太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 経済財政諮問会議は、経済財政政策に関して内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として内閣府に設置される機関であります。 この会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、民間有識者等の合議により調査、審議をするものであり、予算編成の基本方針等に関する同会議の答申や意見は内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議をし、この発議をしということが、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） これにつきましては、事務局というよりも、経済財政諮問会議のメンバーそのものがみずから筆をとってその基本方針の文章を書くというふうな組み立てになっておりまして、今、総理の御答弁のとおり、事務局がリードをするということにはならない設計になっております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） この法案は、中央省庁等改革基本法の官から民へ、国から地方へという観点に立った国の行政組織、事務事業の減量、効率化を基本理念として立案したものであります。 具体的な方針は、法案と同時に決定した中央省庁等改革の推進に関する方針に整理をいたしております。すなわち、事務事業の廃止、民営化、民間委託という手段、それから独立行政法人制度というものを活用すること、それから省庁の大くくり化、官房、局等の内部組織の整理、地方支分…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） こういう大改革というものは、物事を円滑に運ぼうと思っていることに余り重点を置き過ぎると私はできないんだろうと思うんです。そこは気合いというか精神でもって、この時期までに必ずやるんだというふうにどこかにけじめをつけて、そこに向かって、それこそこの法案の提案に至るまでの過程につきましても、四月にこの法案をまとめるということもこれまでの政府の仕事ぶりからいえば相当無理があったと思いますけれども、ともかく小渕総理が大号…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 行政の総合性、機動性の向上は、今般の中央省庁等改革の基本理念の一つであります。中央省庁等改革基本法におきましても、状況に応じて機動的に事務を遂行できる職の活用を図るということと定めております。局長級の分掌職というのは、まさにそういう状況に応じて機動的に事務を遂行できる職ということでございます。 しかしながら、分掌官といえども、行政組織のスリム化の観点からはこれを必要最小限度とすることが求められているのは御指摘の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 地方支分部局の整理合理化につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針において、当面実施すべき措置として地方建設局と港湾建設局の統合など、十四事項の実施を決定したところであります。同方針にも、「引き続き検討を行うこととする。」というふうに示してありますとおり、府省の編成に合わせたブロック機関の総合化などの地方支分部局の整理合理化を引き続き検討してまいりたいと考えております。 これは、考え方でございますけれども…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 今のお話でありますが、地方建設局と港湾建設局だけでなく、地方医務局あるいは地区麻薬取締官事務所あるいは営林局の局支局、あるいは府県単位機関については公安調査事務所、都道府県の労働基準局、あるいは都道府県の女性少年室など、さっき申しましたように十四事項でございます。 私は、改革の手順といたしまして、一番本丸から改革をしていって、ここがめどがついたらばその次ということでやっていかないと、何もかも一斉に出発をして最終…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受け、政府方針として閣議において正式に決定したところであり、政府といたしましては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施する所存であります。 すなわち、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化という行政組織の改革による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 独立行政法人の中期目標期間の、三年とか五年とか言われておりますけれども、終了時の見直しにつきましては、国家公務員の身分を与えるかどうかも含めて、当該独立行政法人の業務継続の必要性、組織形態のあり方など法人の組織及び業務全般について行い、その結果に基づいて所要の措置を講じることといたしております。 ただ、国家公務員の身分を与えるということが本質的に行政改革の考え方と逆のことであるということは、そうではないわけであ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 委員の御指摘のとおりでございまして、独立行政法人は、細かな各省庁による事前の統制という状態から、つまり一つ一つの項目についての予算措置ではなくて一括した渡し切りの交付金、ちょうど地方自治体に対するようなものでありまして、使途を定めない一括した交付金の形で、渡し切りで交付金を出すわけでございますので、その中で組織、定員や予算などにつきましては、それぞれの項目について自立的に弾力的にその独立行政法人自体として自己の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 独立行政法人制度は、細かな事前の統制ではなく、徹底した評価や公表による事後チェックに移行するということでございます。組織、定員や予算執行などの面では、今申し上げましたように、自立性や弾力性を高め、効果的、効率的な業務運営を行わせることといたしております。このために、主務大臣の関与というものを法令に定める一定のものに限定する、主務大臣の関与を限定し、いわゆる一般的な監督権は有しないものといたしております。 その独…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 四問まとめてお聞きをいただきますが、ちょっと長くなることをお許しいただきたいと思います。 政策評価は、行政がその政策の効果について事前事後に評価を行い、それが各省庁の企画立案に反映されるようにするために導入するのであります。このため、中央省庁等改革の推進に関する方針においては、まず府省庁において所掌する政策について厳正かつ客観的な評価を行うこととし、実施計画、実施要領、評価結果の政策への反映状況等について公表を…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 総理のお答えで尽きているわけでございますが、省庁を大くくり化するのはどうしてなのかということでありますが、それは従来の縦割り行政の弊害から脱皮するというところが中央省庁改革の一番の眼目でございますので、大くくり化するというのは一つのやり方であろうと思います。 それから、任務に基づいて今までは対象ごとに縦割りでやってきたものを、行政の目的である任務ということから大くくりにしていこうということで十二省庁になったわけ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 縦割り行政の弊害というのは、それぞれの省庁が自分の縄張りを決めてそこで群雄割拠しておるというか、つまりそれぞれの省庁が自分自身の権限というものをばらばらにふやしていくという過程が縦割り行政の弊害であるというふうに理解をしております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 委員に申し上げますが、去年の六月に基本法が成立しておりまして、私も一般の議員の一人であって、委員も一緒でもってそれに賛成していただいておるわけですよ。私も賛成をした。いただいておるじゃなくて、賛成をしたわけであります。そこからスタートをしないと、その議論をもう一回また繰り返すというのは私は得策ではないというふうに思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） まさに田村議員と同じ気持ちでございます。ここで議員同士で、政治家同士やりとりをして、そのことが国民に伝わって理解をしていただくということが最も大事なことであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 正確に申しますと、我々の審議会整理の目的は、政策を審議する政策審議型の審議会の数を減らすというよりも原則なくしたいということであります。 ですから、正確に申しますと、百七十六を二十九ですか、六分の一にいたしたわけでございます。それが正確な数字であります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） これまた田村議員のおっしゃるとおりでございます。 ただ、基本法に何と書いてあったかと、また基本法に言及して申しわけないのでございますが、基本法に何と書いてあったかというと、基本的なものを除いてはというふうな書きぶりになっておりまして、全部なくすということは書いていないわけでございます。そこをつかれると大変弱かったということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 田村議員のお考えになっていることは、この中央省庁改革の法案の過程でいわゆる優秀な官僚の方々が中心になってこの考え方をまとめたのではないかということをおっしゃりたいんだろうと思うわけでございます。 実は中央省庁改革の本部で実際の法案の企画立案の作業をしておる方々はまさにそういう方々でありますけれども、その方々もこの国がこのままであっていいとは思っておりませんし、また橋本総理や小渕総理のようにまさに国民の声を背にし…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 最終報告のことにたびたび先ほどから江田委員が言及をしていただいておるので、最終報告の考え方は、まず一番象徴的には、国民主権の理念に基づいてという内閣法の一条と二条の改正にいろんな思いを込めて入っております。