太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 そこにどういう人が選ばれるかというのは、総理大臣が一番この人の意見を聞きたいという人を選んできて聞けばいいのであって、そこで総理大臣や関係閣僚が集まって、学者や、あるいは先生の嫌いな経済界の人もいるかもしれない、そういう人たちと議論をして案を固める、そして閣議に提案する。閣議でそこに出席していない閣僚の意見も聞いて、最終的に閣議決定をする。そうしたらそれは国会に出てくるわけでしょう。そのときにその内容を厳しくチェックをさ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 環境省の設置法案におきましては、中央省庁等改革基本法において環境省に一元化することとされた事務に加えまして、各省と共管することとされた事務についても、基本法の趣旨を忠実に反映するように所掌事務に位置づけております。従来他の省庁が所管してきた広範な事務について、環境省が環境保全の観点から共同で取り組むことができることといたしました。 その他、環境省設置法では、環境保全に関する基本的政策の企画立案、推進、予算の見積もり調整、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 水道行政につきましては、行政改革会議における議論の結果、今でいいますと厚生労働省が担当するということと結論づけられております。その基本法を受けてこの法律もつくっておりますので、今のような姿になっているわけでございます。基本法の規定に沿って関係省の設置法を立案いたしたので、厚生労働省設置法案において、水道に関することを厚生労働省の所管事務として規定したところであります。 そこで、この水道行政の所管については、基本法をもとに…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今回の中央省庁の改革の考え方は、任務という言葉に大変思い入れを持ってこの任務という言葉を使っております。 それは、従来は、対象によって、この対象はこの省である、この対象はこの庁であるというふうに、対象ごとにこの産業分野とか、それを対象ごとに切っていくという形でもって仕事をやっておったわけでございます。 そうすると、何かそれが縄張りのようになってくるので、そうではなくて、行政の目的、どういう使命を持ってこの省庁をつくるのか…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 独立行政法人にどういう機関がその対象として検討されたのかというと、三つ条件があるわけでございまして、それは、公共上の見地から確実な実施が必要なことということが一つであります。そして、これは今の林木育種センターの関係でいいますと、樹木の優良な品種の開発は、国土保全など公益的機能の高い森林の育成に不可欠である。この林木育種センターがやっております仕事は、公共上の見地から確実に実施されることが必要であるということが第一点であり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田国務大臣 今般の八十九事務事業の独立行政法人化の決定に当たりましては、九七年十二月の三党の確認や基本法の第四十一条等の趣旨を踏まえまして、各省を中心に各職員団体等と話し合いを行いつつ決定に至ったものであります。また、私自身も推進本部事務局も、各団体等と何度となく意見交換を行ってきたところであります。今後とも、四十一条に言う良好な労働関係に配慮しつつ対応してまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 水野委員からお尋ねでございました。 私も、この独立行政法人という制度が導入されるにつきましては、この制度そのものについて私が特段の思い入れがあったわけではありませんけれども、昨年の六月に成立いたしました行政改革会議の最終報告そしてまた基本法は、まさにこの最大の柱として独立行政法人を位置づけておられまして、御尊父の水野清事務局長が大変な御尽力をされてこのような姿になったわけでございます。そのようなお気持ちを、行政改革会議に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 今般、独立行政法人化することとした八十九の事務事業につきましては、基本法の第四十条に基づき公平公正かつ真剣に検討を行った結果、国家公務員身分を付与する事務事業が八十五となったということでございますということに尽きるわけでございます。すなわち、基本法に書いてあることは、そうはっきりしたこと、明快なことが書いてあるわけではありませんので、個別の、双方の議論が、大変激しいやりとりが行われたわけでありますけれども、その中から決ま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 おっしゃることは、そこを読めば確かにそうなんですけれども、それと同じように、並べて「その他」と、以下のところがあるわけでありますので、前段が後段の「その他」のところを縛っているわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 また後で事務局の方からも答えさせますけれども、一つ、公務員型、非公務員型というときに、国家公務員の身分を与えるということはどういう意味なのかということであります。 行政改革会議の議論がどうい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 今、国家公務員の定員削減の対象となっております分母、対象というものはどういう範囲かということをもう一回きちんと申し上げたいと思いますが、それは狭い意味の総定員法の中の定員ではないわけであります。