太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 次官級の総括整理職あるいは局長級の分掌職というのはどういうことでこれを置くのかといいますと、局長は局長のもとに課がありあるいは課の職員がいるわけでありますから、そこに固定的な定員の配置をしなければなりません。しかしながら、分掌職の場合はそのときそのときのテーマに臨むために臨時にチームをつくることになるわけでございますから、そのために定員が大きくふえるということはない。そのことによって弾力的な組織の運営をするため…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 国家公務員の数が一人でも減れば国民のサービスの低下につながるという御主張のようでございますが、必要な仕事、緊急の仕事、優先的な仕事ということをきちんと区別していって、そして国民が自己責任でもってやっていく自由主義の社会を基調にしようということが世界の流れでもあり、我が国もそういう生き方をこれからしようという決意のもとにやっていることであります。もちろん、今言われました不祥事というのは無視できない現象としてはある…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 二五％の定員削減によってその見返りに非常勤職員をふやすべきではないという御主張と理解をいたしております。 そして、この二五％の定員削減を私たちが目標としておりますのは、行政のあり方や政策実施の方法などについての見直しによって事務事業の減量化を行ったり、情報化に伴って事務運営の合理化、効率化等を図ることを通じて行うものでありまして、本来的に非常勤職員をもって削減の穴埋めを行うという性格のもので…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 先ほど挙げました幾つかの例でありますけれども、例えば保護司の方々あるいは統計調査職員の方々、非常勤講師の方々などは、今、先生がおっしゃいますように、我々、その有効な貢献に対して十分報いていないということはあるやもしれませんので、そのことは常に念頭から離さないようにしておかなければいけないと思っております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 今御指摘のように、千七百十六本の法律があるわけでありますが、その多くの部分につきましては、今回の中央省庁改革でこの法案を通していただいたとすれば、その後に個別の作用法の見直しをいたします。しかしそれは、根っこからというよりも、あとう限り次の国会にそれを出させていただいて、作用法の相当部分について手直しをいたすつもりであります。 しかし、根っこからということも実は必要なわけでありまして、それは大作業になりますし、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 今の特権意識の醸成につながるのではないかという御指摘の点でありますが、総務庁は人事管理運営方針において職員を地方公共団体に出向させるに当たっての統一的な方針を定めております。平成十一年度においては、職員を地方公共団体の管理職などとして出向させる場合には当該職員の経験年数に配慮するよう新たに定めるというようなことをしております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 高齢社会の到来に伴いまして、高齢者の知識経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。 これを踏まえまして、公務部門においても高齢者の知識経験を活用していくとともに、雇用と年金の連携を図るという観点から、定年退職等により一たん退職した者を改めて再任用することができる制度を導入することとしたものであります。 なお、中央省…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 おっしゃる意味はよくわかるわけであります。例えば特殊法人の職員や地方公務員、あるいは自衛隊や国会、裁判所等の職員もいるわけでございまして、それらを合わせれば全部で四百八十五万人、それから、民間の企業であっても特に公的な保護を受けている分野もたくさんあるわけでありまして、完全に独立でそういう公権力のお世話になっていない人が一体どのぐらいいるのかというのは、ちょっとわからないぐらいであります。そういうふうに広げていけば、結構…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 今の官房長官のお話で言い尽くされているわけでございますが、結局、我が国の国家公務員それから地方公務員のひたむきさ、まじめさあるいは節度というものは、基本的には私は変わっていないと思うわけであります。ただ、組織全体としてみずからをコントロールしていくことがどこかの時点からかできなくなってきた、特に、縦割り行政の中で自己増殖をしていくことをみずからコントロールできなくなったということに大きな原因があるのではないかと思っており…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 野中官房長官と同じでございますけれども、同じく起案、立案者の一人でございますので、特に今国会で成立させていただきますように心から期待を申し上げる次第であります。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 倉田委員がおっしゃっているのはもっと幅広い話だろうと思うんですけれども、今現在でやっておりますことは、特殊法人の財務内容について、平成八年の会計年度分からすべて財務内容をディスクロージャーするということにいたしております。これによりまして、主務官庁や特殊法人において適切にディスクロージャーが実施されているというふうに一応はなっているわけでございます。ただ、これは、特殊法人の場合は外部監査は受けておりませんので、一〇〇％の…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 そのようにすれば、新規採用の抑制だけで事に対処しようとするとそういうことが起きるということを申し上げたと思います。 そういうことを避けるためには、さまざまな改革、むしろその仕事を減らしていくことによって対応をしていかなければいけないということだと考えております。全体として、あらゆることをやった結果として、その努力の深さ、度合いというものが、どのぐらい改革のために努力をするかというその深さというものが二五％だと理解をいたし…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 今おっしゃっていることは、そういうことが起こり得るということを危惧をいたしておりますし、新規採用の抑制だけでやりますと、組織としての活力もなくなっていくことになろうかと思います。 ただ、世の中全体が多かれ少なかれそういう傾向で、少子高齢化でありますから、そういうふうになってまいりますということもやはり考えておかなくちゃいかぬと思います。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 たびたびお答えをしておりますように、大変問題であると思っております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 私は、今申し上げたことは、二五％を削減するという目標は、実現のためにこれは最大限の努力をしなければいけないと考えておりますが、しかし、単純な新規採用抑制だけで事柄を解決しようと思うと今おっしゃったような問題が起きるので、そうならないようにさまざまな改革努力をいたします。その決意を言っておるわけでございます。 そして、今この再任用制度が導入されてどうかということは、これはもちろん各省庁においてそれぞれ担当の組織としてどうす…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 これは今までも一律ということではなくて、そのときそのときの行政需要というものを考えながら定員の配分を考えておりますので、今後もそういうことであるということは申し上げられます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 これまでもそういうふうに努力をしてまいりましたし、これからも努力をしてまいりたいと存じます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 公務員の不祥事を防止するために、議員立法として国家公務員倫理法案を御提案いただいているところでありますが、この法案の国会提出以前の事件であったとはいえ、御指摘のような防衛庁の事件が明らかとなり、国民の信頼を著しく傷つけることになったことはまことに遺憾であると考えております。 この問題につきましては、調達業務における不祥事の再発防止を講じるなど、防衛庁においても適正、厳正な対応が図られているものと承知をしておりますけれども…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 公務員の不祥事を防止するために、議員立法としてこの公務員倫理法案を御提案いただいているところでありますが、国会での御審議を強く期待申し上げますとともに、法律が成立した暁には、公務員の服務管理について責任を有する総務庁としても、その適正な運用に万全を期し、もって公務員倫理の徹底に努めたいと存じます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 ただいまの国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 —————————————