太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 私は、憲法の中に幾つも大事な考え方が盛り込まれておりますけれども、そのうちの一つで大変大切な柱だと思っております。そして、それが現実の具体的な法律や制度の中に盛り込まれているのかどうかということについてはまだ考える余地が十分あると思っておりまして、そういう意味で、それは単にどこどこの役所がどうだではなくて、やっぱりこれは政治家として判断すべきであり、また立法府として判断することであり、また内閣レベルの問題だと思…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 附帯決議は、最大限に尊重し、答申にのっとって、答申がそのように言えば「法的措置を含め必要な措置を講ずること。」というような附帯決議になっているわけですね。だから、その法的措置を、今おっしゃるように男女共同参画社会の基本法に相当するような基本法をつくれと、そういうふうな内容、例えばつくりなさいというふうな諮問をしているわけではないということであることは確かにそのとおりだと思います。 ただ、確かに今おっしゃったよう…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 人権擁護につきましては、法務省の人権擁護推進局というものが調整の中心になるというふうに理解をいたしております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 よく御理解をいただきましてありがたいことでございますけれども、二五％の件につきましては、二五％という全体目標のほかに、基本法で十年一〇％というダブルで別の目標がかかっているわけでございまして、したがってその一〇％については、イメージをするのは新規採用の抑制でございます。十年一〇％はむしろ新規採用の抑制でもってやりたい。 独立法人についてのお話は、今とちょっと見解を異にいたしまして、それはそれ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 この人事管理運営方針はもちろん総務庁長官の決定でございますけれども、先ほどのもう一つの地方分権推進計画あるいは中央省庁等改革の推進に関する方針も全閣僚でいたしておりまして、ほかならぬ今言われました閣僚もその中に入って決定に参加しておるわけでございますので、それはそういうふうに、各大臣においてそのように御判断し、またそのようになされることだと考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（太田誠一君） 勤務時間外のことでございますので、そこはいろんな考えようがあろうかと思いますが、今御指摘のその前段の、余り細かいことについて行政指導のようなことをすることがそういう仕事に結びついてくるという御指摘は、我々も考えておかなくちゃいかぬと思うのであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 国家公務員の二五％削減につきましては、まず、今、清水委員おっしゃいましたように、基本法の十年一〇％ということは、独立行政法人化などがどうあれ、ともかくこの十年一〇％は法律によって達成しなければいけない目標になっております。そしてさらに、自自連立の合意によりまして二五％の削減、これも純減を目指すということになっておりますので、今おっしゃいましたように、増が起きるということはとても考えられないわけでございます。純減…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 「中央省庁等改革の推進に関する方針」というものを同時にお手元にもお配りしておりますけれども、そこでは「Ⅱ・Ⅲ種試験採用者等について、各省庁の実情にあった選抜方法を整備し、積極的な登用を進める。」というふうに定めております。また、平成十一年度における人事管理運営方針、総務庁の人事局が所管をしておりますけれども、人事管理運営方針におきましては、能力と意欲のある優秀な職員は、採用試験区分にとらわれることなく、昇進の節…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 男女共同参画会議につきましては、中央省庁等改革の基本法においてそのように定められておりますのでということがまず第一でございます。官房長官と定めているわけでございます。そうして、特にこれから取り組んでいく問題でございますので、相当詳細な詰めが必要ではないかということもあるわけでございまして、こういうことになっているということであります。 なお、男女共同参画に関する施策の政府全体における推進のために内閣に置かれてい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） これは人事でございますので、副大臣三人をどのような分野で分担させるかということは、そのときそのときの内閣総理大臣が定めることでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 総務庁といたしましては、男女共同参画社会基本法の趣旨にかんがみまして、男女共同参画推進本部と連携しつつ、女性国家公務員の採用、登用の促進等に着実に取り組んでまいる所存であります。 