太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 これは、十年一〇％削減ということと、それから全体として二五％の定員削減、二重にここは自分自身を縛っているわけでございます。そしてそれは、たびたび申し上げますように、小渕内閣の閣議決定でございますから、ここはまさに小渕内閣の命運をかけてお約束していることでございますので、その詳細はまたおいおい詰めていくことになると思いますけれども、定削の一〇％と全体として二五％ということは、これは、そこにかけているということで御理解を賜り…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 評価が難しいということは、そのとおりであります。今合意をしていただいておりますほとんどのところは、簡単に評価できないということだと思います。ただし、これはどういうふうに考えるかというと、結局は、納税者の納得が得られるかどうかという問題でありますから、独立行政法人の長に求められる能力は、言ってみれば説明責任を果たす能力だと思います。 随分と、国立の博物館や国立大学の共同施設の、大変世間で我々の尊敬しております大家の方々にも…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 私がお答えするのは少し僣越かもしれませんけれども、昨年の参議院選挙はどういう選挙であったのかといえば、財政構造改革とそして行政改革と、特に財政構造改革の方にウエートを置いて橋本総理が政権運営をされて、そのことが真っ向否定されて、退陣のやむなきに至ったと思っております。そして、それを受けた小渕内閣は、その方は国民がオーケーと言わなかったということで、もって行政改革を今一生懸命やっているわけでございます。 ですから、今私ども…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 経済財政諮問会議は、内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官及び経済財政政策担当大臣、その他関係国務大臣、関係機関の長及び民間有識者を議員とするものであります。 民間有識者議員については、各分野の第一線で活躍中の、まさに経済政策、財政政策に関する第一人者に御就任いただき、その豊富な学識や実務経験をもって時の内閣の政策決定に寄与していただくことが必要であります。したがって、勤務条件等で制約のある常勤ではなく、御本人の本来の職務…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 例えば、学者であれば、どこかの大学の教授であれば、第一線で活躍したままそこで御助言をいただく。会社の経営者であれば、経営者のまま御助言をいただくということです。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 省庁再編後の予算編成のプロセスはこういうふうになるわけであります。 経済財政諮問会議が内閣総理大臣の諮問を受けて予算編成の基本方針について調査審議を行い、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、民間有識者等の合議によって取りまとめられたその答申等は、閣議決定を経て内閣の重要政策に関する方針となります。ですから、予算編成の基本方針が内閣で決定をされると、そこがすべての基本になります。 この閣議決定された予算編成の基本方針に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 政策評価については、政策について評価を行い、それを企画立案に反映させる仕組みとして制度設計したものであり、評価の結果については、中央省庁等改革の推進に関する方針において、「各府省は、政策評価の結果が予算要求等の企画立案作業に反映されるようにすること」といたしたところであります。総務省等の政策評価結果が、各府省の予算要求段階及び予算編成の過程において適切に反映されることが重要であり、今後、政策評価の仕組みの具体化を進めてま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 この私どもの今の枠組みの範囲の中では、決算をそこに活用してやるということは視野には入れておりませんでしたが、それは当然これだけにとどまるものではございませんから、当然それは今後考えていかなくてはいけないことだと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 環境行政の使命と役割の重要性は十分認識をいたしております。 環境省設置法案において、環境省に一元化または共管することとされた事務や他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するように明確に位置づけたところであります。単に局を減らさなかったというだけではないわけでございまして、調整、勧告というリーダーシップをとる機能を踏まえた上での判断でございます。環境行政の全般にわたって適切な機能を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 大変難しいテーマであります。 これまで、戦後ずっと法務省の中に人権擁護局があった、そのもとで人権擁護委員という制度が続いてきたということの歴史があるわけでございます。そこで、今、国連規約人権委員会の見解ということでありますし、その点はどこか念頭に置いておかなければいけないのではないかという気もいたしますけれども、いずれにせよ、人権擁護推進審議会というものが法務省の中に設置されております。そして、その中で、人権擁護委員制度…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 昨日の小林委員への私の答弁の中で、次のような点がございました。深田議員に対する答弁に先立って、委員長から御発言も許していただきまして、ありがとうございます。 昨日の小林委員への私の答弁の中で、昨年の六月に成立した法律案に小林委員も私も賛成しておりますと答弁いたしましたのは、誤りでありまして、昨年の六月に成立した法律案に私は賛成しておりますと、謹んで訂正させていただきます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 基本法をよく読む前には、私は少なくともそういうふうに思っていたということでございます。 基本法を読んだ後、この基本法のもとでこの次の立案作業をするということになりますと、これはちょっと無理だなというふうに考えを変えたということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 どこの条文というのは、正確に覚えておりません。（深田委員「どこにも書いてありませんよ。私きのう読んできた。書いてありませんから」と呼ぶ）
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 ちょっとお時間をいただければそこを確認できますが、去年の夏の話でございますので。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 今おっしゃっていることは、この今回の改正の中でということですか、そうではなくて、今後ともということですか。もし今後ともということであれば、私もそういうふうな気持ちはございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○太田国務大臣 深田先生から御激励をいただきまして意を強くいたしまして、憲法十四条の考え方というものを受けとめる法律や制度というものを整備していかなくちゃいかぬと決意を新たにいたしました。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 独立行政法人化したということが、何か切り捨てられたとか廃止だとかいうふうにお考えになることは的確でないと思います。独立行政法人化するということは、これは、現在の通産省の中でのお考えで、将来にわたってむしろ発展させたいという気持ちがあったのではないかというふうに思います。 独立行政法人化するということは、民営化でもないし効率化だけを求められるわけでもありません。そして、国にとって必要な仕事である、しかしながら国が直接やる必…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 行政改革会議の最終報告において、いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政へ転換することとされておりまして、これを受けて、中央省庁等改革基本法で、国の規制を見直して、規制のあり方について、事前の規制から民間の自由な意思に基づく活動を重視したものに転換するということがあるわけであります。こうした方向を踏まえて、公正取引委員会については、独占禁止法の厳正な運用を確保する重要性にかんがみて、その審査体制の充実を図るとされ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 中央省庁の再編に当たりまして、特に独立行政法人化、それからいわゆる特殊法人のことについても言及をされましたが、それはこの中央省庁改革の後に取り組むべき課題だと思っております。 独立行政法人につきましては、まさに国としてやっておった仕事、国としての公共上の必要があるということでやっておったことで、その見方は変わっていないわけでありますので、直ちにその仕事は行われるように、実施されるように期待をするものでありますし、また、民…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○太田国務大臣 独立行政法人の設計をいたしますときに、特殊法人の持っております問題点というか、さまざまな議論を踏まえて設計をいたしましたので、そういう意味では、特殊法人について、例えば特殊法人の長は、特別職として任期途中でも交代もあり得る姿にしておる。実績主義で経営者としての実績を問われるということでございますので、そういうものができた以上、それをかがみとして、特殊法人の人事のあり方についても考えなくちゃいけないようになると思います。