであります。今までの内閣法の考え方というのは、総理大臣が特段優越的な権力を持ってはいないというような扱いであったわけでありますけれども、今回は内閣法において直接そのように規定はしなかったけれども、結果として、省庁の関係といっ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 今の御指摘の点につきましてはずっと私どもも関心を持ってまいりまして、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、「技官について、キャリアパスの柔軟化を検討し、事務官と技官の別によるポストの固定化をできるだけ排し、適材適所の人事運用を推進する。」などと、技術系、事務系の別にとらわれない的確な昇進の管理を行うことを定めたところでございます。 これは、わざわざあえてこういうふうに書いているわけで…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 独立行政法人化をすればそれがなぜスリム化になるかというお尋ねだと思いますのでお答えをいたしますが、それは、何度もお答えをしておりますように、独立行政法人化いたしますと、定員の管理について、そしてまた事業としての経営の管理についてはその行政法人の長が負うことになりますし、その独立行政法人の長は特別職でありますので、その実績によって任期途中でも解任をされることがあり得るわけでございます。当然これ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 それは、そういうことでありまして、統合を図った方がよいものについては統合を図るし、あるいは逆に地域別に分けてそれぞれの地域で自己責任化した方がいいということもあるでしょうから、今言った零細な独立行政法人を統合していくということは大いにあり得ることでございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第9号
○太田国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 内閣官房と内閣府の関係でありますが、まず内閣官房は、総合戦略機能ということのお話がありました。内閣及びその首長である内閣総理大臣を助けて総合戦略機能、この言葉をすなわち国政の基本方針の企画立案機能を担い、内閣の機関として最高かつ最終の調整の場となるというふうに言っております。内閣府は、内閣官房の総合戦略機能を助ける知恵の場として横断的な企画立案、調整などの機能を担うこととされております。 こういう両機関の最終報…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 今般の改正で内閣官房の幹部職員として新たに設置される内閣官房副長官補三人、内閣広報官及び内閣情報官については国家公務員法の適用を受けない特別職とし、内閣総理大臣により直接に選任され、内閣総辞職の場合は新内閣において新たな選任手続がとられるいわゆる政治任用の官職であります。 すなわち、運命をともにする、その内閣と総理大臣と運命をともにする。なるときも直接指名されるし、内閣が終わったらば終わる、運命をともにするとい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 事務局からも補足をしてもらいますが、内閣官房に今度新たに特別職として定められました職の方々はいずれも事務次官級のポストでありますので、従来のような途中帰って人生の相当部分をまた母体省庁で過ごすということは物理的にはないと思います。それから、もっと若手、中堅のスタッフでありますが、それはもとの省庁に戻ることがあり得るわけでございます。 ただ、こういう話は非公式にしておることでございますけれども、相当これからは各省…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 特命担当大臣は、内閣の重要政策に関する行政各部の施策の統一を図るため、特に必要がある場合に内閣府に置かれ、内閣の強力な調整機能を担う職であります。特命担当大臣の任命及び職務のあり方につきましては、内閣機能の強化の趣旨を踏まえながら、その時々の社会情勢をも勘案しつつ、内閣総理大臣が総合的に判断をすることとなります。 したがって、内閣総理大臣の人事権の中の話でございますから、こうすべきだとかこうなるであろうというよ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 一括採用ということにつきましては、大変それを賛同される方も多いわけでございまして、意義のあるお考えだと思いますが、一方で大変な論争があったわけでございます。現在の段階では、セクショナリズムの是正に資するという意見もあるけれども、高度の専門性の維持や的確な評価に基づく人事運用等が困難になるとの意見もあって、いまだこれは一括採用ということを考えることになっておりません。 そして、当面、新たな府省ごとの採用を基本とし…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 経済財政諮問会議の構成員に関しましては、もう何度もお聞きになっていると思いますが、内閣総理大臣が議長となりまして、議員は内閣官房長官は必ずなる。それから、経済財政政策の担当大臣、特別の、特命担当大臣が置かれた場合にはこの特命担当大臣が議員になる。そして、あと、当然それは内閣総理大臣の判断でありますけれども、財務大臣やあるいは経済産業大臣とかが指定される、あるいは任命されるということがあり得るわけでございます。そ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 財務大臣が入ることはもちろんあり得るわけでございます。時の総理大臣の判断でだれだれがここの常時出席メンバーであるのかということが決められるということであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 経済財政諮問会議において調査審議される経済全般の運営の基本方針、財政の運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要な事項に関する答申などは閣議決定を経て内閣の方針となるものであります。したがって、閣議決定でありますので、閣議決定は各省に対して拘束力を持つことになりますので、財務省の具体的な予算編成の事務などもこの方針に基づいて行われることとなります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 宮澤大蔵大臣がお答えになると思いますが、その前にちょっと私さっきの話の補足をさせていただきたいと思います。 財務大臣が経済財政諮問会議の議員になっている場合には、会議自体の中で、その経済財政諮問会議そのものの中で財務省の意見も含めて十分審議が行われるわけでございますので、答申の中に入ってくるということであります。 もし財務大臣が経済財政諮問会議の臨時の議員にもなっていないといった場合には、閣議において実質的な調…