太田洋
会議録に記録された「太田洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁運用局長
- 直近の発言日
- 2014/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外交・防衛委員会24 件・24%
- 法務委員会18 件・18%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 西村法律事務所の弁護士の太田でございます。 本日は、本委員会にお招きをいただきまして、意見を申し述べさせていただく機会を頂戴いたしまして、まことに光栄に存じております。 私は、企業法務を専門としておる法律実務家でございますので、その立場から、今回の会社法改正に関して意見を申し述べさせていただきたいと思っております。 お手元にＡ４の横置きの資料をお配りしておるかと思いますので、全体的にそれに沿った形で意見を申し述べさせていた…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 太田でございます。御質問ありがとうございました。 先生御指摘の点は確かに課題であるというふうに思っておりまして、私は、この観点でいうと、三つほど考えるべきことがあろうかと思っております。 一つは、まず、社外取締役の要件の部分でございます。 今回の法案の中でも、社外取締役の社外性の要件について一部厳格化するというものが盛り込まれておりますけれども、独立性を余りに厳格化してしまいますと、例えば取引先関係とかも全部排斥するという…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございました。お答えさせていただきます。 なかなか線引きが難しいところではございますけれども、一般に実務で理解をされておりますのは、業務執行のラインに関与して何かすることというのは、まさに先生御指摘のとおり、業務執行したということになるので社外性が失われるということになるわけですけれども、そうではない、意見を言うという部分については、特にそれで社外性を失うということはないと言われております。 例えば、買収防…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございます。 私の個人の意見として申し述べさせていただくならば、今回の内閣提出法案、ある意味で現実との妥協といいますか、落としどころとして理解できるところも実務家としては当然ございますけれども、もう本当に首の皮一枚のところまで来ているというか、義務化すれすれのところでとめているという、寸どめの形になっておりまして、ここまで来るのであれば、もう義務化してもいいのではないかと。もちろん一定の経過期間とかそういう…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 太田でございます。御質問ありがとうございました。 これは、社外取締役を置かない理由ではなくて、置くことが相当でない理由なので、やはり、置かない理由であれば、今、社外監査役がいらっしゃるからということで足りるんだと思うんですけれども、一方で上場企業の場合には、東証の上場規則で、ことしの二月十日から既に社外取締役を一人以上選任するよう努力義務が課されておりますので、その状況を踏まえて考えますと、私としては、置くことが相当でない…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございます。 今先生御指摘のとおり、ＥＵでは、欧州指令で二〇二〇年までに非常勤役員のうち四〇％を女性にするよう求める指令案が既に可決されておりますし、実は先ほど御紹介したインドでも、インド会社法では取締役のうち一人は必ず女性にしなければいけないというのが通っています。 今、政権の方でも女性の登用が叫ばれていますが、そういう割り当て制にするかどうかの是非はまたいろいろあると思いますが、アメリカでも、ダイバーシ…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございます。 まず最初、なぜ日本でだけ義務化できていないかということなんですが、今、佐久間参考人の方からお話ございましたとおり、日本の監査役制度というのがあって、日本の監査役制度は、ガバナンスシステムとして、決して別にいわゆるモニタリングシステムとかより劣っているとは思わないわけなんですけれども、世界の中で残念ながら圧倒的な少数派でございまして、海外機関投資家とかが社外メンバーがボードに入っているかというの…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございます。 私自身も実は上場会社の社外監査役をやっておりまして、日本の監査役会設置会社が実務として機能しているかどうかというと、実はちゃんと機能しているというふうには思っております。 制度設計のたてつけが違うわけでございまして、いわゆるアドバイザリーシステムという形で、取締役会の横からモニタリングをする。自分が関与したものについては、自分で監査すると、それは自分でやったものだから当然正当化してしまうので、…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございます。 私が商法を大学で習った神田先生を前にして法律論を語るのも、大変僣越だとは思うんですけれども。 実務家の立場で見ると、エンフォースメントといいますか、極端な事例で、置くことが相当でない理由というのが書いてあって、何も書かなかったというふうにした場合に、それはやはり、事業報告に書くですとか参考書類に書くというところに違反ではあるわけですけれども、総会の決議の取り消し事由になるかというのはなかなか、…
