太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 副大臣は、このたびの省庁改革において各府省を大くくり編成されることに対応して、各府省において政治主導の政策判断が迅速に行われるようにするために設置されるものであります。したがって、各府省の副大臣の数は、大くくりされた府省の任務や所掌事務などの実態に応じて決められるべきものであります。府省によって複数の副大臣が必要な場合が出てくるということであります。与党において、このような考え方から新たな各府省の姿を十分に勘案して各府省…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 実は、この評価の仕方については、事務局とも何度も何度も議論をいたしております。 その中で、今監察局長がお答えできるところがコンセンサスでありますが、考え方といたしまして、事前の評価ももちろん有用でありますけれども、むしろ厳しいのは、事が起きた後に、それがいい悪いを評価するということは大変各省庁にとっては厳しいことであろうかと思います。そういう意味で、事後評価をすることが次の政策に反映をされていくというところも大変重要であ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 何を最初に、どういう立場から政策評価ということを考えておるかということでありますけれども、従来は、法律の制定や予算の獲得に重点が置かれて、その効果やその後の社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すという評価機能が軽視されがちであったので、その反省に立って、行政がみずからその政策の効果について事前、事後に評価をする、特にそれが企画立案に反映されるようにするために導入するわけでございます。 いわば無反省というか、いわゆ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 この点はちゃんとお答えをいたしたいと思います。 内閣官房と内閣府は、今度の省庁改革で、新たに企画立案という、つまり政策を提案する、あるいは提案をリードするという非常に大きな権能を持つことになるわけであります。そういたしますと、そのような企画立案、政策を提案する側の人が、結局、自分が提案したものを自分で評価するということになったのでは、これは客観的な評価にならないわけでございます。 そこで、やはり企画立案をする者の中心たる…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 まず、総務省の政策評価につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会を設置することといたしております。その活用により、中立的かつ公正な評価が可能だと考えております。すなわち、総務省は、この政策評価については、民間有識者、つまり第三者的な性格の強い評価委員会を設置することにいたしますので、これは総務大臣そのものがやるわけではなくて委員会がやるということでございますので、そこで中立性、公正性というのが確保できるだろうという…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 おっしゃっているお考えは非常によくわかるわけでございます。 今の私どもの提案の中にも、法律的にきちんと政策評価を位置づけ、そしてまた、その体制も設計できるようになっておりますけれども、もっとこの部分を重視する考え方からいえば、今後の課題として、あるいは今太田委員がおっしゃるように、そこを強化していくという方向は必要になってくるかもしれないと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 私は、それは法制化が、将来もっと強い権能を持たなければいけないということになってくるのではないかというふうに考えております。ただ、今段階で、こういう法律が必要ですということを頭の中に思い描くことは、今のところは描いてはいないわけであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 アメリカのＧＰＲＡ法のように行政評価法を制定すべきではないかというお考えでございますが、まず、国家行政組織法の改正案や関係法律の方針に基づき、全政府的に、厳粛で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識しております。 行政評価法を定めるかどうかについては、各府省における実施状況を踏まえ、その問題点などを見きわめる必要があるということでございますが、そのような問題意識は…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 総合科学技術会議は、内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、科学技術政策担当大臣が置かれる場合には科学技術政策担当大臣、それからその他の関係国務大臣、関係する国の行政機関の長及び民間有識者を議員とするということになっております。 このうち、民間有識者たる議員の選任に当たりましては、科学技術は人文科学、社会科学及び自然科学にわたる広範な広がりを有するもので、大学、研究機関、産業界などの幅広い分野で推進されていることから、御指…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 総合科学技術会議の事務局機能は内閣府の科学技術政策に関する総合調整を担当する部門が担うこととしておりますが、科学技術が広範多岐にわたり、かつ、専門性を有することから、御指摘のとおり、総合科学技術会議の事務局には行政組織の内外から多様な人材を得ることが必要であります。 この点につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして「企画立案及び総合調整機能が有効に発揮されるよう、内閣府の総合調整機能を担当する部門に行政…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今の点は何度確認しても構わないぐらい大事なことでございます。 特定の省庁に何か偏るような人選があってはならない、あるいは、特定の分野に限るような既得権益的なことになってはならないというふうに考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今のようなことで、決まった分野からそういう採用をしない、偏らない、弾力的にやろうということを確認しながら、太田委員も何かお気持ちをお持ちでしょうし、私もあるし、またそれぞれ考えていると思います。ぜひそれは、そのような原則どおりに運用されるように知恵を出し合ってまいりたいと思います。どうぞ、よろしくまた御指導ください。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 私も、我が意を得たりという気持ちがいたします。 その中で、今度の省庁改革の中で、今おっしゃった問題は、一つはこういうこともあると思いますね。今の空港と高速道路の話でいえば、省庁が縦割りになっていたことが、それぞれの都道府県ごとに細かい事業をやって、優先順位をつけない。広い範囲で優先順位をつけることができるようにするということが、私は今の太田委員の主張にも結びついてこようかと思うわけであります。 今回は、縦割り行政をどうや…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 私も、今のような観点から、さらに地方分権あるいは行政改革が推進されるように努力をいたしたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今おっしゃった点は、私も日ごろから感じております。 ただ、今回の中央省庁改革では、いわゆる審議会の整理統合について全体を扱いましたので、一つ一つのことについて十分検討をしていないわけでございます。問題点は確かにそのとおりあると承知しております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 英国は行政に関する法制全般が我が国とは異なっており、一律に比較することはできませんが、双方を比べると、次のとおりであります。 政策の企画立案機能と実施機能を分離するということ、そういう発想、それから、透明で自律的、あるいは自己責任というか、弾力的な運営管理手法の導入を目指すなどの面で英国のエージェンシーを参考にしつつ、独立行政法人の制度の設計を行ってきたところであります。こうした面で、双方は同じような考え方から出発してい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 英国と比べて我が国の方が、既に外部化したというか、外に出ている独立性の高いところをこのたび独立行政法人にしたという御指摘でありますが、それは当然のことであって、むしろ、そういうところを先にするのは、独立行政法人の定義からいって、もともと外部性の強いところを独立法人化として先にやるというのは、当たり前のことだろうと思うんですね。 それと比較して、イギリスの場合と比べてどうかといえば、これは、我が国もこれから始めることであり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 先ほどの御質問で答えていなかった点は、行政改革を推進するのは、一体この後はだれがやるのかという御質問でありました。 行政改革を進めております中央省庁等改革推進本部の事務局は、今、一年たつところでございまして、あと二年間は存続するというふうに聞いております。その後、平時におけるその推進はどこがやるのかといえば、当然それは、総務省がそのような行政改革を一般的に推進する役目を担うことになりますし、また、独立行政法人についての評…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 地方自治体の方にどういうふうに直轄事業を移譲したり、あるいはどれだけが地方自治体の裁量権の幅が大きくなる統合補助金になるかといったようなことは、第二次地方分権推進計画であらかたの内容はもう示してあるわけでありまして、それは自治大臣の方が、きょうここにかかっております地方分権推進の一括法との関連で御答弁されると思いますが、当然それは地方支分部局については内部の話でございますから、そのときに、どういうふうに予算が措置をされた…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 行政改革の目標、目的、今回の中央省庁改革の目的は、一つは政治主導を確立するということでありますし、また国民から見えるように透明化を図るということ、それから従来の縦割りの行政の弊害を除くために、省庁間の調整あるいは内閣府による総合調整あるいは整合性の確保ということができるようにするということ、それから、そういうことを進める中で政府全体をスリム化して国民の負担が軽くなるようにということをすることであります。 政治主導にすると…