太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 そういうことを視野に入れながら、この中央省庁の改革の後に取り組むことになるということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 昨日の当委員会における石井委員の定員削減についての御質問に対する私及び事務局の答弁に関し、誤解を招くような点がありましたので、補足させていただくべく、委員長のお許しを得て、この際、省庁改革に当たっての定員削減についての考え方を改めて整理して申し上げたいと思います。 十年、二五％削減の方針につきましては、政府側の手続としては、自民、自由両党の合意を受けまして、中央省庁等改革推進本部に対し行政改革担当大臣である私から二五％削…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 いわゆる今回の中央省庁の改革の中でも、特に、内閣府に総合科学技術会議を設け、国政の最重要課題の一つというふうに位置づけております。そのような行政改革を通じて我が国の科学技術の発展が果たされますように、これからも努力をしていく所存であります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 この総合科学技術会議は、十四人の議員から成るわけでありますが、議長を内閣総理大臣が務める、そして官房長官初め、主要な担当の大臣が一緒に参加するわけです。 科学者あるいは専門家と一緒にここで協議するわけでありますから、先ほどから委員がおっしゃっております、政治家が科学技術の世界について十分問題意識を持って的確にそれに対して反応するという、一番大事なところはここからスタートするんだというふうに考えております。そこからまた、今…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 おっしゃるとおり、研究機関につきましての評価は簡単なものではないと思います。しかし、試験研究機関に限らず、独立行政法人は多様な側面を持っておりまして、いずれもその評価について、必ずしも数値的なことで評価をするというのがやりにくい、あるいはできないという側面はあろうかと思います。 中期目標というのは、各独立行政法人の業務内容や性格などに応じて具体的に設定するものでありまして、独立行政法人のさまざまな業務について一律の目標を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 近江委員のおっしゃるとおり、評価というのは、まさにその衝にある人は政治生命をかけてやらなければいけないことでありまして、どういうふうに他の人がやった仕事を評価するかというのは、命がけの仕事だと考えております。 そこで、評価委員会を設けるわけでありますけれども、評価委員会の人選をまたどうするかということも、その所管の大臣あるいは内閣の責任はまことに大きいわけでありまして、そういうことはまさにその人の決意でありますので、シス…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 今回の中央省庁改革は、行政における政治主導を確立し、そして内外の主要課題、諸情勢に機敏に対応できるように行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化、そしてまた政府の施策の整合性の確保を目指しております。 そこで、今の減らすばかりじゃなくてふやすところもあってもよかったんではないか。まず、縦割り行政の弊害で各省庁がそれぞれ分立割拠して自己増殖をしてきたということに対する反省に対する答えを…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 それは、始まったところだと思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 政府開発援助に関する縦割り行政の弊害を是正するために、今回の外務省設置法案においては、外務省が政府全体を通ずる調整の中核となるという中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映させた規定を置くことといたしました。 具体的には、外務省は外交政策として行われる経済協力を引き続き行うほか、新たに政府開発援助全体に共通する方針の企画について調整を行い、さらに、有償資金協力及び技術協力については、関係省庁が行う企画及び立案に対しても調整…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 今回の中央省庁改革におきましては、国の行政が本来果たすべき機能を十全に発揮しまして、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得るようにするために、各省は主要な任務を基軸として、できる限り総合性、あるいは整合性でありますけれども、整合性及び包括性を持った行政機能を担うように再編成をすること、基本的な政策目的の対立する行政機能はできる限り異なる省が担うことなどを勘案しつつ、中央省庁改革基本法において一府十二省庁の設置を定め…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 端的に言えば、各省がやっていることについて文句も言えるし、また、それを聞かなくてはならないし、また、それで言うことを聞かないということになれば、総理大臣に対して是正をしてもらいたいという意見具申ができるという大変大きな力を持っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 そのようになると確信をいたしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 民主党の御提案、きょうそれをお聞かせいただくんだと思いますけれども、私は、政治のリーダーシップというものが確立をするということが極めて大事なことであって、それはひいては国民主権の考え方を反映するものであるというふうに思っております。 内閣府のあり方、あるいは、各省庁における副大臣、政務官などの制度を導入して政治家たる閣僚が各省庁においてもリーダーシップをとる、全体としても内閣総理大臣がリーダーシップをとる、閣議が本当の国…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 ただいまの末松委員の御質問は、前向きのお気持ちでもってこのことについて議論をしようということであろうと思いますので、申し上げるわけでありますけれども、内閣法の改正で、第一条と第二条の改正につきましては、これは今末松委員がお考えのような問題意識でもって、まず内閣総理大臣の権力の正統性というものを、正統性というのはレジティマシーというふうに言った方がいいと思いますけれども、国民が主権者であって、それが一番上にあって、その一番…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 次官級以上の官職であります官房長官、官房副長官、内閣危機管理監、あるいは官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官及び内閣総理大臣補佐官については、定数を法律で規定するということになっております。それに対して、局長級以下の官職の内閣総理大臣秘書官については、機動性、柔軟性を勘案して、定数を政令で規定するということといたしております。 どうしてそうなのかというと、局長以下は、局や課の改廃については政令で定めるということになってお…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 今、国家戦略をどう描くかという……（末松委員「国家戦略というか、総合的な戦略はどういうふうにつくられるのか」と呼ぶ）これはまず、内閣官房において、今までは総合調整だけを内閣官房でやるということになっておったことを、企画立案もやるということになっておるわけでございますけれども、それは総理大臣が発議権を持ったということと密接な関係のあることです。 内閣総理大臣及び内閣官房長官、内閣官房は一体のものとして、それを内閣府全体で支…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 どういうふうにこの言葉を書こうとも、今おっしゃったとおりで、そこに総理大臣が議長をし、そして官房長官ももちろんおり、それから経済財政諮問会議の担当大臣もおり、恐らくほとんど、財務大臣もおられるでしょうし、そういう中で、学者も含めて決めたことを、総理が閣議で提案をする内容をそこで決めているわけでありますから、そこにたまたまいなかった閣僚の何人かが反対をするということは、文句をつけるということはあるかもしれませんけれども、そ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 これが四つであるということも、そのこと自体は、行政改革の、昨年成立しました基本法に書いてあることでありますので、我々はそれを忠実にそのまま法律に書いたということであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 たびたび答弁でも申し上げておるのですけれども、我々は基本法というものに制約をされておりますので、基本法の考え方は、これはまさに、法務省について、人権擁護行政について充実強化を図るということになっておりますことから、法務省設置法案において、人権擁護行政に関する所掌事務としての整理を行い、人権啓発を新たに明記したところであります。ということで、私が個人的に持っておったものは、ああ、これは無理だな、こういうふうになったわけであ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 私は、小林委員と考えにおいてほとんど違いはないわけでございますが、ただ、去年の六月に成立した法律案に小林委員も私も賛成しておりますので、そういたしますと、一年以内ということになりますと、ややそれは、ちょっと矛盾に苦しむということになるわけでございます。 そんなことで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。