すなわち、国家公務員の中から自衛隊のような特別の法律でもって手当てをされている部分については、今の我々の視野の中にはないわけであります。 その次に、いわゆる現業、非現業という分け方がございますが、非現業はすべてが今我々の視野の中に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 そういうふうに物事を考えると、独立法人の本旨に沿わないわけでございます。というのは、そういう効率性をどのぐらい重視されるか、それから、いわゆる目標に対して適正に仕事をしているかどうかという、適正性と効率性という二つのことを独立行政法人は負わなければならないわけであります。 その中で、特に効率性を求められる独立行政法人については、そんな二五％ぐらいでは困るのですよ。もっとハイピッチで減らしてもらわなくてはいかぬ。特に、いわ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 独立行政法人の評価委員会というものが各省に設けられ、また総務省にもそれ全体を見る評価委員会が置かれるわけでありますが、その評価委員会は、三年から五年の実績の評価の結果、改廃や、あるいは独立行政法人の、今の特定かそうではないか、公務員型か非公務員型かということまで含めて、それを所管の大臣に対し、主任の大臣に対して勧告をできるということになっております。それがこの制度の、最初から改廃もあり得る、あるいは組織の形態の変更もあり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 おっしゃるように、そういう意味でございます。そういう意味で、評価委員会が主任大臣に勧告をできるようになっておるということです。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 通則法の第六十六条で「独立行政法人の解散については、別に法律で定める。」というふうに規定している以上の規定をあらかじめ通則法及び個別法にて設けるということがなかなか難しい、前もってやるということがなかなか難しいということでございます。 それはどういうことかというと、今、何を独立法人にしたかというときに、この独立行政法人は、あくまでも公益上、公共上の観点から必要なものであって、なおかつ国が直接に行う必要がない、なおかつ一つ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 この部分につきましては、いわゆる経営者としての能力とそれから高度な専門知識、それは比率としては両にらみなんでしょうけれども、これは全く個人的に申し上げれば、後半の方の、経営者としての能力の方がやや大事かなという感じはいたします。 ただ、それは個人の見解でありまして、それぞれ歴代大臣がその人事権を持つわけですから、その主任の大臣がまさに政治家としてどう判断するかということでありますので、あらかじめこっちがいいというようなこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 まさに大事なポイントでございます。 私は、この独立行政法人の長について、それを特別職にするということに大変な思い入れを持って内部で検討いたしたわけでございます。 それはなぜかというと、あらかじめ独立法人の監督の省庁に現にいる行政官の方々は最初からだめなんだ、あるいは向かないんだということは必ずしも言えないわけでありまして、そうであれば、そういう方々もあらかじめ排除はしない。しかし、そういう方も、あるいは民間から請われて来…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 それはもちろん、よりよい制度をつくったつもりでありますので、その制度が比較するものができるわけでありますから、特殊法人についてもそれに倣っていただきたいという部分はたくさんございます。 つまり、そこまで今は、中央省庁の、現に国家の機関がやっております仕事をどう切り出して独立させるかということに我々は集中をいたしましたので、最初からその視野の中に特殊法人は、純粋な、狭い意味の中央省庁改革の視野には入れていなかったということ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 独立行政法人の業務などが国民のニーズとは無関係に自己増殖するということは、その膨張は厳に慎まなければなりません。 そこで、独立行政法人による出資等は、独立行政法人の本来業務及びそれに附帯する業務にかかわるもの以外は認めないものとし、個別法令に定めがある場合に限ることといたしております。 それに対して、今の特殊法人の場合は、今の本来業務及びそれに附帯する業務という限定のほかに、目的達成に必要な業務というものがくっついている…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 まず、透明性やディスクロージャーの話、全体から申しますと、今委員が言われましたものは、国民に要求されて行う情報公開であります。事柄は、国民に求められてやる情報公開とみずからやる情報公開の二通りあって、独立行政法人の場合の特徴は、請われるまでもなくみずからやるということが制度の建前になっております点が第一。 それからもう一つは、特殊法人についての国民から求められて行う情報公開の話でございますが、先送りというふうに言われたわ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○太田国務大臣 それはやはり手当てをしなければ、一般の行政機関と同じような意味で、直ちに独立行政法人が情報公開の対象ではない、手当てをしなければならないと思います。