太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、民間にゆだねておっては実施されないような仕事こそ国の責任で行うべきでありますし、また、その中で国が直接みずから行う必要のない仕事もあるわけでありますから、それは、今お話しのように、独立行政法人という姿、経営形態というものを考えるわけであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 今の言葉をもう一回、ちょっと私、今おっしゃっていたのを手元に今見つけ出せないんですが、もう一回申し上げますと、公共上の観点からすれば実際に実施される、実行される必要のある事業であって、しかも国が必ずしも直接やらなくてもいい事業、それをやってもらうということでありますから、国が採算がとれる云々ということは、その中には、要件には入らないわけであります。採算は、恐らくほとんどのものはとれないだろう。だから、採算がとれないわけで…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 それは、今例としてお挙げになった療養所がどのような経営形態になるのかということもわかりませんので、ちょっとお答えをしにくいわけでありますが、社会福祉法人というのは、極めて民間そのもののように私は受け取れるわけであります。独立行政法人は民間ではございませんので、民営化ということではないわけであります。 たびたび思うんでありますけれども、民営化そのものであるというふうに御判断しておられるようでございますが、そうじゃないという…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 そういったことを踏まえて制度設計をいたしておるつもりでございます。ですから、そういうことがあるということはよくわかっております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 先ほど冒頭にも申し上げましたように、二五％の削減ということは、これは内閣の閣議決定でございますので、必ずなし遂げなければなりません。その中で、国民生活に密着した分野の行政サービスの水準を維持していくということにも留意をしていかなくちゃいけないということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 真に必要な事務事業についても徹底的な合理化、効率化を図るなど、事務事業の見直しを行いつつ実施するということになります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 今二五％削減という至上命題でありますので、それを踏まえた上で、今おっしゃったような点にも留意しながらやっていくということになります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 手をつけることをしないということは、そういうことは言えないわけでありまして、それは十分留意しながら進めてまいるということしか言えないわけでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 憲法が省庁の構成組織を規定しているというふうには考えておりません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 憲法は、一つの憲法のもとで相当さまざまな時代を経るわけでありますから、行政組織について硬直的な考え方を持っているというふうには解釈できないと思いますよ。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 厚生労働省は、誕生することによって、雇用の問題も含めて積極的な役割を果たすと期待をいたしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 今回の中央省庁等改革に当たりましては、行政改革会議の最終報告にもありますように、まず官民の役割分担や地方分権を進めることにより、国の行政が担うべき役割の見直しを図ることとした上で、二十一世紀という新たな時代の主要な行政課題に的確に対応するために、各省は、主要な任務を基軸として、できるだけ整合性、包括性を持った行政機能を担うよう編成をすること、基本的な政策目標の対立する行政機能はできる限り異なる省が担うことなどを勘案しつつ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 まさにおっしゃるとおりでありまして、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これによって、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 今般の中央省庁等の改革や地方分権の推進を初めとして、今後とも、行政改革を国政の最重要課題ととらえ、さまざまな課題に取り組んでいくことは当然であります。もとよ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 法律の具体的な内容の話でございますので、事務局から答えさせていただきます。（中西（績）委員「いや、見解だけでいい、決意だけでよろしいです」と呼ぶ） 国民生活向上の観点から、中央省庁再編、地方分権にとどまらずこれから不断の行政改革が必要であるということは、おっしゃるとおりでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 政府におきましては、基本法に規定された、少なくとも十年、一〇％の計画的削減と、独立行政法人化により十年、二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から、自民、自由両党間で十年、二五％削減の合意がなされ、政府側の手続としては、この両党合意を受けて、中央省庁等改革推進本部に対して私の方から二五％削減目標を提案し、閣議において正式に決定したところであります。 政府としては、自自連立の合意を尊重し…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 各府省の定員の十年、二五％削減のため、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、八十九の事務事業の独立行政法人化を決定したところであります。 これに加え、新規採用を減らすこととともに、民営化、独立行政法人化、さらなる独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁改革における行政組織の整理に関する取り組み、増員の徹底した抑制、十年間にわたるさらなる改革努力、さまざまな改革努力をして、議員御指…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 二五％の削減は、先ほど申しますように、十年、一〇％の計画的な削減と同時に、独立行政法人化ということなどによって果たすものであります。そのことによって本質的に、何か国民全体のための奉仕を国家公務員が行うことについて、支障が生じないようにすることはできると思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 公務員の定員削減に当たりましては、今後とも、各省庁の職場の実情等について、各省庁とよく相談しながら進めるつもりであります。これにより職員団体の意向もできる限り酌み取ってまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 行政改革は何のためにするのかといいますと、事務事業を削減していくということのためにあるわけであります。 何よりも行政改革を進めて、規制緩和やあるいは行政組織の整理をする中で、余分な仕事を減らしていく。中西委員年来の御主張を同時に実行していくということが一番の手段であろうかと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 一つの例を挙げますと、私も別に数字を細かく知っているわけじゃありませんけれども、例えば我が国で証券取引等監視委員会に配属されている公務員の数は数百人、それに対して、ＳＥＣで雇用されております公務員の数は数万人だったと思います。そういう、国によって事後チェックの部分に大変大きな数の公務員がおり、我が国のようなところはそういう部分に非常に少ないわけでございますから、事前の調整の部分については我が国の方が多いというふうに考えら…