太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 よくわからないとおっしゃいますが、大きな政府、大きくなり過ぎた政府を小さくしようということ、そしてまた国民に対する負担、負担というのは、これは単に財政的な負担だけではなくて、オーバーコミットメントをしているということから撤退することが必要だということは、お互いに、国会でもって我々も言ってきたし、石井委員も御議論をしてきたことではないでしょうか。 そして、スリム化の意義がわからないというふうにおっしゃいますが、必要だという…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 これは、たびたび言っておりますように、事前の調整から事後のチェックへというふうに政府の活動のスタンスを移すということにウエートがあるわけでありまして、事前の調整についてはやり過ぎた、行政指導などでやり過ぎたという反省があり、その部分は縮小をしていくということであります。 スリム化というのは、それが一つと、それから全体として国家公務員の数を削減するということもまたあるわけであります。事後のチェックについてはまだまだ足りない…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 現在の政府のあり方からいえば、これはいわゆる事前の調整の方に大きくウエートのかかった状態では、やはり多過ぎるということになったわけですね。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 行政というのは、その都度使う人によって大変あいまいに使われていると私は思うのですけれども、結局は、行政権といえば、憲法に定められている行政権というのは内閣の持っている機能に等しいと思います。そうであれば、狭い意味のいわゆる執行ですね、公権力の執行、行政権の執行にとどまらず、それは内閣法に定められた法律案の提案権ということまで含むと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今、石井委員がおっしゃっていることは、民間部門と政府部門との役割がどういうふうに分担されるかということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、そのとおりであって、自由主義を建前とする我が国のような社会においては、基本的には、国民の活動というのは国民自身の自己責任において行われるのであって、政府は、その中で政府でなければいけない仕事、あるいは政府が役割を果たさなければ十分にその財が、その商品が供給されない、あるいはそ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 それならば、そうおっしゃるのであれば、ぜひ代案を出していただきたいと思うわけでございます。 そこはどう違うのかというのは、私も新聞などでは御党でお考えの案も見ておりますけれども、政治主導や内閣機能の強化、政治主導にするということは内閣機能の強化になることであって、それはすなわち、国民が選ぶことのできる政治家にリーダーシップを持たせるということが行政改革の重大な柱だという認識は、私は、党によってそう違うとは思えない。 それ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 特殊法人につきましては、もちろんもともとは行政の目的を助けるためにつくられた機関であろうと認識しております。正確な定義はそれぞれまたあるんだと思いますけれども、一応法律によって設立をされているわけでありますから、法律で決まったということは、国会で、公の機関をつくって、資金もつぎ込むし利子補給もするということで、つくってよろしいということになってできたわけでございますから、そういう機関は、今になって考えてみると、あるいは先…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 これは行政機関の一種ではなくて、法律に基づいて設立された、国の行政とは別の法人だというふうに理解をしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 行政機関といえば国の機関であるということになると思いますけれども、国が直接行うことのない仕事をするわけでありますので、行政機関ではなくて、それを助ける機関だというふうに……。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 それは、その法人と政府とのかかわり合いがどうなっているかによって、人事権を握られたり、あるいは補助金に頼って生きていかなくちゃいかぬというところは、別に特殊法人じゃなくてもほかにもあると私は思いますよ。 だから、それは完全に独立した民間の企業というものとは違うけれども、民間の企業でもないし行政機関でもない、それ以外の機関というのは、ノンプロフィットオーガニゼーションだってそうでありますし、その中でそれぞれ法律に基づいて法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 国、地方及び政府企業の職員数を人口千人当たりで単純に比較すれば、欧米主要国はいずれも日本を上回る数になっておりますが、公務員数を外国と比較することは、行政制度が国によって異なる上、国民の求める行政サービスにも差があるなど、前提となる条件に差があることを御理解願いたいと思います。 政府としては、国の行政組織並びに事務及び事業の減量化並びに国が果たす役割の重点化を積極的かつ計画的に推進することとしており、これにより簡素で効率…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 約五十四万六千でありますので、今我々が目標として掲げております二五％削減をすれば、十年後には十三万七千人が減るわけでございます。そういたしますと、単純に差し引けば、十年後には四十一万人になっているであろうというのが削減の目標でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 二五％の削減を、それぞれのセクションごとに、人が、定数が十分足りないところ、あるいはさまざまな事前の調整や行政指導などの仕事に従事しておられるところは仕事そのものを減らしていくわけでございますから、その結果として、定員も恐らく減らしていくことができるだろうということを考えているわけでございます。 ちなみに、今お尋ねでありました労働基準局あるいは労働基準監督署につきましては、過去の定数の削減はまことに微々たるものでございま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 いやいや、それは、他の部局については、ちょっと私は今正確に覚えておりませんけれども、相当削減してきておりますので、その中で労働基準局については削減はほとんどしていないということを申し上げただけであります。 その中でどうやってこれからやっていくのかといえば、先ほど申し上げましたように、規制緩和を進めておりますので、規制にかかわっておるセクションの方々は減っていくだろう。あるいは、審議会も整理合理化をしておりますから、その審…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 それは、けさ一番にもお答えをいたしましたように、自由党と自由民主党との間の協議を通じて、議論、協議を積み重ねた結果、そういう数字を目標として掲げようということになったわけでございます。私がそれを省庁改革推進本部に提案をして、そのように決定をしたということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 最初に、先ほど最後に定員削減のことを申されましたけれども、定員削減をどのぐらいやればよいのかということについては国民の間にもさまざまな議論がありまして、今御党がおっしゃるように、多ければ多いほどいいんだ、どんなに公務員がたくさんいても多い方がいいんだというようなことを考える方々ばかりではないということは、ぜひ強調しておきたいと思います。 それから今の、経済財政諮問会議の内閣における位置づけということですね。 経済財政諮問…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 それは総理が御自分の判断で決めることでありますから、財界人が入るか入らないかわかりません。 それから、内閣総理大臣が自分が意見を聞きたいと思う人を指名するのは当たり前のことであって、その中に財界人がおられようが大学の教授がおられようが、それは総理大臣のまさに人事権の行使であります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 済みません。ちょっともう一回言っていただけますか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 それは、さっきも申しましたように当たり前のことであって、この話は、つまり閣議において総理大臣が、例えば予算についてとかあるいは経済運営について自分が発議をするというのが今度の中央省庁改革の新しい柱になっているわけでありまして、総理大臣がみずからリーダーシップをとって提案するということを支えるために内閣府を設け、内閣府の中にいわゆる経済財政諮問会議をつくったわけですから、そこに来られる方々はまさに総理大臣の提案の中身を審議…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 これはよい御質問をいただいたと思います。つまり、政策に関する企画立案、つまり立法、法律を提案する行為というのは、内閣法によって内閣に、すなわち内閣総理大臣と国務大臣にゆだねられた責任でありますので、それは政治家として内閣及び国務大臣が果たしてもらわなければいけないというのが今回の行政改革の考え方でございます。 そういたしますと、そこで、国会同意人事にかかわったものについてのその間の整理はまだ十分できておりませんけれども、…