太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 今回御審議願っております農林水産省設置法案におきましては、農林水産省の任務といたしまして「森林の保続培養」を明記したところであります。これは、森林の公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換を図ることとした国有林改革の考えと整合性のとれたものとなっていると考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 農林水産省は森林の保続培養と森林生産力の増進をその任務とし、森林資源の確保、森林の整備、国有林野の管理経営などをその所掌事務としております。一方、環境省は、環境の保全を任務とし、森林の保全に関しては環境保全の観点からの基準、計画の策定などをその所掌事務といたしたところであります。 それで、これは今回の中央省庁改革における基本法をベースにした考え方でありますので、それ以上のことは本来私が言うべきことではありません…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 まず、十年一〇％の話でありますけれども、十年一〇％というのは基本法に書いたことでありまして、それの中には当然独立行政法人のことが入っているということは言えないわけでございます。 そして、今は十年二五％の削減ということを目標に掲げているわけでございますけれども、この中には独立行政法人化というものが入るわけでございます。 そして、この辺について、まやかしだとかペテンだとかいうことを言われるわけで…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 前もって御通告いただいたことにはなかったわけでございますので、後ほど事務局からも補足をさせますけれども、結局は、国家公務員の身分があるかないかというのは、労働基本権に対する制約があるかどうかという問題に尽きるかと思います。したがって、給与については、人事院勧告で行われる、あるいは中労委の裁定で行われるというふうなことの違いになろうかと思います。 身分保障のあるなしというのは、独立行政法人の設計段階で身分保障をど…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） まさにおっしゃるとおりでございまして、独立行政法人は自己責任であって、弾力的な業務運営を行わせる一方で、厳しい事後評価と見直しを行うことによりまして業務の効率性、質の向上を図り、透明性を確保することを目的にして設立させるものでございますから、当然、今、委員がおっしゃいました民間委託というのは、設立の後、最も意を用いて効率化に努める手段であろうかと考えております。 特に、独立行政法人が新規採用についてどうしている…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） これは、委員の言われますように、通常の審議会と同様に総務大臣の責任のもとで人選を行うということになっておりますけれども、それはどういうことかと申し上げれば、恐らく総務省が最も国民から注目をされる任務がまさにこの政策評価にあるわけでございまして、それこそこの人選というのは国民が広く注目するところでありますので、代々のこれから就任される総務大臣そのものの政治家としての真価が問われる場面でございますので、それは責任を…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 特殊法人につきましては、従来から業務、組織の肥大化や民業圧迫を防止する事後評価の仕組みの不十分さという問題を指摘されてきたところであります。 そこで、内閣におきましても、累次の閣議決定に基づいて整理合理化、運用改善、そして整理、統廃合の法案を今国会中も幾つも成立させていただいているところでございます。そういう今までの枠組みでの改革努力をいたしてきたところでございます。 そして今回、独立行政法…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 独立行政法人制度は、国民生活及び社会経済の安定などの公共上の見地から見て確実に実施されることが必要な事務及び事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としたものであります。 そして、まず御心配の点は、恐らく評価はどのようにするんだろうか、あるいは事業予算というものがどういうふうに確保されるんだろうかということかと思いますけれども、これは運営交付金の予算措置において各独立行政法人が担っている業務が確実に実施される…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えをいたします。 まず、中央省庁改革を初めとして、明治維新、それから戦後、以来三度目のということをたびたび総理もおっしゃるわけでございますが、そこはちょっと私は意見が違っておりまして、戦後の昭和二十二年のころの我が国の状況はどうだったかと。あのときに日本人自身の手によって自主的に改革をするというものがあったんだろうかと実は思っておりまして、日本人自身の手によって改革をしようとするのは私は百三十年ぶりのことだ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えをさせていただきます。 中央省庁改革は、行政改革会議の最終報告の内容にのっとって行うものであります。この行政改革会議における審議の過程におきまして、諸外国の行政改革の動向について説明聴取が行われまして、この中でイギリスのシチズンチャーターについても紹介があり、議論をされたというふうにお聞きをしております。 