太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 御指摘の平成十一年四月二十七日の十年一〇％以上という定員削減計画は、平成十二年末における各省庁の定員すなわち平成十一年度末で約八十四万六千人を対象とするものであります。郵政公社や独立行政法人に移行する事務事業に係る定員についても、移行までの間にあっては、計画に基づく削減の対象となります。郵政公社や独立行政法人に移行した後は、当該事務事業に係る定員については、定員管理の対象から外れるものであり、十年一〇％の計画的削減の対象…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 郵政公社と独立行政法人につきましては定員管理の責任をみずから負うということでございます。特に、郵政公社は独立採算制度に移行するということでございますから、みずから経営の効率性を求めるようになる。しかも、ディスクロージャーもいたしますし、また当然独立採算制でございますから、何といいますか経営の効率性というものを求めざるを得なくなってくるわけでございますので、それはむだな人は雇う余地はないということになろうかと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 そこで、この十年一〇％という話はここまででありまして、これから残り十年間の大半のことを考えて話さなければなりません。そういたしますと、現に今郵政公社に関しては、基本法を定めた段階で、基本法段階で五年後に郵政公社になるということになっておりますので、ここを我々は、その後を、今中央省庁改革の法案を作成しているわけでありますから、ここはもう十年間のそこに至るまでのことはきちんとやらなくちゃいけないけれども、それから後については…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 石井委員は厳密に御議論をされようとしておりますので申し上げるわけでありますが、今のその十年間一〇％の削減計画というのは、今はそれこそ十年二五％の削減という計画に置きかえられておりますので、では今年度の定員削減についてどういう努力をしたかということで議論した方がよろしいかと思いますけれども、それは、十年一〇％ということでありますので、そのスタートは中央省庁改革の年から、平成十三年の一月一日からだということはよくわかっており…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 計画期間につきましては、府省の再編にあわせて十年間において実施することを考えております。これは、今後とも、与党とも密接に連携しながら、この具体化を図っていく必要があるわけでございますけれども、その計画期間については、府省の再編にあわせて十年間において実施することを考えております。 十年二五％削減は、郵政現業を除いた各省庁の定員、すなわち平成十一年度末においては五十四万六千人を対象としており、今後独立行政法人化する機関の定…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 これまで定員の管理の対象であった者が定員の管理の対象から外れるわけでございますので、独立行政法人に行かれる方々は、その十三万七千の中に当然入ってくるわけであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 今おっしゃった七万、七万三千人と我々言っておりますけれども、七万三千人の、独立行政法人化される職場の今いる方々の数がそうなのでありまして、それぞれどの時点で独立行政法人に移行するかということがその法人によってまたばらばらでありますので、今すぐに引いていいということではないわけでございます。ちょっと時間が、ある一定の期間の中に次々とやっていくということになるでしょうから。 それともう一つは、独立行政法人化する機関も、今現在…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 たびたび、国会のさまざまな機会にお答えをしておるんですけれども、それはそのとおりでございます。つまり、独立行政法人化が進めば、それによってこの目標というのは達成されることになるわけであります。 ただ、それは考え方の問題でありまして、独立行政法人化するということと定員削減もかけられるということと、どっちが本当に、現に国家公務員でおられる方々にとってきつい話なのかということを考えれば、それは私は、独立行政法人化する方がはるか…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 きのうもお答えしましたが、十年、二五％削減の方針自体は閣議決定をいたしております。まさにその政治責任は小渕内閣について生じているわけであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 毎年の定員削減というのは、予算編成と同時に、定員削減計画というか、定員削減を実はそこで決めるわけですね、予算定員ですから。そのときには、確かにどこどこの省が何人ということは数字は確定しますけれども、それまでの間は何も確定しているわけではありません。毎年毎年、来年どうするか、例えば今時点で、従来の定員削減計画の中で何％を来年減らすことにしているか、再来年何％にしているのか、そういう計画はないわけであります。