なお、平成十一年度における人事管理運営方針におきまして、ポジティブアクションにつきまして所要の検討を行うことを定めたところであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） パブリックコメント手続は、今までのところ、政令までの改廃などについて国民に広く意見を求めるということに限定をいたしておりまして、法律そのものについてはまだ踏み切っていないという段階でございます。ここで政令などについていろいろ試みをいたしまして、その後に法律なども対象にしてまいりたいと考えております。 審議会とこのパブリックコメントの違いというのは、申すまでもないことでございますが、審議会はこちらの方から、特に担…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 公正取引委員会の委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法上明らかに定まっておりますということと、それから委員長及び委員の任命は両議院の同意を得て内閣総理大臣が行うわけでございますので、大変に強い独立性を持っております。 一たん任命をいたしました後は、総務省ができて総務大臣といえども口を挟むことは一切できないという関係になっておりますので、その御懸念はないかと思うのであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） もう一回念のために申し上げますと、今、総務庁で、例えば総務庁は行政監察という事後チェック型の大変重要な仕事を持っておりますけれども、ついこの間も行政監察局が行政管理局に対して強い勧告を行いまして、行政管理局が行政手続法について周知徹底するという仕事を怠っておったということで勧告をしたわけでございます。 こういう事後チェック型の省庁においては特に気をつけて、身内に対して厳しいということを守って、そのような伝統を守…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 大学を中心とする学術研究機関と科学技術庁所管の研究機関等の関係省庁間で連絡をとりつつ、脳の研究につきましてもこれまでは行ってきたというふうに聞いております。 このたび、学術の振興と科学技術の総合的な振興を任務の一つとする文部科学省が設置されることによりまして、まさに学術及び科学技術関係の業務をあわせて行う局編成が行われ、大学と文部科学省所管の研究機関等において、研究交流や人事交流を通して密接な連携のもとに研究開…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） まさにそこが総理大臣の政治責任で行うことであって、結局、総理がみずからこの人の意見を聞きたいという人を各界から探してそこの委員になってもらうわけでありますから、そのときにだれを選んでくるかということでまた総理の見識も知られることになるし、そしてそこで議論されることもみんなが注目することになるわけでありますから、それがまさに全国民を代表する国会で指名された総理の政治責任そのものであるということになります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 私の理解では、内閣府は内閣官房を助けて内閣の補佐、支援を行う機関であって、時々の国政上の重要事項に柔軟かつ弾力的に対応できるようにするために内閣官房長官や特命担当大臣等を置き、トップマネジメントの充実を図る、そしてまた経済財政諮問会議などの重要政策に関する合議制の機関を設置するなど、他の行政機関と異なる組織の編成を行うということが必要であるというふうに判断をしてこのような扱いになったものと考えます。 いわゆる他…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 後から事務局の方からも答弁させますが、私の理解は、そもそも今までの各省庁は、企画立案をし、そしてその所管分野を監督するということでまっしぐらに前に進むばっかりであったけれども、その役所自身が冷静にみずからを顧みるという機能を中に持っていなくちゃいけないということで、私はこの「自ら評価し、」という言葉になったんだというふうに理解をいたしております。ちょっと詳細については事務局長の方から。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 今、入澤委員が言われる点はないわけではないと私は思います。 ただ、そういう自明のことであるというふうに言い始めると、例えば今度、国民主権の理念ということをわざわざ内閣法に盛り込んだわけでありますけれども、なぜそんなことに執着したかといえば、憲法に書いてあるから当たり前のことだ、そうなっているはずだと、こういうふうに言うけれども、そこは、改めて具体的な法律の中で確認をしておかないとその法律の精神はそのようにならな…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（太田誠一君） 例えば、私がモデルにするのは、日ごろ総務庁は行政監察局の監察結果に基づいて勧告をいたします。そして、それに対する一定期間後にそれがどうなったかということを報告を求めるわけでございます。ある程度これはこの行政のあり方をつかさどる省庁としては有効な手段を持っておるというふうに考えております。 ただ、それがやや、十分であるかどうかということになりますと、あるいはタイムリーに、あるいは人によってそれが十分に使いこなせる…