第186回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 御質問ありがとうございます。 私自身は、義務化がされたとしても、別にそれで社外取締役になってどうこうということは全く思っていないわけでございます。 社外取締役、御案内のとおり、重い責任も負います。当然、代表訴訟にもさらされますし、実際に今起きている代表訴訟とかを見ても、例えば企業で不祥事があった場合に、社外取締役とかに対して、まさに、社外取締役は何をやっていたんだということで訴訟が起きていたりする事例もありますので、めった…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 皆様、おはようございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 本日はこのような場で発言する機会をお与えいただきまして、誠に光栄に存じます。 今、神田先生と益田先生の方からは大所高所からの御意見があったわけでございますけれども、私はＭアンドＡですとか企業統治に関する実務をやっております法曹実務家でございますので、そのような実務家の観点から、若干泥臭いかもしれませんが、私なりの意見を申し述べさせていただければと存じます…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 御質問ありがとうございます。 社外取締役の普及というのはなかなか難しい課題でございまして、まずその人材のリソースが確保されるかどうかということが大きな課題としてあるわけでございます。これをどのようにしてそういう人材のリソースを確保していくかというのは、まあなかなかこれは立法等でどうなるものでもございませんので、これ自体はすぐ一朝一夕ということにはならないと思います。ですので、これは社外取締役を導入するとこういういい…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 御質問ありがとうございます。 さすがに私もそのアメリカ等におきましてこのような擬似外国会社の制度がどういうふうな形になっているかというのは必ずしもつまびらかではないわけでございますけれども、ただ、今回の新会社法案の方向自体は、これはある種、我が国の法制としてはそれなりにあり得るというか、ものではないかなと思います。 といいますのは、要するに、我が国で専ら事業をする会社について、これを我が国の商法に従わないで外国につ…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 太田でございます。御質問ありがとうございます。 これはやはり、当初は実務にいろいろと混乱というものは生じることは、これはやむを得ないことなのかなというふうに思います。 今回の新会社法案、これはほぼ千条にわたる大法案でございまして、しかも今までの概念を今の御指摘のございました公開会社のようにかなり違う形で用いている言葉もございますので、そういう意味では、当初、これはある程度実務の方で混乱が生じ得ることはなかなか避け難…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 私のくだらない駄文までお読みいただいておりまして、大変恐縮いたしております。 私、その定義を設けるとしたらどのような定義がいいかというような高邁な議論を私の方から申し上げるべき立場ではないわけでございますが、判例の流れを見る限り、従来はこれはいわゆる主要目的ルールというものがございまして、これはすごく簡単に申しますと、会社の資金調達の目的と、それから取締役等の自己保身の目的とを、これをてんびんに掛けまして、この自己…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 御質問ありがとうございます。 私の専ら個人的な意見ということになるかと思いますけれども、まず証券取引所がガイドラインを設けるというのは、これは証券取引所が取引所としてどういう企業を上場させるかということの政策もございますので、これは法務省なり経産省が指針を出すということとはレベルの違う問題ではないかなとは思っております。 ただ、アメリカの事例ばかり持ち出して恐縮ではございますけれども、実はＮＹＳＥもナスダックも、こ…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 御質問ありがとうございます。 結合企業法制は、これは、私もこれは今後重要な課題であるというふうに考えております。 ただ、実務家の立場からすると、企業というのは常にある意味で抜け道を探る習性がございますので、多段階代表訴訟が、これは衆議院の法務委員会でも江頭先生が御指摘されていたことかと思いますけれども、多段階代表訴訟が導入されると、じゃ今度は持ち株会社じゃなくして、その子会社だったものをコーポレートディビジョン制み…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（太田洋君） 御質問ありがとうございます。 おおむね今、神田先生がお話しされたことで尽きているかと思うんですが、一点目のその三角合併を友好的な合併、友好的な買収にしか使われないのかということでございますけれども、これは最終的に株主総会での特別決議が必要というところからすると、最後は友好的でないとできないんだと思いますけれども、例えば、プレミアムを例えば一〇〇％付けましょうと。要するに、日本の会社の株が一株千円のところで二千円分相…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（太田洋次君） お答えします。 今、事務局長の方からお答えしたとおりでございますけれども、若干敷衍させていただきますと、私が実際にわかりやすい例として、トラックを運転した場合のお話を申し上げました。これは要するに、実際に上官といい、部隊指揮官といい、その意味で共通している概念である点は、そこは指揮系統にあるということでございます。 それから、実際にトラックの例で申し上げますと、二人いたと。その場合の指揮系統が、一人が上位にあれ…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（太田洋次君） 今回、この法改正をお認めいただきますと、実際にこういう場合に武器を使用するときの具体的な仕方につきまして内部で規則をつくりまして、具体的な事態に対応してこの法律に従って適切に武器の使用が行われるように、そのような規則をつくる予定でございます。 その際、今の例で言いますと、その場合には上官に当たる者はだれかと、武器使用についてはこの人がやるんですよということについてもあらかじめ規則の中で定めて、混乱が起きないよう…