したがって、英国において、シチズンチャーターで示された行政サービスの質や効率性の向上といった理念を実…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） これはたびたび国土交通省が巨大官庁であるという批判があるわけでありますが、今回の省庁改革の四本柱と私は言っておりますけれども、その一つが統合化、省庁の従来縦割りになっていたものを、内閣として、政権として、統一的な政策の整合性を図るということが一つの柱になっておりますので、そういう意味では、国土交通省ができたことは、従来の国土交通政策を一つにまとめて、そこで整合的な選択が広い範囲の中からできる、広い範囲の中から優…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 国土交通省の公共事業につきましては、本省が企画立案、総合調整に重点化をし、地域の実情に応じた機動的、弾力的な事業の実施を可能とするため、地方整備局長が主体的かつ一体的に事務処理を行えるよう地方整備局へ予算の一括配分を行うこととしております。 なお、地方整備局長への大臣権限の移譲は訓令、大臣の命令でありますけれども、によりましてこれを明確に定めることというふうにしてありまして、今後の具体的な措置の検討に当たっても…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 政策評価を実効あるものとするために、中央省庁等改革の推進に関する方針においては、人材の活用等に関しまして各府省の内部部局に置く政策評価担当組織については、原則として担当課を置き、必要な人材を集めることといたしております。また、「必要な場合等は、学識経験者、民間等の第三者の活用を図るもの」とわざわざ言っております。 それから、総務省は、「各府省の協力を得て、各府省及び総務省の政策評価を担当する職員に対する研修、人…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） ちょっと私はうっかりしておりました。今おっしゃった意味は、評価委員会のことではなくて何か別のことをおっしゃっているんだと思いましたので、失礼いたしました。 評価委員会は政令で決めましたのは、まさに今度審議会のあり方について全体として整理をいたしましたのは、この評価委員会のような審議会は、それ自身に責任があるわけではなくて、そこでは客観的な立場から勧告とか意見の具申をいただくわけでありますので、大臣の責任において…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） まず、国は独立行政法人に対して従来のように、今おっしゃった人事、定員、組織、会計、業務については事前の規制をしてはならないということになっております。したがって、それらの今挙げられました各事項につきましては自己責任でやるということであります。 自己責任の内容は、たびたび申し上げておりますけれども、少なくとも独立行政法人の長は特別職でございますので、身分保障がありません。任期途中で実績次第で交代もあり得るという緊…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 特殊法人につきましては、これはよく質問を受けるわけでございますけれども、例えばＮＨＫもＪＲ各社も特殊法人であります。そういたしますと、ＪＲ各社のようにもう既に民営化している、全く株式公開しているところもあるわけでございますし、あるいはＮＨＫの報道機関というものがすべてほかの独立行政法人のように厳しくディスクロージャーを要求されるのかということになるとちょっと疑問が残るように、すべて一律に扱え…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） まず違いは、今おっしゃった透明性といいますか、ディスクロージャーということももちろん最大の柱でありますけれども、もう一つは自己責任ということでございます。さっき申し上げました、自分の責任でもって長が責任をとらざるを得なくなるという点であります。 それと、事後の評価ということであります。そういう事後の評価のために必要なデータは出さなければいけないということでありますので、例えば今までは単年度会計で大福帳でやってお…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 情報公開法の対象となる行政文書は行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されるべき文書であって、各行政機関によって恣意的に廃棄されるものではないわけであります。 情報公開法では施行前の文書であっても開示請求の対象といたしておりますので、例えばそのルールに従って保存すべき文書が廃棄されていたということが判明いたしましたらば、それはなぜなのかということを問われるわけでございます。事…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） 環境省を発足するまでにそれにふさわしい体制をとるということは、まさに総理がそういう強い御意思を持っておりますので、私もそのような方向で、これは総務庁としても努力をすることになると思います。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 ただ、今のお示しのありました数字でありますけれども、ちょっとこれは、それはにわかにコメントはちょっと、これが果たして、本当にサンプルが果たして、例えばこういうことが一つあるわけです。各省庁…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 それは、各省庁に対してはそれこそ環境省に対する以上に厳しい定員削減の目標を掲げ、そしてそれを守っていただかなければなりませんので、もしそういう余裕がこういうことで生ずるならばというよりも、そういうことが生ずることを前提にして定削計画を提示しているわけでありますので、恐らくどこに聞いたってそのために供出しようということにはならないと思います。それはいわゆる内閣全体のリーダーシップでやっぱりこな…