太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 小渕内閣は一体でございますので、お許しをいただきたいと思います。 総務省が基本的にはその仕事を担うわけでございますが、どういうふうにしてやるのかというと、いわゆる総務庁が行う仕事の中で政策評価というものがございます。各省庁が行う仕事について絶えずそれの評価をする。評価をして、これが要らないとかこれは不適切であるということになると勧告をいたします。勧告をしたことに対して、どうなったかという報告を求めます。報告を求…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 内閣府に設けられます今おっしゃった重要政策に関する会議というものでございますが、これは一つは、物事がこれからの内閣にとって大変大事な問題であるということももちろんですけれども、もう一つの要件として多数の省庁にまたがっているということが要件としてあるわけでございます。 そしてその中で、重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るためにということがありまして、そのための必要となる企画立案及び総合調整に資するための機関と…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） それは多数の省庁にまたがっているんだけれども、すぐれて厚生省についての集中度合いの大きいテーマではないかということで、もしそういうふうにして、それぞれの省庁が持っている中で、厚生省を中心として各省間の調整を行うということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 特殊法人につきましては、中央省庁改革の議論と並行してその存続の必要性を徹底して見直し、その結果、平成九年に三次にわたる統廃合等に係る整理合理化の閣議決定を行ったところであります。 政府としては、これら決定された方針に基づく整理合理化を着実に実施してきており、今国会でも日本政策投資銀行法案、都市基盤整備公団法案等所要の統廃合関連法案を成立させていただいているところであります。一方、独立法人制度の共通原則である独立…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 先ほど手を挙げましたが御指名をいただけませんでしたので、ちょっと申し上げたかったことをここでやらせていただきます。 今回の省庁改革においては、政官財の癒着構造という言葉が適切であるかどうかは別として、考えております問題意識はそこにありまして、今回の改革においては、政策の企画立案をするセクションと実施機能というものを分離いたしたい。例えば、こういう事業をやったらどうかということを考えるセクションと実際に仕事を発注…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） まず、審議会の廃止をした中で、分科会などの形でもって姿を変えて同じものがそのまま存続されるのではないかという御心配でございますが、それについてはただいま作業中でありますけれども、分科会は限られた役目を担うものでありまして、特に分科会の委員は臨時の委員でありまして、一つ一つのテーマ限りでやめていただくということになるわけでございます。しかも、その必要性については、これは十分検討した上でその分科会を認めるわけでござ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 規制の設定または改廃につきましてパブリックコメント手続というものを導入いたしたわけでありますが、これは、内閣としての最高の意思決定形式であります閣議決定により決めたものでございます。そして、今は、この法制化についての議論もございますけれども、法律そのものについてはパブリックコメント手続はないわけでございます。法律による制度の改廃についてはまだパブリックコメント手続はいたしておりません。政令、省令についての手続で…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 政府におきましては、基本法に規定された少なくとも十年一〇％の計画的削減、それと独立行政法人化によりまして十年二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から自民、自由両党間の合意がなされ、これを受けて十年二五％の削減の方針を閣議決定いたしたところであります。 政府としては、自自連立の合意を尊重し、この方針に沿った定員削減を実施する所存でございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 今回の中央省庁等改革におきましては、各省は任務を基軸として総合性、包括性を持った行政機能になるように編成をすることといたしております。 国家行政組織法の改正案におきましては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理といたしております。各省等の設置法案において、任務規定は各府省が達成すべき行政目的をあらわすものであり、所掌事務規定は任務を達成するために各府省がつかさどる事務を列挙しているものであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（太田誠一君） 現行の建設省地方建設局及び運輸省港湾建設局を統合して設置する地方整備局におきましては、基本法第二十二条第六号に基づき、公共事業の実施及び助成のほか、今おっしゃいましたように地方計画に関する調査及び調整、施設の管理、災害の予防及び復旧その他の国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理させることといたしております。 公共事業の実施に当たっては、事業の決定及び執行に関する大臣の権限をできる限り地方支分部局…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（太田誠一君） お答えをいたします。 ボリビアの持続可能な開発計画省というものは大変幅広いテーマ、まさに先生おっしゃるとおり横断的なテーマに取り組むことで、女性のことも、日本でいえば男女共同参画局などもそこに入っておるということでございまして、まさに横断的な組織でございます。 この中央省庁改革の方ではそこまで勇気がなくて横断的にはなれなかったわけでございますが、さまざまな方角から、今までのように縦割りではなくて、一つのそれぞれ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（太田誠一君） 政策評価につきましては、国家行政組織法改正案などの法律やあるいは中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、新たな省庁体制の発足に合わせて、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進めることといたしております。 この評価システムは、全政府的に実施するに当たりましては諸般の準備が必要でありまして、法案の国会審議と並行いたしまして、五月には総務庁に政策評価等推進準備室を設置するとともに、各省…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（太田誠一君） 統合の結果、新しい総務省は、自治省、総務庁、そして郵政省という三省が一緒になるわけでございますが、それぞれの設立の、従来の自治省の持っております地方自治の精神というものは柱になっておるわけでございますので、一緒になったからその精神が失われるということは、まさか夢にもないというふうに確信をいたしております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（太田誠一君） ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） 鹿熊議員にお答えをいたします。 新たな省における大臣等のリーダーシップについてのお尋ねでありますが、今回の省庁改革におきましては、副大臣及び政務官を設置して大臣の政治的な政策判断を補佐する機能を強化することにより、政治主導の政策判断を迅速に行うことにいたしております。 また、新たに政策評価システムを導入することにより、常に政策の効果を適切に把握することが可能となり、各省大臣のリーダーシップの発揮に資するものと考…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） 大変失礼をいたしました。 定員削減についての鹿熊議員のお尋ねでございますが、十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受けて四月二十七日に閣議決定を行ったところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存でございます。 すなわち、閣議決定にもあるとおり、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） 寺崎議員にお答えをいたします。 特殊法人についてのお尋ねでありますが、特殊法人については、従来から、業務、組織の肥大化を防止する事後評価の問題、業務運営の不透明性の問題、過度の関与など主務省庁との関係の問題などの指摘がなされてきておりました。このため、その整理合理化、運用改善に取り組んできているところでございます。 政府としては、今後とも累次の閣議決定等を踏まえた整理合理化を推進するとともに、御提案している独立…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） 弘友議員にお答えをいたします。 行政評価法を早急に制定すべきではないかとの御指摘でありますが、これについては、まず、国家行政組織法改正法案等の法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識しております。中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析検討し、速やかに法制定の実現に向けた検討をし…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（太田誠一君） 清水議員にお答えいたします。 定員削減についてのお尋ねでありますが、十年二五％削減の方針については、自民、自由両党の合意を受けて閣議決定したところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重し、さまざまな改革を行う中で、この方針に沿った定員削減を実施してまいります。決して行政改革の単なる人減らしに矮小化することはありません。 このため、行政のあらゆる分野において見直しを求めなければなりませんが、御指摘の行政サービ…