太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） 水野議員にお答えいたします。 権限規定の削除に関するお尋ねでありますが、今回の中央省庁等改革においては、各省は任務を基軸として総合性、包括性を持った行政機能を担うように編成することといたしております。国家行政組織法改正法案においては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理とし、各省等設置法案には権限規定は置かないとしたところであります。 この結果、権限規定が各省の広範な裁量権限の根拠となっているのではないかという…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○太田国務大臣 行政評価法につきましては、昨日お答えをいたしましたのは、中央省庁再編後、各府省における実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいる、こういうふうに申し上げたわけでございます。 ですから、まず国家行政組織法などの法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策の評価を行うためのシステムの構築をまず進め、これを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。 諸…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○太田国務大臣 各府省の定員につきましては、府省再編にあわせ、平成十三年の一月から平成二十二年度までの間に、少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるわけでございます。十年一〇％の定員の削減でございます。 そしてあわせて、独立行政法人化、これは完全に全部予定のつく話ではございません。今のところは、八十三の事務事業は平成十三年の四月に予定されております。こうした行政組織の改革による一層の定員削減を進めつつ、そして増員の徹底した抑制を図ること…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 総理からも御答弁がありましたとおり、自自連立の合意を尊重し、政府として、与党とも密接に連携しつつ、二五％純減を目指した定員削減を実現してまいる覚悟であります。 具体的には、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画におきまして八十九の事務事業の独立行政法人化を決定したところであり、これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁等改革における行政組織の整理に関する取り組み、平成十二年…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 今般、独立行政法人化することとした八十九の事務事業につきましては、基本法第四十条に基づき公平公正にかつ真剣に検討を行った結果、国家公務員の身分を付与する事務事業が八十五、国家公務員身分を付与しないものは四事務事業となりました。 独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではなく、国において所要の財源措置が行われるということになっております。したがって、通則法案上も、独立採算型か否かの区分は想定されておりません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 国家公務員型でない類型というのが四事務事業となったわけであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 国立青年の家、国立少年自然の家、通商産業研究所、貿易保険の四つであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 公正取引委員会の位置づけにつきましては、行政改革会議の結論を受けて、基本法において総務省の外局とすることとされたところであります。 公正取引委員会につきましては、その職権の行使についての中立性、独立性を確保するため、委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定されておりまして、委員長及び委員の任命は、引き続き、両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うことといたしております。 公正取引委員会が総務省に置か…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 再三申し上げますように、基本法において総務省の外局とすることとされたということに尽きるわけでございます。 いろいろなお考えがあると思うわけでありますけれども、例えば今おっしゃったようなことでいえば、内閣府に置くということは、我々の扱いでは内閣府はまさに企画立案の一番の中心でありますので、そこがそういう準司法的な機能を果たすことはどうかなという感じもいたしますし、例えば法務省に置いたらどうかという意見もあるいはあろうかと思…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 さまざまな考え方はあろうと思います。私も、それは白地のキャンバスに絵をかくという立場ならば恐らく違ったことを申し上げたかもしれませんけれども、まずスタートのときにそこからスタートをするということでありますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 環境省は、環境の保全を任務として、環境保全に関する行政の全般にわたって適切な機能を発揮することができるようにしたものであります。 環境省設置法においては、環境省に一元化または共管することとされた事務や、他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するように明確に位置づけたところであります。他の府省に対する調整、勧告等の機能をここで強調をいたしたいと思うのでございます。 御指摘の水行政に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 審議会につきましては、おっしゃいますように、審議会の構成メンバーに国家公務員の、行政の現役の人が入っておるものもありましたし、またはＯＢが入っておるところもありましたし、そういうのは極力、ほとんどもういなくなるということになるはずでございます。また、国会議員についても同様でございます。 そしてさらに、審議会のあり方でありますけれども、ここでもたびたび申し上げましたように、審議会で聞く意見というのは、例えば内閣総理大臣ある…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 分掌官の活用につきましては、分掌職制は行政の効率的、機動的な運営に資するものであると考えておりますが、御指摘のとおり、当然ながら必要最小限としなければならないと考えております。 また、分掌官は、局、課とは異なり、その所掌事務を固定しないものであり、分掌官のもとに入る職員については固定的に配置すべきものではないと考えております。おっしゃるとおりだと考えます。 また、大くくり省庁再編に伴う人事につきましては、御指摘のとおりに…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたけれども、内閣府の設計についての考え方がちょっと違うと思うのでございます。 公正取引委員会については、行政の関与が事前規制型から事後監視型へ移行していくことにかんがみて、審査体制等の充実強化を図るとともに、御指摘の点も含めて、その公正中立な機能を踏まえた設置のあり方について今後とも検討してまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 今申し上げましたのは、今内閣府にすべきだというふうにおっしゃったこと、思っておられる考え方というものそのものではなくて、その考え方を踏まえて、その点も含めてと申し上げたのはそういう意味でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 政策評価につきましては、国家行政組織法改正案等において、各府省がその政策についてみずから評価することを規定するとともに、総務省設置法案において、総務省が統一的もしくは客観的な評価等を行うことを規定し、また、中央省庁等改革の推進に関する方針において、必要な事項を定めたところであります。 行政評価法などの実体法を平成十三年一月までに定めるべきではないかとの御指摘でありますが、まず、先ほど申し上げました法律及び方針に基づき、全…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しにつきましては、平成十五年度までに見直しの基準を検討し、独立行政法人の事務事業の存廃、民営化等の見直しはその基準を踏まえて行うことといたしてまいりたいと存じます。 また、今後の見直しにおいては、社会経済情勢等の変化に応じて、独立行政法人の職員の身分の変更についても御指摘の点を踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 特殊法人の評価は、特殊法人改革の観点から極めて重要であることは政府も同様の認識であります。 この観点から、政策評価等を行うに際し、総務省に置かれる政策評価・独立行政法人評価委員会の仕組みを活用しつつ、特殊法人の業務の実施状況について、統一的視点のもとに、中期計画に基づき、重点的に取り上げてまいる所存でございます。また、緊急に調査を行う必要がある場合には、機動的に対処することといたします。そのため、特殊法人を専門に評価する…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 通告がございませんでしたので、私の考えを言わせていただきますが、今若松委員がおっしゃいました行政の政策評価につきましては、独立行政法人などに典型的にあらわれておりますように、あるいは特別会計の運営などについても出てくるように、それは公の、従来国がやっておった仕事でございますから、単に効率性だけではなくて、適正性と効率性の両方をにらみながら評価をされなければならないと思います。 そのうち、適正性については、むしろ国民に対す…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 今総理のおっしゃったとおりでございますけれども、私は、この一年近くかかわってまいりまして、どこかの水門が突破をされるとそこで流れが生じてきて、それが次の水門を突破して、またそれが大きな流れになっていくということがこの一年間においてすら起こってきたと思うわけでございます。ここまで来たからさらに次の目標が設定できるわけでありまして、それはひとり行政府の中でだけではなくて、立法府においても、力をあわせて世界に誇り得る行政あるい…