太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 いずれにいたしましても、内閣府は総合調整の機能を持っております。政府全体として、内閣全体として、二十一世紀の課題として人権擁護行政に取り組むわけでございますから、十分深田委員の御意向も踏まえたことになろうかと存じます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 十分に意見の交換をさせていただきまして、私の不徳のいたすところで、あるいは御不足の点があるかもしれませんけれども、今後とも良好な労使関係に十分配慮いたしまして、努力をしてまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 ただいまの首相府設置法案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○太田国務大臣 ただいま御議決をいただきました件につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を体しまして、十分配慮してまいりたいと存じます。 —————————————
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 今、目的は何か、そしてまた、財政の大変な状況を踏まえて、それに対してどう思うのかということでありますが、この中央省庁等改革の問題意識のスタートは、縦割り行政の弊害ということに象徴されるように、各省庁が分立割拠してそれぞれ自己増殖をしてきたというところから、財政の肥大化、それからまた民間に対する過剰な介入ということがあったわけであります。 そのような各省庁が分立割拠して自己増殖するという体質そのものを直さなければ、これは、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 大変本質的なことでありますので、前の方の御質問に対しても私、お答えさせていただきたいと思います。 昨年の参議院選挙がどういうものであったかといいますと、それまで橋本内閣は財政構造改革と行政改革の二つの柱を立ててやっていったわけでありますけれども、あの参議院選挙で、財政構造改革の方は真っ向否定されたということでもって、文字どおり火だるまになって橋本内閣が退陣をされた後でありますので、これは民意がそういうものであるということ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 お答えいたします。 原子力の安全行政については、原子力のエネルギーとしての利用に関係する安全規制を一体的に行う方がより適切に安全が確保されるという観点から、中央省庁等改革基本法におきましては、原子力のエネルギーとしての利用に関する安全の確保のための規制、もう一回言います、原子力のエネルギーとしての利用に関する安全のための規制については、経済産業省がまず第一次的に行う、そして第二次的には、引き続き原子力安全委員会が行うこと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 そういうことでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 「もんじゅ」は、高速増殖炉の実用化のための研究開発という側面も有するものであるという点は御指摘のとおりでありますが、既に出力二十八万キロワットの発電能力を有し、現在でも電気事業法の規制対象になっている施設でもあります。そういうことから、エネルギーの利用の段階のものと言える。このようなことから、その安全の確保のための規制については、経済産業省の事務ということに位置づけております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 行政監察は、国の行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うものであります。そのためには、国の行政機関を調査するのは当然としても、このほかに、国以外の主体が行う業務についても、行政監察の目的を達成するために必要な範囲で調査をすることが必要であります。そのため、従来から、機関委任事務や特殊法人に係る業務等について調査することができる旨、規定されていたところであります。 今般、機関委任事務制度が廃止されることから、国の…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 余りそういうことで論争をするべきではないのかもしれませんけれども、それは、事前の調整で、行政指導とか通達によって地方自治体の意思決定そのものに介入をするという話と、事後のチェックでそれはどうなったんだということを調べる話とは、私は本質的に違うと思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 総定員法上の数ということは広い意味と狭い意味とありまして、総定員法の考え方に基づいて定員管理をする対象になっておりますのは、狭い意味の総定員法の人数のほかに、地方事務官と沖縄特別措置法と国立学校設置法というものがその範囲に入っているわけでございます。それがこの後移管をされたとしても、地方自治法での地方事務官の一万八千七百五十八人は今度は総定員法の中に、狭い意味の総定員法の中に入るという違いでありまして、これまでの行政管理…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 たびたびこの特別委員会でも御質問にお答えをしておりますように、私どもの二五％削減という場合の分母、母数は、五十四万六千というふうに申しております。それ自体は、先ほど御説明いたしましたように、地方事務官の取り扱いが変わったとしても、その目標そのものは変わっておりませんので、我々としてはそのことで難しいとかやさしいという話は起きないと考えております。 なお、地方事務官を厚生事務官、労働事務官とする内容の法律案を提案し、御審議…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 審議会につきましては、おおむね、大臣あるいは総理大臣が諮問をして、例えば三年後か四年後にその答えが返ってくるわけでありますけれども、諮問をした人と答申を受ける人が別々の人であることが多いわけであります。そうすると、諮問をするということは、本来は、その大臣や内閣総理大臣がこの人に聞きたいから諮問をしているはずでありますけれども、聞きたいと言った人はいなくなっていて、受ける人は、全く自分が諮問した覚えもない人から答申を受ける…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 今申し上げたような考え方というのは必ずしも多くの方々が受け入れるところではまだないわけでございます。委員は大変鋭い感性をお持ちだからその部分にちゃんと着目をしていただきましたけれども、まことに世間の理解はまだ進んでおりません。 それで、全体、すべて一切ここで廃止ということにすべきだと思いましたけれども、やはりそれはさまざまな関係者との協議の中で決まりますので、各省、旧省について基本的なものを一つか二つか残すということにつ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 すべての省庁のことは存じませんが、私が知っている範囲では、やはり事務方が、こういう人でどうかということでリストを持ってくるのが普通でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 まず、国会承認の、同意人事のお話をされましたけれども、それは恐らくほとんどが、審議会は、企画立案、法律、いわゆる基本政策の審議に関する審議会と、それから法律が定まった後にその執行について、例えば行政手続上にやる審議会と、二つございます。そういたしますと、そういう不服申し立てのような、行政不服審判のような機能を持った審議会とはきちっと分けて考えたいと思っているわけです。政策の企画立案については、そういう国会同意の人事はもう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 先ほども申しましたように、執行の部分についての審議会というのは、名前は審議会ですけれども、実際には行政委員会のような実態があるものもあるので、にわかにそこは識別がしがたいというところで、もしそういう、今おっしゃるような、執行目的の審議会の中にも常勤である者が必要でないものもあるかもしれませんから、それは今後は精査をしてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 山本委員のお考えと私どもがやろうとしていることはちょっと違っておって、あくまでも政策審議のための審議会を問題にしたわけでありますので、政策審議については、内閣総理大臣と内閣の責任によって政策は決めるものでありますから、その過程でだれに聞いたか、あるいは、だれがどのぐらい時間をかけて何を言ったのかということは余り問題ではなくて、最終的に主任の大臣なり内閣総理大臣がどういう結論を出すかというところがすべて大事なんだ。 その経…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 昨日も述べましたように、十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受けて政府方針として閣議において正式に決定したところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重して、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施いたします。 すなわち、中央省庁改革基本法に盛られているとおり、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化という行政組織の改革による一層の定員削減を強…