太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） まさに、今おっしゃったように、いわゆる実績あるいは成績に基づいて幹部が選任されていくというプロセスを導入したいというのが、今回の中央省庁改革と同時に私どもの方針として掲げたものでございます。 今の具体的な一人一時間のインタビューでもって選別可能であるという御提案は、まことに積極的な示唆に富む内容でございますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えをいたします。 これは平成八年の閣議決定でございますので、そのいわゆる枠を余分にとること、そして女性の採用についても同じ内容であったかと思うんですけれども、これはぜひ総理の方に、総理を初め閣議で決めなければいけないということで、総務庁長官の一存ではできないということです。 ただ、そういうことで大いに啓発される御意見でございますし、私も時々、女性のⅠ種の職員の方々が持っておられる潜在的な女性の力からすれば、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） 内閣法の改正におきまして技官を置く旨の明文の規定はありませんが、内閣官房に内閣事務官以外の職員を置くことももちろん可能でございます。もとより、技官を置く旨の明文の規定がないということをもって技術系の職員が内閣官房の事務につくことを排除しているのではありません。実際、これまでも各省の技官を内閣官房の事務に従事させているところであります。 なお、去る四月に中央省庁等改革推進本部において決定されました「中央省庁等改革…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 今おっしゃることは、これまた十分我々踏まえて考えていきたいと思います。 しかし、今のところでは、公務員倫理規程を平成八年の事務次官会議などの申し合わせに基づいて訓令として各省に設け、制定しておるわけでございまして、また公務員倫理法案は多分この国会で提出をされるということであろうと承知いたしております。 そういう中で、いわゆるガラス張りのルールを設けて、そしてそのガラス張りのルールに違反したこ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 すべての重要課題については、ここで衆議院も参議院も御質問を受けるたびに、重要だから内閣府に置けという御意見が多かったわけでございますが、そういう気持ちもあろうかと思いますし、またダブルチェックと言う以上、異なったところに置く方が本当のダブルチェックになろうかと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えをいたします。 江田委員もよく御理解のことと思いますけれども、直接スリム化をするということが目的ではないと思っております。スリム化をみずからするような仕組みをビルトインすることがこの中央省庁改革の目的であると考えておりますので、ここで我々が数字を出すことはできないということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 環境省に付与された事務事業を含め、さらにこれを担い得るものとなるように平成十三年一月の新省発足時には組織、定員等、体制の充実強化を図ってまいりたいということでございまして、今直ちに数字を具体的に申し上げる段階には、申しわけありませんが至っておりません。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） これは平時のことではないわけでありますのでちょっと同じように考えてはいけないとは思いますが、おっしゃるとおり、平成十三年一月一日でございますから、来年度、十二年度の予算要求と同時に行われます定員の要求が環境庁の方から出されてくることになると思います。それをもとにして協議をいたすということになるわけでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えをいたします。 これは、一つは内閣府に公正取引委員会を置くのがふさわしいのか、それとも総務省に置くのがふさわしいかという議論がございます。 まず、内閣府の機能は、政府全体を見渡して総合的な企画立案、調整をするわけでございまして、どちらかというと事前の、提案する側の立場でございます。それに対して総務省は、政策評価などに象徴されるように、事後チェック型の役割が非常に大きいわけでございます。そういたしますと、そ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 現行の建設省地方建設局及び運輸省港湾建設局を統合して設置する地方整備局におきましては、中央省庁等改革基本法第二十二条六号に基づきまして、公共事業の実施及び助成のほか、地方計画に関する調査及び調整、施設の管理、災害の予防及び復旧その他の国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理させることといたしております。 また、公共事業の実施に当たりましては、基本法第四十六条第三号に基づきまして…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 政令に委任された事項につきましては、内閣の責任において当該事項について決定し、政令を制定することとなります。 このような政令事項に関しましては、国会における御議論を十分に踏まえ作業を目下進めているところでありますし、今言っていただきました顧問会議に対しましても必要に応じてお諮りし、国会に対し適宜状況等を御説明してまいりたいと存じます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 依田委員のおっしゃるとおりでありまして、中央省庁改革は、中央から地方へあるいは官から民へといった思い切った改革を実行するということが基本的な考え方であります。そのため、その方向に沿いまして、例えば国の行政組織を簡素効率化するとか、あるいは政府としての施策の統一性、整合性を図る、あるいは透明性の向上を図るといったことに努めるわけでありまして、これによって戦後の我が国の社会構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。━━━━━━━━━━ただ、その中で英語の名前をどうするかということについては、まだ工夫の余地があるのかどうか、いまだ英語名称については、例えば独立行政法人をどういうふうに英語で呼ぶのかということもまだ定まっておりませんので、よく今の御意見を踏まえてまいりたいと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 今の日出委員の御質問といいますか御意見は我が意を得たりという感じがいたします。 行政改革会議の最終報告においても、「効率性の向上、質の向上及び透明性の確保を図るため、」「「独立行政法人」を設立する。」というふうに明記をいたしておりまして、別のところでは別の言い方もあるかと思いますけれども、この視点の方が私は本質だと思っております。 たびたび国会でも申し上げているところでございますけれども、独…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 政策評価は、従来、我が国の政策においては法律の制定や予算の獲得などに重点が置かれ、結果としてその効果がどうであったか、あるいはその後の社会情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すといった評価機能は軽視されがちであったという行政改革会議最終報告の反省に立って、行政がみずからその政策の効果について事前、事後に評価を行い、それが企画立案に反映されるようにするために導入するものであります。 このため、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 国家公務員制度につきましても、この中央省庁改革の中でも位置づけておりますし、また同時にさまざまな新しい試み、そしてまたよりよい国家公務員の姿を求めるための努力をこれからも続けてまいる所存であります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 先ほどの依田委員の防衛庁省昇格問題の御質問に対し、不適切な答弁を行いましたことを陳謝し、改めて答弁させていただきたいと存じます。 防衛庁の省への移行については、行革会議でもさまざまな御議論がなされたが、今回の中央省庁の再編に当たっては、防衛庁は現状どおりとされたところであります。 また、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場で議論すべき課題とさ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 それは配慮しないということじゃありません。もちろん配慮をするということであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 一つは、他のアングロサクソンの国々に比較すれば、我が国は事前調整の部門に人が多い、司法的な事後調整型の分野に人が少ないと言われております。そこで、従来、例えば規制緩和のようなことを、他の国々からは我が国は規制が非常に強いと言われておりますので、そういうことにかかわる分野の人が減っていく方向を目指すようなことを、事前調整型の分野を減らしていくという考え方だと考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） お答えいたします。 府省の大くくり化によりまして事務次官の数は二十人から十二人に縮減することとなります。また、官房、局の数につきましては百二十八から九十六に縮減することになります。 なお、事務次官に準ずる、事務次官よりも一格下の職として財務官、外務審議官等の各省に置かれる総括整理職というものがありますが、総括整理職については現在法律で十一人が定められておりますが、今回の設置法改正により十八人となります。そのうち…