毎年の定員削減の…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 法律でなければやらなくてもいいということではないわけであって、内閣が閣議で責任を持って決めたことは必ず実行しなければならないわけであります。つまり、なぜそこがそんなにいいかげんなもののように思われるのか、私、ちょっと理解できない。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 この独立行政法人は、今までの行政機関とは違って、行政機関の場合には目的は適正性、つまり法律の目的に照らしてきちんとやっているかどうか、適正性を判断されるわけであります。それに加えて、同じように効率性というものも、あわせて独立行政法人の長は求められることになるわけでございます。 そういたしますと、効率性だけならば、今おっしゃったようなことがあるいは正しいかもしれませんけれども、適正性ということをあわせて目標として掲げている…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 独立行政法人の職員の給与については、中央省庁等改革基本法第三十八条の六号において「独立行政法人の職員の給与その他の処遇について、当該職員の業績及び当該独立行政法人の業務の実績が反映されるものとすること。」とされておりますことを受けて、独立行政法人の通則法案において、当該職員の勤務成績及び当該独立行政法人の業務の実績を考慮して定めることといたしております。具体的には、労使交渉を経て、独立行政法人が定めて公表することとなって…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○太田国務大臣 個人の人事考課というのですか業績の評価というのは、それは確かに難しいことではありますが、民間企業ならどこでもそれぞれのセクションの責任者が一生懸命やっていることでもありますし、また国家公務員についても、業績評価型の、成績を考慮した体系を考えようというようなことも、今はまだやっておりませんけれども、公務員制度調査会の答申などではもう既にその改革の方向に向かっていこうではないかということが確認されておりますので、いや応なくそ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 二五％削減目標については、さる五月二十七日の私の答弁で説明の足らざるところを、今日までの記録を詳細に調査し、次のような経過でありましたので、御報告申し上げます。 自自両党のプロジェクトチームは一月十二日以来四回にわたり熱心な協議を重ねられ、一月二十一日には、自由民主党プロジェクトチームの牧野座長と内閣の行政改革担当であります私が協議をして、自由党御提案の二五％削減に同意することとし、翌二十二日に、自由民主党牧野、自由党中…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 正確にはまた事務局の方からお答えをさせますけれども、国家公安委員会の下に警察庁があるということと、それから防衛庁のもとに防衛施設庁があるということは、論理的には同じ構造になっておるのではないかというふうに、私自身はそういうふうに心も整理をしておるわけでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 まず、自自の協議でもってこの副大臣制度が、また政務官制度が大変充実したものになってまいりましたことに敬意を表したいと思います。それから、政府側といたしましても、実は、いわゆる立案方針で、九月ごろであったと思いますけれども、副大臣制度を検討しようということを項目として挙げておりまして、そのことがありましたので、自自協議でもって大変充実した制度をつくっていただいたことに一層感謝を申し上げたいわけでございます。 今のお尋ねの件…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今度議員提案で提案をされます中に、副大臣の会議、そういうものを開くことができるという定めがあるということは承知をいたしております。私は、いわゆる手続としてというよりもむしろ意思疎通の場として、そういうものがあるということは意義のあることだと考えております。 ただ、私は、世間一般に、いわゆる事務次官会議というものの存在についてどうかというさまざまな御意見がありますけれども、最終的には、これは各省を代表してというのは、それこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 その問題は先ほどの三権分立にも関連してくるところでありまして、いわゆる執行権に政治家たる者が深く関与するということは、今度の中央省庁改革の考え方も、企画立案と実施というものをなるべく分けていこうということでありますので、今後我々は、中央省庁改革の精神も、それから、いわゆる副大臣制導入の今までの精神も、やはりきちんと心に深く銘記をしておかなければいけない、心構えとしてきちんと持っておかなければいけないことだと思います。 い…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 我が国は、国民主権の理念に基づきまして、議院内閣制をとっているところであります。議院内閣制をより実効あらしめるためには、野党側が政府案あるいは与党案に対して具体的な対案を示して、与野党間で我が国がとるべき政策をめぐって議論を深めることが重要であると認識しております。 そのためには、野党側が政府・与党に対し選択肢を示して有効な議論ができるような環境整備をすることが、これは国のためにも必要であると考えております。このために具…